自宅療養でのパルスオキシメーター

12.21NHK「千葉市 自宅療養者に食料配達」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20201221/1080013096.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、千葉市は、感染が確認され自宅で療養する人に対して、食料や日用品を無料で配達する取り組みを始めることになりました。新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、感染が確認された人のうち軽症や症状のない人は原則、宿泊施設で療養することになっています。しかし、施設の不足や育児や介護などの理由で自宅で療養するケースに備えて、千葉市は、こうした患者を対象に食料や日用品を無料で配達する取り組みを始めることになりました。届けるのは、米やレトルト食品、缶詰などのほか、トイレットペーパーなどの日用品で、１週間分をセットにして送り、感染を防ぐため市の職員や依頼を受けた業者が手渡しせずに、玄関先などに「置き配」の形で届けるということです。また、急激な容体の変化に備えるため、血液中の酸素濃度を測定する機器の貸し出しも検討しています。千葉市医療政策課の小柳寛担当課長は「予想したとおり、感染者はどんどん増えており、自宅での療養も基本的な選択肢になってくると思います。いつでも対応できるように用意しているので、皆さんには安心してもらいたいです」と話していました。＞

11.22「11 月以降の感染状況を踏まえた病床・宿泊療養施設確保計画に基づく病床・宿泊療養施設の確保及び入院措置の対象について（要請）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000697246.pdf）では「病床確保や都道府県全体の入院調整に最大限努力したうえで、なお、病床がひっ迫する場合には、上記政令により入院勧告等ができるとしている者のうち、医師が入院の必要がないと判断し、かつ、宿泊療養施設（適切な場合は自宅療養）において丁寧な健康観察を行うことができる場合には、そのような取扱として差し支えないこと。」とされ、主治医の判断により高齢者や持病のある方の宿泊療養や自宅療養が可能になっているが、12.16読売新聞「軽症者療養施設で男性死亡、安否確認に４時間…対応に問題認め知事陳謝」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20201215-OYT1T50279/）や12.20NHK「コロナ 陽性確認で入院待ちの男性 自宅で容体急変し死亡 広島」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201220/k10012774861000.html）が出ているように、12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p27「低酸素血症があっても呼吸困難を訴えないことがある 」「SpO2 を測定し酸素化の状態を客観的に判断することが望ましい」を踏まえ、p28「診察時は軽症と判断されても発症２週目までに急速に病状が進行することがある」は注意しなければならない。なお、8.17「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について（その４）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000659871.pdf）の添付「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000659872.pdf）で「（問 10） 介護老人保健施設（老健）、重症心身障害児施設、精神科単科の病院において（転院が困難な）患者さんに対してアビガンによる治療を行いたいのですがどのようにしたらよいですか。（答） 転院が困難な症例は、医師の経過観察下で、各施設でのアビガン投与をお願いしております。」と示されているように、ファビピラビル（アビガン®）はすでに施設レベルで使用可能な薬剤であるが、観察研究である限りは制約が大きい。

検査体制が拡充していれば

12.21NHK「知事 “ＧｏＴｏ柔軟に対応を”」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20201221/1070011680.html）。＜以下引用＞
＜全国の知事が新型コロナウイルスの対策について話し合うオンラインでの会議が２０日、開かれ、茨城県の大井川知事はＧｏ Ｔｏトラベルの一時停止について、「政府は検査体制を拡充し、柔軟に利用できるよう考えてしてほしい」と述べて、知事会として政府に全国一律ではない対応を要望するよう求めました。全国知事会は２０日、新型コロナウイルスの対策について話し合う緊急の対策本部会議をオンラインで開きました。この中で大井川知事は「クラスターはどんなに警戒していても発生してしまう。これを防ぐには、福祉施設などでは定期的に検査を行うことが有効だ」と述べました。さらに、Ｇｏ Ｔｏトラベルの一時停止については、「検査体制が拡充していれば、検査して陰性だった人に利用してもらうというオプションも可能だった」と述べました。そのうえで「政府は検査体制を拡充し、Ｇｏ Ｔｏトラベルの利用を柔軟に考えてもらいたい」と述べ、知事会として政府に対し、全国一律ではない対応を要望するよう求めました。＞

12.20NHK「知事「ＧｏＴｏ判断は機動的に」」（https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20201220/5010010336.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルス対策をめぐって全国知事会がオンラインで開かれました。福岡県の小川知事は、全国で一時停止される「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」について地域ごとに感染状況を踏まえ機動的に再開を判断するよう国に求める考えを示しました。全国知事会で、福岡県の小川知事は、県内の感染状況について、「今が非常に大事な時期だ。今月１２日には県独自の『福岡コロナ警報』を発動し、医療機関に病床確保と受け入れ準備を要請した」と述べました。また、高齢者施設や障害者施設でクラスターが発生していることに触れ、「再度感染拡大が起こらないよう施設の職員に来年３月までの間、ＰＣＲ検査を行うことにしている」と説明しました。そして、「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」の年末年始の一斉停止について、「感染拡大防止のためやむをえない判断だった」とする一方、再開については、「地域の実情も踏まえ、機動的な対応を実施してもらいたい」と述べました。一方、福岡県内では宿泊施設でクラスターは発生していないとして、独自のプレミアム付き宿泊券を年明けから県内のみで販売する考えを示しました。また、国が倍増させるとしている医療従事者への補助上限額について、重点医療機関だけでなく宿泊療養施設に派遣される医療従事者も対象とすべきだと提言しました。＞

12.21NHK「無症状の人への検査拡大を検討」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20201221/5060008176.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込もうと、歓楽街の飲食店で働く人など、エリアを限って無症状の人にも検査の対象を広げる取り組みが各地で行われるようになっています。宮崎県も必要に応じてこうした検査に乗り出す考えです。熊本市が先週からスナックなどへの出張ＰＣＲ検査を行っているほか、福岡市でも２１日から繁華街の中洲地区の飲食店で働く従業員を対象にした検査が始まるなど、エリアを絞って検査の対象を無症状の人にも広げる取り組みが九州でも行われるようになっています。無症状の人が自分でも気づかないまま、感染を広げてしまうのを防ぐねらいですが、宮崎県の場合は現在、検査の対象となるのは原則として症状がある人や保健所の調査で感染した人の接触者とされた人で、症状のない人への幅広い検査は行われていません。これについて河野知事は先週の記者会見で「県内でも感染がいま以上に拡大する状況が生じれば、幅広く網をかけて封じ込めていくことが必要になると考えている」と述べ、必要に応じて検査の対象を広げる考えを示しています。全国の自治体の中には基礎疾患がある人や妊婦などを対象に、ＰＣＲ検査を無料で受けられる制度を設けているところもあります。県内でも第３波が収束する兆しが見えない中、どの段階で検査の対象を広げていくのか、県や市町村の判断が重要になりそうです。＞

