戦争調査会
「昭和時代」 著者・読売新聞 中央公論社 2015年発行
1945年10月30日、東久邇宮の後継首相になった幣原内閣は「敗戦の原因及実相調査の件」を閣議決定する。
ふたたび戦争の誤謬を犯さないように、敗戦の原因と実相を明らかにする政府機関として「戦争調査会」が設置されることとなった。
開戦原因の調査を重視すべきとの意見が強く、
「満州事変の戦闘経過」
「教育の軍国主義化」
「支那事変の直接原因と日本政府の対策」
など68の調査項目が決定された。
呼称は「大東亜戦争調査会」だったが、大東亜戦争の用語使用を禁じるＧＨＱ指令により戦争調査会に変更された。
初総会は46年3月27日に開かれた。
ところが、ソ連やオーストラリアから「戦争原因の調査などは東京裁判に属するものだ」などの異論が相次ぎ、
マッカーサーの決定により、政府（吉田内閣）は9月末、調査会を廃止した。
調査会の廃止は、日本人自身による戦争責任の研明を断念するものでもあった。
