国民の中の政治と経済。（共有責任） common responsibility

　(1)政治はどういうもので、経済はどういうもので、両者の関係はどういう意味を持つものかまったくわからない社会構造になってきた。
　毎年恒例の経団連の夏のフォーラム（研修会）に、これまた恒例となっていた首相が招待されずに、フォーラムでは企業の利潤追求偏重主義（消費税増税、法人税減税）のまま脱原発に批判が集中し、政府には頼らずに民間主導で経済成長を目指す方針を決定した。

　東電の責任者も参加していたのかは不明だが、経団連の中心に位置する東電事業が引き起こした原発事故の検証、反省、表明もなく、脱原発を批判して国民（生活）の犠牲のもとに経済利潤、経済効率だけを目指す露骨で傲慢な経済力偏重の経営方針は、民間主導で都合よく独善的な唯我の経済（力）独占を誇示するもので理解を得られない。

　今更、経済の民間主導（市場、雇用創出）もないものだが、それはそれで大いにけっこう、しかし国民（生活）に貢献することを忘れての自己利益、利潤偏重主義は成長持続とはならずに受け容れられないだろう。

　(2)既得権政治、保守政治の自民党政権時代は、大企業群偏重政策の中で日本経済の１０％余りを占める程度の大企業群が日本経済の利潤を政治と一体となって独占して成長してきた。

　長年の既得権政治、保守政治が否定されて、国民の圧倒的な支持で政権交代を果たした民主党政権下では、民主党の経団連離れが逆に鮮明となっていた。
　機能無視の企業利益利潤独占の象徴であったダム工事、公共事業の見直し中止、高速道路無料化、政治主導、国民生活第一を掲げて、経団連とは一線を画した政治姿勢を打ち出した。

　民主党政権のマニフェスト、公約は、財源不足、政策準備不足問題があきらかになって、その後このマニフェスト、公約は勝手に次から次へと中止、後退、見直しが進んで、デフレ、円高、雇用不安の社会問題化が経済政策の転換をさらに促進させている。

　(3)税と社会保障の一体改革でも、消費税増税で国民に負担を強いると同時に法人税、所得税増税論が根強く主張される。民主党政権の国家戦略局構想が機能せずに、経済政策に一貫性がなく、基本政策も不透明で、かってのGDP世界２位だった日本経済力も中国ほか新興国の追い上げに国際戦略の苦戦を強いられている。

　政治も経済も「国民（生活）」から離れたところで独善的（ひとりよがり）に右往左往して、反発しながら活性力を失ってきた。
　東日本大震災の「復興支援」で、共有責任（common responsibility）のある政治も経済も一体となって日本社会の構造改革に尽力、協力、共有することで、ともに再生するステージとすべきだ。