12.18田村大臣会見概要（https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00305.html）。＜以下一部引用＞
＜最近自費検査が非常に、この東京でも広がってきております。無症状の方が自費検査をやられるということで、例えば陽性になった場合、これは医療機関と提携いただいていたり、医療機関自体がやっております自費検査ですと、医師がそこで診断し、それを基に感染症法に則って保健所に届出いただくということになります。医師と提携していただいていないと、そういうことになりません。厚生労働省としては、11月24日に事務連絡を発出しまして、民間検査機関に対しては、医療機関としっかりと提携をしていただく、提携医療機関を持っていただくということをお願いしています。改めて、ここでお願いをさせていただきますと同時に、当然提携いただいている医療機関は医師の方々が診断をされますので、医師の方々の診断に資する、診断の期待に応えられる精度が求められるわけです。我々厚生労働省としても、診断に資する精度というものを是非ともお願いしたいということです。提携していただいていないと、仮に陽性が出てもどこで行政検査をやるんだという話になってまいりますし、そもそもどれくらいの精度をもった診断か分からなければ、医療機関に来ていただいても医療機関が困ってしまいますので、是非とも民間検査機関の皆さま方には医療機関と提携していただきたい。逆に言うと、提携していない検査機関で検査をいただいた場合には、検査された方々が困ってしまうことになりますので、よろしくお願いいたします。＞

すべての新型コロナ対策は、12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p22のCOVID-19「無症状患者でも，ウイルス量は多く，感染力が強い」「ウイルス排出のピーク　発症日」をしっかり踏まえる必要がある。12.18文春「「無症状の感染者が40代、50代で広がっている」分科会医師が訴える“第3波の本当の危険性”」（https://bunshun.jp/articles/-/42304）の「見えているクラスターは氷山の一角に過ぎない」はかなり以前からわかっていたはずであろう。11.30Web医事新報「【識者の眼】「Go Toに感染拡大のエビデンスはないのか」渡辺晋一」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15988）では「本来経済を回すためには、定期的なPCR検査をし、陰性の人で経済を回すべきであるが、今でも日本の人口当たりの検査数は世界でも非常に少ない。一方で、スポーツイベントでは、定期的なPCR検査をし、イベントを回している。」をみると、感染予防徹底だけではないようにも感じる。そういえば、8.7NHK「福島 平田村と古殿町 お盆で帰省の大学生などに無料でPCR検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200807/k10012555321000.html）、8.11NHK「島での感染拡大防止へ「おがさわら丸」乗船客にPCR検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200811/k10012561841000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_125）、10.19愛媛新聞「ＪＡと八幡浜市、ミカンアルバイター確保支援　県外者全員 PCR実施へ」（https://ehime-np.co.jp/article/news202010190087）、9.14NHK「PCR検査付きの旅行プラン販売 栃木 宇都宮」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200914/k10012617101000.html）、などが報じられていた。12.3NHK「米CDC 濃厚接触者の隔離期間 検査や症状により短縮可 指針変更」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012743351000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_058）では「CDCは、旅行する場合は、出発の1日から3日前にウイルス検査を受けたうえで、旅行を終えた3日から5日後にも検査を受けることを推奨するガイドラインも新たに公表しました。」とあるが、我が国ではどうなのであろうか。12.16NHK「低価格のPCR検査センター相次ぎオープン 申し込み殺到も」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201216/k10012767961000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005）、12.16ITmedia「新橋に続き2店舗目：歌舞伎町に2900円のPCR検査センター　木下グループが開設　1日約1300人の検査を予定」（https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2012/16/news063.html）、12.11日刊ゲンダイ「東京駅にも価格破壊「1980円」PCR検査 初日は希望者殺到！」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282539）、12.4時事通信「2900円でPCR検査　新橋駅前に民間施設開業―新型コロナ」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120400760&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）、9.24NHK「唾液によるPCR検査受け付け 1回2000円 ソフトバンクグループ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200924/k10012633061000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_039）とあるように、検査料金の低価格化の余地は小さくないであろう。11.24「新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を実施する検査機関が情報提供すべき事項の周知および協力依頼について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000698209.pdf）の「年内を目途に、検査機関の協力を経て、「新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を提供する機関が利用者に情報提供すべき事項」を厚生労働省のホームページにおいてもオープンデータとして掲載予定である。」はどうなっているであろうか。遅すぎる。但し、12.10FNN「日本でのワクチン接種はこうなる＆格安1980円「駅前PCR検査センター」登場…ただ民間検査には死角も」（https://www.fnn.jp/articles/-/117902）の「（民間検査で）陽性と判断された方は、ぜひとも医療機関で制度にのっとったPCR検査を再度受けてほしい」はルール化されるべきで、行政検査として実施し、遺伝子解析にもつなげた方が良い。12.18「新型コロナウイルス感染症に関する自費検査について（情報提供）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000707711.pdf）が発出されている。

ウイルス変異と遺伝子解析

12.21時事「イタリアでもコロナ変異種　強い感染力、欧州警戒」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122100123&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）。＜以下引用＞
＜イタリア政府は２０日、英国で確認された感染力が非常に強い新型コロナウイルスの変異種がイタリアでも見つかったと発表した。ロイター通信が報じた。この変異種は既にデンマークやオーストラリアでも確認されていることも判明。欧州各国は英国からの入国規制を強化するなど、警戒を強めている。イタリア保健省によると、変異種は数日前に英国からローマに航空便で帰国した人から検出された。現在は隔離されているという。一方、英イングランド公衆衛生庁のスーザン・ホプキンズ博士は２０日の民放番組で、この変異種が英国内だけでなく、既にデンマークと豪州でも確認されたと指摘。さらに、別種だが非常に似ているものが南アフリカ、オランダなどで見つかっているとも明らかにした。フランスやドイツ、アイルランドなど欧州各国は２０日、一斉に英国からの航空便や鉄道、フェリーなどの乗り入れを禁止。欧州連合（ＥＵ）も対応を協議しており、各国は警戒を強めている。＞

