政治不信任のトライアングル。 triangle of politics nonconfidence

　(1)東日本大震災、原発事故により総選挙が現実的対応ではない中、世論調査で決定的な国民意思を示すべきだと述べてきた。
　直近の世論調査で内閣支持率が２４％から５ポイント下げて、１９％に下落した。この領域の５ポイントは影響力比重も大きくて、内閣支持率も１０％台に突入して決定的な内閣不信任の国民意思の表示だ。

　しかし、そもそもやめると言っている首相の内閣を「１９％」も支持しているというのも、代替候補者が見当たらない国会、政党を含めた「政治不信任（politics nonconfidence）」のあらわれでもある。
　民主党支持が２ポイント減の１３％、自民党支持が１ポイント減の１６％で内閣支持率１９％と合わせて１０％台の「政治不信任のトライアングル（triangle of politics nonconfidence）」を構成し、支持政党なしが１ポイント増の５４％と過半数を超えている現実が政治不信任、政治の停滞を表明している。

　首相は１０月の中国訪問や３法案の成立に執着と意欲を示していると言われるが、退陣時期を明確（６２％）にし、できるだけ早くやめる（４４％）べきだという国民意思と外交課題の停滞という国内外の政治閉そく感を実感するなら、首相は直ちに退陣しあとを復興改革内閣を編成して政治課題の取組みをまかせるべきだ。

　(2)脱原発、再生可能エネルギーへの転換で電力料金値上げを６０％が容認し、復興財源のための増税を５３％が賛成して、危機意識、危機管理能力は「国民」の方が共有している。
　政府の「税と社会保障の一体改革」での財源としての消費税増税のあいまいな表現での決着、先延ばし、後退で政策の基本姿勢が定まらない内閣とは、比較現実的な「大人」の国民意識だ。

　一体全体、社会保障財源不足はどのレベルなのか、財源の段階的確保、補てんをどう計画して総体的に対応するのか。あいまいな政策決着のままでは、長年の不作為による負荷、実態さえ国民にはわからない。

　ただし、エネルギー政策転換の展望、見通し、制度改革（発送電分離自由化）の効果の検証、社会保障制度と少子高年令化社会との政策不作為、政治責任の検証がまず優先される。

　(3)脱原発、原発再開反対が５１％と過半数を超えた。唯一、被爆国の日本が狭い国土にエネルギー政策プライオウリティ（priority）で安全性の確証もなく５４基もの原発設置を推進してきた。
　福島原発事故を受けて、世界は原発の安全基準づくりの必要性を主張したが、原発推進主流の世界の流れは結局、各国事情にまかせる都合主義だ。

　核兵器を有する原発推進各国では、原発に対する取組み意識も当然違う。唯一の被爆国で福島原発事故による原発の将来にわたる危険性定着を経験した日本が、原発の安全性または脱原発の国際エネルギー指針の検証、展開にイニシアチブ（initiative）をとるべき立場なのだ。

　安全性無視の核の平和利用などとは、核兵器保有国の目先だましの都合主義にすぎない。