政治低迷の影響評価。（政治ストレステスト） political assessment

　(1)東日本大震災の仮設住宅への入居率が６０％余りと避難所生活からの生活改善が進まない。被災地自治体の行政機能が崩壊している上に、国の復興政策、事業の方針、財源、人的支援の遅れが主原因となっているが、今回の東日本大震災のように地域、地方の行政、経済、社会の広域に渡る壊滅的な被害状況への現状分析、適切な環境改善対応の「発想」に欠けていることが大きな要因だ。
　行政が機能している自治体ではいち早く仮設住宅の建設、入居率１００％確保した事例もある。

　仮設住宅入居率が低い原因に、そうした自治体機能回復の大幅の遅れに仮設住宅入居による生活周辺環境の変化、劣化があげられる。避難所生活でまだしも受けてこられた生活援助が仮設住宅入居によって遮断される高年令者の不安だ。

　特に震災による広域な地域の崩壊によって、将来復興計画のデザイン化のためもありその地域の生活手段の回復が不透明のままだ。仮設住宅単体だけでは生活維持の方法、工夫の考え、仕方もない人々もいるだろう。国の危機管理能力、震災対策の見通し、準備の欠如だ。

　(2)これだけ大規模の震災被害になると、単に「仮設住宅」と言うよりも「復興住宅」という理念も語られたことがあったが、国の震災対策に予測した政策も準備もなくて、理念止まりだ。
　復興住宅の理念の中身がどういうものなのか不明だが、これだけ生活基盤が根底から崩壊した地域、地方では仮設住宅を中心とした「町機能」を維持した「タウン構想」が必要だ。

　すべてが仮りの規模であっても、①行政責任者、②生活店舗、③地域医療の生活最少レベルの機能を１「パッケージ」で確保した配備した「地域仮設住宅タウン構想」だ。
　入居者の生活不安を解消するサービス行政が基本政策として必要だ。

　(3)震災復興には被災者の自発的な復興意欲、モチーブパワー（motive power）が大切だ。そういうものを出せる希望の持てる住生活環境プランを被災者が描けるかだ。
　震災発生から２か月近くたってようやく復興構想会議から復興計画指針が出されても、実現に向けての「工程」も内容も動きも不透明（土地利用名目の線引き、確立も遅れている）で、震災関連法案もいまだに１１件も国会で成立の見込みがない有り様だ。

　復興計画具体化は各自治体（市町村）にまかせられて、復興財源問題を巡って国と地方が綱引きを演じて長期展望に立った先行きがまた不透明だ。
　行政機能の仕組み（州構想）、連携、協力、経済特区構想について、国の政策理念、調整力が求められている。

　なにしろ、内閣支持率１０％台の首相は原発問題（いつもの唐突で混乱）、国債発行、再生可能エネルギーにその存続を賭けているのだから、被災地も大変だ。
　義援金もいまだに３０％程度しか使途、分担が決まっていないと言われる。被災実態の把握が優先で、義援金配分は少々遅れてもいいと言ってきたが、震災４か月も経過していくら何でも善意に応えていないではないか。
　集めるだけ集めた救援物資の使途と合わせて、善意の情報開示も大事な行政サービスだ。

　政治の停滞、混迷の影響評価（assessment of political stagnation）、実態自己評価点検、「政治」ストレステストの導入の方が今はプライオウリティ（priority）だ。