「新型コロナウイルス感染症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://corona.go.jp/）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）について、わが国では、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）のリスク評価と、新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」のリスク管理が行われている。最近では、「新型コロナウイルス感染症対策本部」（https://corona.go.jp/expert-meeting/）による、観光庁「Go To トラベル事業」（https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000637.html）、農林水産省「Go To Eatキャンペーン事業」（https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/hoseigoto.html）、経済産業省「Go To イベント事業」（https://gotoevent.go.jp/）、経済産業省「Go To 商店街事業」（https://www.meti.go.jp/covid-19/goto-shoutengai/index.html）の運営に焦点が当たっている。「空港検疫事例」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00086.html）では、ほぼ連日「無症状病原体保有者」が報告されていることにも注意が必要であろう。11.9新型コロナウイルス感染症対策分科会「緊急提言　最近の感染状況を踏まえた、より一層の対策強化について」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/seifu_teigen_14.pdf）p4「感染対策検証のための遺伝子解析の推進」とあり、パンデミック下において、遺伝子解析には国際連携が必要と感じる。11.11「新型コロナウイルス感染症における積極的疫学調査について（要請）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000694560.pdf）で「行政検査を委託している民間検査機関に保管されている遺伝子検査でSARS-CoV-2 陽性（Ct値が30より大きい及びCt値のない場合は除外）と判定された精製RNAの残余液（20μl 程度）を６の照会・送付先へ提出ください。」「対象者から改めて検体を採取する必要はなく、検査後の残りRNA 一部を提出ください。」とあるが、抗原陽性者に対するPCR検査が必要であろう。また、タカラバイオ「リアルタイムPCRの基礎知識」（https://www.takara-bio.co.jp/prt/pdfs/prt1-1.pdf）p2「リアルタイムPCR による定量の原理」の「Ct値（Threshold Cycle）」について、各国のカットオフ値がどうなっているかも気になるところかもしれない。そういえば、11.10「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第２版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000693588.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000693595.pdf）p10「抗原定性検査は、検体の粘性が高い場合や小児などに偽陽性が生じることが報告されており、偽陽性や偽陰性を疑う事例について日本感染症学会がアンケート調査を実施し、現状の情報提供を行っている。」とある。10.28NHK「コロナ抗原検査 簡易キットで「偽陽性」全国で少なくとも125件」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201028/k10012684281000.html?utm_int=news_contents_news-main_001_relation_002）、10.3朝日新聞「コロナ感染してないのに「陽性」　誤判定続く簡易キット」（https://www.asahi.com/articles/ASNB163F5N9ZULBJ019.html）は人権問題にも絡む案件であり、簡易キット陽性に対して、行政検査としてのPCR検査を位置づけるとともに、取り消しの場合のルール化が必要と感じる。

精神障害にも対応した地域包括ケアシステム

12.18CBnews「精神障害地域包括ケア、連携しながら個別支援も 厚労省、「求められる人材像」など検討会に提示」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20201218201730）。＜以下引用＞
＜厚生労働省は、17日に開かれた第6回精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会で、人材育成に関する「これまでの意見等の整理と論点」を示した。精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進する人材育成を巡っては、これまでの検討会の議論で、医療機関の職員に対して、地域の支援力、ケアを理解するための研修や人材交流が必要であるとの意見や、相談業務に携わる市町村の職員の基本的なスキルとして、メンタルヘルス支援の研修を推奨する提案などが出ていた。こうした意見などを踏まえ、厚労省は17日の検討会で、「求められる人材像」に関して、▽都道府県で人材育成のシステムづくりができる人▽圏域において保健・医療・福祉などの連携が図れる人▽市町村において現場で各機関の関係者と連携しながら個別支援をできる人－といった枠組みが考えられるとし、「この捉え方についてどのように考えるか」と議論を促した。検討会の構成員からは、行政の縦割りで上意下達になってしまうと現場から乖離してしまうとの指摘や、市町村では福祉の担い手が減っていることに危機感を持っている一方で、当事者が担い手になっていくといった実践が始まっているとの意見も出た。＞

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_322988_00007.html）の12.17「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進する人材育成について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000707207.pdf）p3「人材育成のシステムづくりができる人【都道府県】」「保健・医療・福祉等の連携が図れる人【圏域】」「現場で連携しながら個別支援を実施できる人【市町村】」はイメージしやすい。但し、一口に市町村といってもピンキリである。例えば、12.17「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進する人材育成について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000707207.pdf）p17「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業＜実施主体＞都道府県・指定都市・特別区・保健所設置市」以外の市町村でも資源格差が大きいであろう。地域精神保健福祉資源分析データベース（https://remhrad.jp/）の「在・退院者の状況」では、広域にまたがることも多い。ケースマネジメントと地域マネジメントはセットであり、PDCAが欠かせない。障害福祉サービス等情報（http://www.wam.go.jp/sfkohyoout/）が入力・更新されていないようではいけない。

業務従事者届と潜在看護師

12.16「「保健師、助産師、看護師及び准看護師の業務従事者届記載要領」の一部改正に関する周知のお願い」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/201218_5.pdf）の「平成30年の業務従事者届においては、実際に業務従事者届で報告された数値と、保健師助産師看護師法第37条の２第２項第１号に規定する特定行為及び同項第４号に規定する特定行為研修に関する省令（平成27年厚生労働省令第33号）に基づき報告された特定行為研修を修了した看護師（以下「修了者」という。）の総数との比較を行った結果、数値の乖離が明らかとなりました。そのため、平成30年の「就業保健師・助産師・看護師（特定行為研修を修了した者）の状況」に関する統計表については、修了者の実態を表していない数値を公表することで社会に誤解を招くおそれがあることから非公表となりました。」に目がとまった。そもそも看護職は、保健師助産師看護師法（http://www.ron.gr.jp/law/law/kangofu.htm）第三十三条により、業務従事者のみの届出であって、潜在看護師の正確な把握ができていない。経済財政諮問会議（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の厚労相資料「経済・財政再生計画に沿った社会保障改革の推進②」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0511/shiryo_06.pdf）p3「医療・福祉人材の最大活用のための養成課程の見直し」では「専門資格を持ちながら専門分野で就業していない潜在有資格者は、例えば、看護師・准看護師で約3割」は認識したい。はたして看護師「籍」の管理はどうなっているであろうか。看護職員需給分科会 （https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_338805.html）の中間とりまとめ（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07927.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/10805000/000567572.pdf）p17「都道府県ナースセンターによる看護職員の復職支援強化を意図した看護師等免許保持者の届出制度が、平成27年10月より「看護師等の人材確保の促進に関する法律」の改正規定に基づき創設された。これにより、看護職員は離職時等に都道府県ナースセンターへ届け出ることが努力義務となり、ナースセンターは届け出た離職者の状況に合わせた復職支援等を行うことで、看護職員としての切れ目のないキャリア形成の支援を行う体制が整備された。しかし、現状は届出制度に関する認知度が看護職員全体の3割程度、届出者数は離職者数の1割に留まり、本分科会では届出者が届出を実施するメリットが実感できない等の課題があげられ、制度運用の改善も含め、都道府県ナースセンターの機能強化策について議論された。」「看護職については、医師や歯科医師のような資格保有者全体を把握する仕組みがなく、潜在看護職員を把握することが困難であることからも、未就業者も含めた新たな届出の在り方についても今後検討していくことが重要である。」とあったが、どうなっているであろうか。看護職員需給分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_338805.html）の資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/000483136.pdf）p12「離職者に占める届出者の割合は全国平均は14.9％であり、各都道府県で差が大きい。」とあったが、それぞれの都道府県における「看護師等免許保持者の届出制度」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000095486.html）の届出サイト「とどけるん」（https://todokerun.nurse-center.net/todokerun/）の状況は認識したい。例えば、「介護福祉士の資格等取得者の届出制度」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158837.html）はインターネットを利用しての届出であるが、この際、他の職種も含めて、今後、国家資格・免許を有する医療職全員の届出・情報管理をネットで簡単にできるシステムを国主導で構築すべきである。そういえば、11.20CBnews「社保関連資格のオンライン手続き、早ければ24年度開始 マイナンバー活用で、厚労省」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20201120202358）が報じられていた。

