原発事業の内なる経済。 a.c.p enterprise within an economics

　(1)TVメディアが福島原発事故による電力供給不足を報道し、節電の必要性を解説してみせても、ほぼ２４時間にわたる非効率的な番組放送を繰り返し流して、見直す姿勢も見せずにいくら提起する社会問題の取組み、報道を見せられても、とても報道、メディア姿勢に協賛できない。

　かって火力発電主流時代の石油ショックにあたっては、TVメディアも深夜、早朝番組を自粛して社会全体として節電志向を共有した時代もあった。
　報道は、国民の知る権利、報道の自由もあって、電力使用制限の対象外となっているが、いくら電力供給に余裕のある深夜、早朝時間帯とは言え電力供給不足、節電報道の社会的使命を持つメディアとして、自粛協力姿勢を具体化してリードすることは大切な社会パラダイム（paradigm）だ。

　(2)原発収束とあわせて電力供給不足に対する「対効果」比率の高い電力大量使用基幹産業の節電プログラムの推進は不可欠だ。この非常事態を受けて、TVメディアの２４時間放送体制を視聴率の多少にかかわらず一律に放送するサービス体制を見直して、節電協力に応える必要がある。

　企業は勤務、営業時間の変更、移動で節電対応を推進している。非常事態にあっては、少々の不都合はあっても夜間、早朝の営業時間短縮で、全国一律の節電協力意識を共有することが企業、経済活動には大切だ。

　(3)経済界、経団連からは、国内経済活動、成長維持の利潤追求目的中心主義から、政府（首相独断）エネルギー政策の転換の脱原発に公然と反対を表明している。
　経団連、経済界の中心に位置している東電事業の起こした福島原発事故の未来にもわたる人的、物質的、地域的破滅（destruction）被害影響力の大きさについて、経団連、経済界がどう説明できるのか、国民は「聞いていない。」

　(4)「利潤追求」目的中心主義の企業経済活動とは言え、近代化、高度化した社会ではその「社会的使命」との両輪のバランス、社会パラダイムへの存在も大きい役割を持つのは近代経済（企業活動）の必然だ。

　電力供給不足による企業の生産海外拠点化、国内雇用の不安定の一方の側面だけを取り上げて、原発事業の負の影響力を比較無視するような経団連の発言は、自己利益偏重で持っている企業の社会推進力からも理解を得られない。

　「原発事業の内にいるもの（enterprise of atomic power plant within an economics）」としての経団連の責任のある安全、安心のエネルギー観を提言すべきだ。