プレコンセプションケアとバラバラの計画期間・評価指標

12.21NHK「望まない妊娠に無料検査支援」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20201221/4060008033.html）。＜以下引用＞
＜望まない妊娠をした可能性がある中高生が、匿名でも無料で妊娠検査を受けられる取り組みを周南市の病院が始めました。２１日、取り組みを始めたのは周南市にある田中病院です。危険な孤立出産や乳児の遺棄を防ぐのが狙いで、予期せず望まない妊娠をした可能性がある中高生など、未婚の１８歳以下の女性が対象です。保険証がなくても無料で、匿名で妊娠検査を受けることができるほか、直接病院に来なくても、無料通信アプリのＬＩＮＥで相談を受け付けるということです。検査の結果、妊娠が分かった場合は、臨床心理士や助産師が相談に応じ、その後の支援も行うことにしています。こうした取り組みは札幌市や熊本市でも始まっていて、山口県内では初めての試みということです。この病院では経済状況が厳しい母親などへの支援に取り組んでいて、１８歳以下の女性からの望まない妊娠に関する相談は、年間１０件ほど寄せられているということです。田中病院の田中泰雅院長は「妊娠や出産をサポートする体制を整えている。誰にも言えない中で不安を抱えている人は、まず相談してほしい」と呼びかけています。受け付けの電話番号は、０７０−５３０６−８９６７。２４時間対応ということです。＞

日本産婦人科医会「第147回記者懇談会（R2.12.9）成育基本法が成立して2年　産婦人科はどのように変わるか？」（https://www.jaog.or.jp/about/conference/147_20201209/）の「
女性の健康支援　プレコンセプションケアとは」（https://www.jaog.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/12/e7ac6ca3eae3b81561d1b7bf4ee4ecd2.pdf）p11「プレコンセプションヘルスの普及に向けた国民の健康づくり運動計画における指標案」、p14「プレコンセプションケアの法的根拠を確立する。国民の健康づくり運動計画にプレコンセプションケアの指標を入れる。」に目がとまった。健康日本21（http://www.kenkounippon21.gr.jp/）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kenkounippon21.html）は、「国民健康づくりの最近の動向」（https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/jisedai_health/kenko_toshi/pdf/022_07_00.pdf）p2「我が国における健康づくり運動の流れ」に示すように、これまでの計画期間はまちまちで、「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」（https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00008210&dataType=0&pageNo=1）（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/kenkounippon21_01.pdf）では「二十一世紀における第二次国民健康づくり運動(健康日本21(第二次))」の計画期間は平成25（2013）年度～平成34（2022）年度で、「健やか親子21」（http://sukoyaka21.jp/）の計画期間（http://sukoyaka21.jp/about）は平成27（2015）年度～令和６（平成36（2024））年度である。また、「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html）の「健康寿命延伸プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000514142.pdf）、「医療・福祉サービス改革プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000513536.pdf）の計画期間は2019年度～2025年度である。この際、健康日本21（http://www.kenkounippon21.gr.jp/）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kenkounippon21.html）、「健やか親子21」（http://sukoyaka21.jp/）は12年サイクル、健康増進計画は6年サイクルとし、介護保険事業（支援）計画（3年サイクル）、障害（児）福祉計画（3年サイクル）、医療計画（6年サイクル）、医療費適正化計画・データヘルス計画（6年サイクル）などと計画期間と評価指標を整合して、自治体（都道府県、市町村）の計画自体と評価指標の見える化が徹底された方が良い。健康・医療戦略が“バラバラ・タテワリ”では効率が悪すぎる。

高齢者や持病のある方での宿泊療養や自宅療養

12.20中国新聞「入院待ち中死亡「画像診断なぜしない」　親族、診察の検証訴え」（https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=711113&comment_sub_id=0&category_id=256）。＜以下引用＞
＜「なぜ早く入院させてくれなかったのでしょうか」。新型コロナウイルスに感染し、自宅待機中に亡くなった６０代男性の親族の一人は、中国新聞の取材に応じ、悲しみを訴えた。「持病があってハイリスクなのに、どうして画像診断をせずに帰したのか知りたい」と声を震わせた。この親族によると、１４日に県立広島病院を受診した時、男性は入院を希望し、荷物を持参していた。だが約２時間後に帰宅。１４日の午後９時ごろに電話すると、男性は「動かなければ大丈夫」と話していたが「ハーハー」と荒い呼吸をしていた。１５日朝、亡くなっているのを見つけた同居の家族は救急車を呼んだが、病院には搬送されなかったという。広島県健康福祉局の木下栄作局長は記者会見で、感染者の診察時の画像診断について「できるだけやっていただくお願いをしている」と説明したが、１４日の診察ではしていなかった。親族は「せめて持病のある人を帰宅させる場合は、画像診断くらいはしてほしい。このまま改善策がなく、他の人が同じように亡くなるなら許せない」と、診察の在り方を検証するよう訴えた。新型コロナを診察している別の病院の医師は「基礎疾患のある人は特に急変の恐れがある。画像診断がすべてではないが、何らかの情報を得られたかもしれない」と指摘する。「病床に余裕があってすぐに入院できる状況ならば、こんな悲劇は起きなかったのではないか」と残念がる。１９日時点の感染者数は１０３４人。陽性と分かった後に、入院や宿泊施設での療養を待って自宅などで過ごしている人は７０７人で全体の７割弱に上る。大半は広島市の感染者という。１２月からの感染者の急増で、無症状や軽症の人が入院するか宿泊施設に入るかを決める「トリアージ」のための診察も滞っている。安佐南区の会社員女性（５７）は、陽性と分かった３０代の知人男性に診察の順番が回ってこず、保健所から指示がないことを憤る。「熱や筋肉痛で苦しみ、気管支炎の持病があるのにずっと放置されている。せめて安否くらいは確認してほしい」。感染者対応の迅速化を求める声は強まっている。＞

12.7NHK「神奈川NEWS WEB 入院人数抑制へ判断基準を見直し」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20201207/1050012272.html）、12.6朝日新聞「重症病床、人工呼吸器が必要な患者に限定　大阪府が要請」（https://www.asahi.com/articles/ASND66R8FND5PTIL010.html?iref=com_apitop）のような「病床利用基準の見直し」、10.14「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令等について（施行通知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000683018.pdf）や11.13「新型コロナウイルス感染症に係る感染症法上の入院措置の対象者について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000695027.pdf）、11.22「11 月以降の感染状況を踏まえた病床・宿泊療養施設確保計画に基づく病床・宿泊療養施設の確保及び入院措置の対象について（要請）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000697246.pdf）を踏まえた「無症状・軽症に対する宿泊療養や自宅療養の推進」が行われている。しかし、12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p27「低酸素血症があっても呼吸困難を訴えないことがある 」「SpO2 を測定し酸素化の状態を客観的に判断することが望ましい」は基本であり、p28「診察時は軽症と判断されても発症２週目までに急速に病状が進行することがある」は注意しなければならない。11.22「11 月以降の感染状況を踏まえた病床・宿泊療養施設確保計画に基づく病床・宿泊療養施設の確保及び入院措置の対象について（要請）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000697246.pdf）では「病床確保や都道府県全体の入院調整に最大限努力したうえで、なお、病床がひっ迫する場合には、上記政令により入院勧告等ができるとしている者のうち、医師が入院の必要がないと判断し、かつ、宿泊療養施設（適切な場合は自宅療養）において丁寧な健康観察を行うことができる場合には、そのような取扱として差し支えないこと。」とされ、主治医の判断により高齢者や持病のある方の宿泊療養や自宅療養が可能になっているが、12.16読売新聞「軽症者療養施設で男性死亡、安否確認に４時間…対応に問題認め知事陳謝」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20201215-OYT1T50279/）も出ており、高齢者や持病のある方での宿泊療養や自宅療養の選定基準や経過観察頻度・方法などについて、具体的に示された方が良いように感じる。ちなみに、報道事例（https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=711113&comment_sub_id=0&category_id=256）ではSpO2は測定されたであろうか。

容体急変し死亡

12.20NHK「コロナ 陽性確認で入院待ちの男性 自宅で容体急変し死亡 広島」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201220/k10012774861000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染が急拡大している広島市で、感染が確認され入院を待っていた60代の男性が、自宅で容体が急変し、死亡していたことが分かりました。広島県などは20日午後、記者会見し、経緯を説明しました。それによりますと、広島市に住む60代の男性は、別の感染者の濃厚接触者としてPCR検査を受け、今月13日に陽性と確認されました。男性は37度7分の熱や血たんの症状があったほか、心筋梗塞や糖尿病の持病があり、重症化のリスクがあるとされる患者でした。翌日の今月14日、男性を診察した医師は、入院が必要だと考えたものの、自分で歩行できていたことなどから、直ちに入院が必要だとは判断せず、男性はいったん自宅に戻りました。そして翌日の今月15日の入院に向けた調整が行われていましたが、男性は自宅で容体が急変し、死亡したということです。広島県では広島市を中心に感染が急拡大し、現在確保している病床の使用率は59％と、医療現場はひっ迫しています。県は男性を直ちに入院させなかった医師の判断と医療現場のひっ迫状況は連動していないと説明しています。広島県の木下栄作健康福祉局長は「患者さんが亡くなったことについて重く受け止めている」と話しています。また、広島市の阪谷幸春保健医療担当局長は「自宅での急変を察知できるよう対応を検討したい」と話しています。専門家「本人の自覚ないまま急変することある」 　新型コロナウイルス感染症の患者の治療にあたっている国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「今回のケースについては詳細が分からないが、新型コロナウイルス感染症は本人の自覚がないまま急変することがあり、東京でも同様のケースがあり、対応に苦慮した」と話しています。そのうえで「急変があり得ることを踏まえたうえで、リスクがある人にはなるべく早く入院してもらい、難しい場合でも異変に気がつける仕組みを作る必要がある」と指摘しています。＞

12.23NHK「療養中死亡でマニュアル整備へ」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20201223/1050012448.html）。＜以下引用＞
＜神奈川県で新型コロナウイルスに感染した男性が県が用意した療養先のホテルで死亡した問題で、県は患者の容体が悪化したり、連絡が取れなくなったりした場合の対応方法が具体的に決まっていなかったとして、今後、マニュアルを整備することになりました。神奈川県では今月１１日、軽症と診断されホテルで療養していた５０代の男性が、新型コロナによる急性気管支肺炎で死亡しました。男性は午前中、血液中の酸素濃度が低い状態でしたが、医師の診察は行われず経過観察となったほか、連絡がとれなくなってから看護師などが部屋を訪れるまでに４時間近くかかっていました。２３日、この問題について県議会の委員会で審議され、委員からは当時の対応をどのように検証しているのか質問が相次ぎました。これに対し県の担当者は「体調が悪化した場合、『経過観察を強化する』などとされていたが、医師が診察する基準や安否確認のやり方など、詳細な対応方法を決めていなかった」と述べ、今後、具体的な状況を想定した対応マニュアルを整備する考えを示しました。委員会で、県医療危機対策本部室の篠原仙一室長は「療養施設には県の職員や看護師などさまざまな人がいるので、誰がどう動くのか事前に決めておくことが必要だったと考えている。改めて緊張感を持って対応にあたりたい」と話していました。＞

12.16読売新聞「軽症者療養施設で男性死亡、安否確認に４時間…対応に問題認め知事陳謝」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20201215-OYT1T50279/）が出ていたが、12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p27「低酸素血症があっても呼吸困難を訴えないことがある 」「SpO2 を測定し酸素化の状態を客観的に判断することが望ましい」は、新型コロナの診療では重要なポイントであろう。12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p28「診察時は軽症と判断されても発症２週目までに急速に病状が進行することがある」は注意しなければならない（特に高齢者や持病有する方）。

病床ひっ迫

12.20NHK「病床ひっ迫「ステージ４」指標超」（https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20201220/1000057799.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染拡大で、病床のひっ迫がさらに深刻化しています。政府の分科会が示す感染状況のうち、今月１５日の時点で最も深刻な「ステージ４」の指標を超えたのはあわせて７都道府県で、前の週から２県増えました。政府の分科会は４段階の感染状況のうち最も深刻なステージ４では、爆発的な感染の拡大で医療の提供体制が機能不全に陥るおそれがあるとして目安となる指標を示しています。このうち病床のひっ迫具合では、７つの都道府県が今月１５日の時点でステージ４の指標を超えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。最大で確保できる病床に占める入院患者の使用率は兵庫県が最も高く６３.６％、次いで大阪府が６０.４％、高知県が５７％、愛知県が５４.９％、北海道が５４.８％、三重県が５１.６％でいずれも指標の５０％を超えました。今月８日からの１週間で、愛知県と三重県が新たに指標を超えています。また、重症患者に限った病床の使用率は、東京都が全国で最も高い６６.４％で、ステージ４の指標の５０％を上回りました。このほか、あわせて２２府県で医療提供体制に大きな支障が出るおそれがある「ステージ４」の指標を超えています。すぐに使える病床に限って計算すると、使用率がさらに上昇する地域もあり、実態はより深刻と見られます。＞

12.21朝日新聞「福島西部病院、コロナ感染32人に　県内最大クラスター」（https://www.asahi.com/articles/ASNDN6RP5NDNUGTB003.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜福島市の福島西部病院で新型コロナウイルスの感染者が多数確認されたことを受け、市と市医師会は20日会見し、院内感染によるクラスター（感染者集団）と断定した。感染者は5人増えて32人となり、クラスターの規模として県内最大。市は同日、相次ぐクラスターの発生を受けて「緊急警報」を出し、できる限り不要不急の外出を控えるよう市民に呼びかけた。市によると、同病院はベッド数が99床あり、43人の患者が入院し、医師14人、看護師ら46人を含む約160人の職員がいる。介護度が高い慢性期の患者が入院する病棟2階を担当する職員1人が18日、勤務中に倦怠（けんたい）感を訴えた。発熱もあり、PCR検査で陽性と判明。19日に2階を優先して53人を検査した結果、ほかに患者13人と職員11人、出入り業者2人の計26人の感染がわかった。20日に3階の急性期の患者や残りの職員ら136人の検査を終え、同日、さらに患者4人、出入り業者1人の感染が判明した。医師の感染者はいない。重症者数や症状については「もともと症状が重い患者が入院しており、整理ができていない」という。感染が確認されていない入院患者は今後、病院内の安全が確認された場所で治療を続け、医療態勢は県立医科大の派遣チームの指示を受けて調整する。木幡浩市長は「高齢で介護が必要な患者が多い病院で、職員と触れる機会が多く、感染が広まる確率が高くなってしまった。18日以前から感染が拡大していたと推測される」と述べた。同病院は福島市内に10ある二次救急医療機関の一つ。市内では、同病院と、感染者が出た福島赤十字病院の二つが重症救急患者の受け入れができない状態になり、市医師会の岡野誠会長は「県立医科大にお願いして穴埋めをするが、救急医療は切迫した状態。通常の診療も非常に圧迫されている」との認識を示した。＞

12.21NHK「県“医療非常事態宣言”」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20201221/4020007455.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスは２０日、岡山県内での感染者の合計が１０００人を超えました。これを受けて臨時で記者会見した伊原木知事は「感染しても入院できるとは限らない状況だ」などとして「医療非常事態宣言」を発表しました。岡山県内では今月に入って感染が急拡大し、感染者の合計はき２０日に１０００人を超えました。県によりますと、感染者向けに確保した病床の使用率は５０％前後に達していると見られ、２１日午前、伊原木知事が臨時で記者会見し「医療非常事態宣言」を発表しました。１人ひとりが最大限の対策をとらない限り、感染は止まらないとして、高齢者と接する人は特に気を付けることや、高齢者は無防備に人と接することは避けること、対策が不十分な宴会や飲食カラオケはやめること、体調不良の人は仕事を休ませることなどを求めています。伊原木知事は「予想を超えるスピードで感染者が増え衝撃を受けている。感染しても入院できるとは限らないところまで追い込まれていて、年末年始はさらに厳しくなると予測される。県民にぜひ協力をお願いしたい」と訴えました。また、会見に同席した県医師会の松山正春会長は「非常に厳しい状況だ。病床を増やしたいが看護師などが確保できない。コロナ対応で人を割くと、外来診療を縮小するなど一般の医療にも影響が出る。日常の医療を守るためにも、県民のみなさんに行動の自粛をお願いしたい」と述べました。県内では１２月に入って、感染者の集団＝クラスターの発生が相次ぎ、感染者の合計はこの１か月で倍増しています。県内で感染者が５００人を超えたのは１１月２３日でした。１２月１日の時点で６００人を超え、その後も感染の拡大に歯止めがかかっていません。２０日には、１日の感染の発表が初めて１００人を上回り、合計も１０００人を超えてのべ１０８２人となりました。この１か月で感染者の合計は倍増しています。大きな要因となっているのが、各地で相次いでいるクラスターの発生です。カラオケのできる飲食店や病院、高齢者施設など県内でのクラスターは、２０日までに２８件にのぼり、岡山市東区の工場では寮で暮らす従業員など７０人以上の感染が明らかになっています。＞

12.22朝日新聞「院内クラスター発生、抑え込みに苦闘 旭川の現場で何が」（https://www.asahi.com/articles/ASNDP775XNDPIIPE00R.html）。＜以下一部引用＞
＜新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が医療機関などで発生し、院内感染で感染者数が急増した北海道旭川市。コロナ患者の治療で人手が足りなくなり、自衛隊が災害派遣される事態にもなった。医療現場で何が起きているのか。治療にあたった関係者の話から、現状と課題を探った。旭川市で医療体制が逼迫（ひっぱく）したきっかけとなったのが、11月初めの吉田病院でのクラスター発生だった。寝たきりの高齢者らが多く入院し、院内では感染対応に忙殺されるなか、患者だけでなく職員への感染も急速に拡大した。医療支援のため、旭川市には厚生労働省の災害派遣医療チーム（DMAT）が派遣され、11月下旬から活動を始めた。DMAT事務局の松田宏樹さんによると、吉田病院では活動当初、病棟の1～7階すべてが感染者のいる「レッドゾーン（感染エリア）だった」という。陽性者の一部を市内の他の病院へ転院させ、陽性者や濃厚接触者を院内の一部に集める作業を進め、少しずつグリーンゾーン（非感染エリア）を増やした。同院では計210人が感染したが、現在院内に残された陽性者は20人を切り、新規感染者がゼロの日もある。「一時の大きな山は越えた。下火になった火を再炎上させず、徹底的に抑え込むことが必要」という。吉田病院に続き、11月下旬にクラスターが発生した旭川厚生病院。感染者は計300人を超え、国内の医療機関では最大規模のクラスターとなった。同院では当初から3階と5階にコロナ病棟をつくり、患者の陽性者や濃厚接触者を移動させてきた。陽性者が出た場合、同室の患者が濃厚接触者なのかどうかを確認しながら対応。さらに職員の動線についても、国立感染症研究所の専門家が助言した。現在、新規感染者は減り、「医療機関としての機能回復をどう図るか、を考える時期に来ている」と話す。最近の感染者は、「ほとんどの人が陽性者の濃厚接触者で、健康観察中の発症。想定の範囲内」という。同院は地域の基幹病院の一つだが、クラスター発生で一般診療や入院を一時停止、地域医療に大きな影響が出た。「病院の建物が大きく、職員も多いので、グリーンゾーンを完全に切り離すことができる」といい、現在、国立感染症研究所の助言のもと、一部診療再開が検討されている。＞

12.21NHK「“兵庫方式”で病床使用率高く」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20201221/2020011235.html）。＜以下引用＞
＜兵庫県は、家庭内で新型コロナウイルスの感染が拡大することを防ぐため、「自宅療養ゼロ」を対応の基本方針とする、「兵庫方式」を堅持しています。感染者は、原則としていったん入院させるため、軽症や無症状の場合でも、ホテルなどの宿泊施設に移して療養してもらうため、自宅療養を認めている東京や大阪などに比べて、病床の使用率は高くなる傾向にあります。このため、厚生労働省がまとめた、今月１５日現在の最大で確保できる病床に占める入院患者の使用率は６３.６％と全国で最も高くなっていて、病床のひっ迫具合では政府の分科会が示す、４段階の感染状況のうち最も深刻なステージ４の指標を超えたとされました。ただ、重症患者に限った病床の使用率で見ると３９％と、東京の６６％、大阪の５５％を大きく下回っていて、県は「まだ医療体制がひっ迫している状況ではない」としています。一方で、兵庫県内でも患者が増加傾向にある中、県は、先月以降、６５歳以下で基礎疾患がなく、軽症か無症状の患者などについては、医師が許可をすれば入院を経ずに、直接、ホテルなどの宿泊療養を認める方針を示しています。今後、爆発的に患者が増える事態になれば「自宅療養ゼロ」を維持できなくなるおそれもあることから、県は、引き続き県民に対してマスクの着用や手洗いの徹底、飲食点での会食は４人以下で行うなど、厳重に警戒するよう呼びかけています。＞

「都道府県の医療提供体制等の状況（医療提供体制・監視体制・感染の状況）について（６指標）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00035.html）では都道府県の、①病床のひっ迫具合（全入院者と重症患者それぞれの確保病床利用率と確保想定病床使用率）、②療養者数、③陽性者数／PCR検査件数（直近1週間）、④直近１週間の陽性者数、⑤直近１週間とその前１週間の比、⑥感染経路不明な者の割合が１週間ごとに評価されているが、日本集中治療医学会（https://www.jsicm.org/covid-19.html）の「COVID-19 重症患者状況」（https://covid.jsicm.org/）の都道府県別「人工呼吸器装着数、ECMO装着数」の推移も気になる。病床ひっ迫は、要介護感染者数の推移や病院クラスターの発生状況も評価に加えた方が良いかもしれない。医療のひっ迫に対応するため、「緊急性低い手術の延期」等も検討されるが、12.7NHK「神奈川NEWS WEB 入院人数抑制へ判断基準を見直し」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20201207/1050012272.html）、12.6朝日新聞「重症病床、人工呼吸器が必要な患者に限定　大阪府が要請」（https://www.asahi.com/articles/ASND66R8FND5PTIL010.html?iref=com_apitop）のような「病床利用基準の見直し」、10.14「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令等について（施行通知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000683018.pdf）や11.13「新型コロナウイルス感染症に係る感染症法上の入院措置の対象者について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000695027.pdf）を踏まえた「無症状・軽症に対する宿泊療養や自宅療養の推進」なども含めて、通常診療への影響に配慮したいものである。さて、12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p28「抗ウイルス薬の投与が考慮される」は「中等症」からで「軽症」にない点はこれまでと変わっていないが、医療体制ひっ迫にあたって、「重症化リスクのある患者には確定診断後早期からウイルスの増殖を抑制する治療が望ましい」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_casereport_200512_10.pdf）のような意見は出ないのであろうか。10.27Web医事新報「緊急寄稿（4）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するアビガン承認に向けて（白木公康）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15763）の「急性ウイルス性疾患の治療においては，抗ウイルス薬の治療開始時期は，水痘では24時間以内，インフルエンザでは48時間以内，帯状疱疹では72時間以内というように，早期に薬剤投与による治療が開始されている。この点を考慮すると，COVID-19は，発症3～5日後までに治療を開始して，肺炎や神経系・循環器系合併症を防ぎ，後遺症を残さない治療が理想であるように思う。」、11.27Web医事新報「［緊急寄稿］これからの新型コロナ対策はどうあるべきか─universal masking，PCR検査，そしてアビガン　菅谷憲夫」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15981）の「日本で期待されるのは，ファビピラビルを高齢者のSARS-CoV-2感染に出来るだけ早期に使用することである。」に賛同する方が少なくないかもしれない。日本政府は、早期診断・早期治療を推進しないのであろうか。それとも「重症症例に対する治療」（https://www.ajmc.jp/pdf/20200910_02.pdf）に固執するのであろうか。5.27東洋経済「夏以降にコロナ｢ワクチン｣の成否は見えてくる　専門家会議キーマン･西浦教授が描く展望」（https://toyokeizai.net/articles/-/352744）の「日本の治療薬「アビガン」なども期待されたが、早期投与の効果で目覚ましいものはいまのところはなく、今後1年で出てくるメドは立っていない。部分的な効果かもしれないが、ワクチンの登場のほうが早いだろう。」とあり、このグループからは、4.15時事「新型コロナ、42万人死亡も　対策ない場合の試算公表―重篤85万人・厚労省班」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041500281&g=soc）が出ていた。

偽陽性問題

12.19朝日新聞「福岡市、80代女性の感染取り下げ　医師が疑似症と判断」（https://www.asahi.com/articles/ASNDM6WRZNDMTLLS001.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜福岡市は19日、13日に感染者として発表した80代の女性について、陰性だったと発表した。同日の福岡県内の感染者数は71人から70人となった。市によると、女性は抗原検査をした医療機関で陽性と判定されたが、入院先の病院で改めて複数の手法で検査をしたところ、すべて陰性だったため、医師が疑似症と判断したという。＞

10.28NHK「コロナ抗原検査 簡易キットで「偽陽性」全国で少なくとも125件」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201028/k10012684281000.html?utm_int=news_contents_news-main_001_relation_002）、10.3朝日新聞「コロナ感染してないのに「陽性」　誤判定続く簡易キット」（https://www.asahi.com/articles/ASNB163F5N9ZULBJ019.html）のような偽陽性に積極的な対策が講じられないことである。11.10「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第２版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000693588.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000693595.pdf）p10「抗原定性検査は、検体の粘性が高い場合や小児などに偽陽性が生じることが報告されており、偽陽性や偽陰性を疑う事例について日本感染症学会がアンケート調査を実施し、現状の情報提供を行っている。」とあるが、偽陽性は人権問題にも絡む案件であり、簡易キット陽性に対して、行政検査としてのPCR検査を明確に位置づけるとともに、取り消しの場合のルール化が必要と感じる。過去には、結核の届出後に非結核性抗酸菌と判明した場合の取り消しルールが示されていることを踏まえても良いであろう。とにかく、偽陽性問題に対して、普段から人権問題に敏感と思われる方や団体からもほとんど声が出ないのは全く不思議としかいいようがない。7.3Web医事新報「【識者の眼】「日本の検査は世界標準か」渡辺晋一」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15024）の「日本は一貫して世界標準のPCR検査に後ろ向きで、日本で開発された抗原検査には前向きである。」ではいけない。

介護サービス情報

12.20NHK「介護サービス 自治体による事業者への指導内容など 公表へ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201220/k10012773791000.html）。＜以下引用＞
＜介護サービスの利用者が、客観的な情報も踏まえて事業者を選ぶことができるよう、政府は、自治体による事業者への指導内容なども公表することになりました。介護サービスの事業者は、サービス内容や従業員1人当たりの利用者数などを公表することが法令で定められており、自治体のホームページで公開されています。ただ、公開されている内容は、事業者からの報告に基づいていることから、政府は、介護サービスの利用者が、客観的な情報も踏まえて事業者を選ぶことができるよう、自治体による事業者への指導内容や改善状況なども公表することになりました。河野規制改革担当大臣は「『介護サービスの選択に役立つ、客観的な評価を公表してほしい』という声が寄せられていた」と話しており、今後自治体との調整を行ったうえで、来年秋にも公表を始めたいとしています。＞

例えば、介護サービス情報（http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/）で居宅介護支援事業所の詳細情報にある「従業者情報」や「介護報酬の加算状況」「利用者情報」などをみれば、居宅介護支援事業所の状況がある程度把握できる。介護現場革新会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_520284_00001.html）の基本方針（https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/000494186.pdf）では「介護業界のイメージ改善と人材確保・定着促進」が打ち出されているが、情報公開が欠かせないように感じる。介護サービス情報（http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/）、障害福祉サービス等情報（http://www.wam.go.jp/sfkohyoout/）は全国統一化されているが、更新されていない事業所が少なくない。一方で、医療機能情報（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）、薬局機能情報（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/kinoujouhou/index.html）は都道府県ごとに運営されているが、項目はバラバラである。

社会経済活動と検査のリンク

12.20NHK「グーグル 全米の社員など対象 毎週 無料でPCR検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201220/k10012773941000.html）。＜以下引用＞
＜アメリカのIT大手グーグルは、全米の社員など9万人以上を対象に、毎週、無料でPCR検査を受けられるようにする取り組みを始めました。より簡単に検査を受けやすくすることで、無症状の人から感染が広がるのを防ぐことなどがねらいだとしています。アメリカは、感染者の累計が1750万人以上と世界で最も多く、感染の拡大が続いています。こうした中、グーグルは、全米の社員と研修生合わせて9万人以上を対象に、毎週、無料でPCR検査を受けられる取り組みを今月17日から始めました。希望者が申し込むと、3日以内に民間の検査会社から検査キットが自宅に届き、自分で鼻から検体を採取して送り返すと、結果が48時間で通知されるということです。グーグルは、無症状の人からも感染は広がっているとして、より簡単に検査を受けやすくすることで、無意識のうちに感染を広げてしまうことを防ぐことなどがねらいだとしていて、義務ではないとしながらも、社員らに毎週検査を受けるよう呼びかけています。また、アメリカ以外の社員らは来年から対象になる予定だということです。＞

すべての新型コロナ対策は、12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p22のCOVID-19「無症状患者でも，ウイルス量は多く，感染力が強い」「ウイルス排出のピーク　発症日」をしっかり踏まえる必要がある。12.18文春「「無症状の感染者が40代、50代で広がっている」分科会医師が訴える“第3波の本当の危険性”」（https://bunshun.jp/articles/-/42304）の「見えているクラスターは氷山の一角に過ぎない」はかなり以前からわかっていたはずであろう。11.30Web医事新報「【識者の眼】「Go Toに感染拡大のエビデンスはないのか」渡辺晋一」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15988）では「本来経済を回すためには、定期的なPCR検査をし、陰性の人で経済を回すべきであるが、今でも日本の人口当たりの検査数は世界でも非常に少ない。一方で、スポーツイベントでは、定期的なPCR検査をし、イベントを回している。」をみると、感染予防徹底だけではないようにも感じる。そういえば、8.7NHK「福島 平田村と古殿町 お盆で帰省の大学生などに無料でPCR検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200807/k10012555321000.html）、8.11NHK「島での感染拡大防止へ「おがさわら丸」乗船客にPCR検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200811/k10012561841000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_125）、10.19愛媛新聞「ＪＡと八幡浜市、ミカンアルバイター確保支援　県外者全員 PCR実施へ」（https://ehime-np.co.jp/article/news202010190087）、9.14NHK「PCR検査付きの旅行プラン販売 栃木 宇都宮」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200914/k10012617101000.html）、などが報じられていた。12.3NHK「米CDC 濃厚接触者の隔離期間 検査や症状により短縮可 指針変更」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012743351000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_058）では「CDCは、旅行する場合は、出発の1日から3日前にウイルス検査を受けたうえで、旅行を終えた3日から5日後にも検査を受けることを推奨するガイドラインも新たに公表しました。」とあるが、我が国ではどうなのであろうか。1

変異ウイルス

12.20NHK「コロナ ロンドンなど外出制限へ “変異ウイルスで感染急拡大”」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201220/k10012773911000.html）。＜以下引用＞
＜イギリスのジョンソン首相は、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しているとして、ロンドンを含むイングランドの南東部を対象に、外出制限などの厳しい措置を20日から再び導入することを明らかにしました。ジョンソン首相は「急拡大は変異したウイルスによって起きているとみられる」としています。イギリスでは、ロンドンを含むイングランドの南東部で感染が急速に拡大していて、ハンコック保健相は14日「変異したウイルスを確認した」と発表しています。ジョンソン首相は、19日、急きょ記者会見を開き、感染の拡大を抑えるため、ロンドンを含む南東部では、正当な理由がない限り外出を控えるよう求めることや、生活必需品を販売する店を除いて、小売店は一部のサービスを除いて営業を行わないことなど、先月実施したのと同様の厳しい措置を20日から再び導入することを明らかにしました。ジョンソン首相は「急拡大は変異したウイルスによって起きているとみられる。多くの不確定要素はあるが、従来よりも最大70％感染しやすいようだ」と述べました。一方で、変異したウイルスによって症状がより重くなったり、ワクチンが効きにくくなったりすることを示す証拠はないとしています。イングランドでは、今月23日から5日間規制を緩和して、3世帯までであれば集まってクリスマスを過ごすことを認める予定でしたが、南東部では規制の緩和が見送られることになり、ほかの地域でもクリスマスの1日のみに限定するとしました。ジョンソン首相は「誰もが失望することはわかっている。首相としてほかに道はない」と述べ、理解を求めました。クリスマス直前の決定に、野党などからは遅すぎるという声もあがっています。イギリスでは、西部ウェールズでも変異したウイルスによる感染が拡大していて、同様の措置を20日から導入するなど、規制の強化が広がっています。＞

IASR「新型コロナウイルスSARS-CoV-2のゲノム分子疫学調査（2020年10月26日現在）」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2488-idsc/iasr-news/10022-491p01.html）について、12.19日刊ゲンダイ「第3波元凶は「GoTo」だった 感染研レポートで浮き彫りに」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282905）の記事が出ている。12.15Abema「“不要不急の外出を控えてくれ”というのは誤ったメッセージだ。小池都知事の発信に京大・宮沢准教授が異論」（https://times.abema.tv/news-article/8637868）の「遺伝子配列を調べてみると、いま全国で流行っているのは全て5月、6月くらいに流出していった、“東京由来”のウイルスだと言っていい。」とある。IASR「新型コロナウイルスSARS-CoV-2のゲノム分子疫学調査（2020年10月26日現在）」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2488-idsc/iasr-news/10022-491p01.html）の「日本のほぼすべてのSARS-CoV-2はD614Gを基本にした株であり、現在の流行株もD614Gを継承している。」について、11.12東大科学研究所「現在流行中のSARS-CoV-2 D614G変異株は、高い増殖効率と感染伝播力を示す」（https://www.ims.u-tokyo.ac.jp/imsut/jp/research/papers/page_00041.html）が出ていた。すべての新型コロナ対策は、12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p22のCOVID-19「無症状患者でも，ウイルス量は多く，感染力が強い」「ウイルス排出のピーク　発症日」をしっかり踏まえる必要がある。さて、11.11「新型コロナウイルス感染症における積極的疫学調査について（要請）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000694560.pdf）で「行政検査を委託している民間検査機関に保管されている遺伝子検査でSARS-CoV-2 陽性（Ct値が30より大きい及びCt値のない場合は除外）と判定された精製RNAの残余液（20μl 程度）を６の照会・送付先へ提出ください。」「対象者から改めて検体を採取する必要はなく、検査後の残りRNA 一部を提出ください。」とあり、広域的な遺伝子解析に消極的にみえる。簡易キット陽性に対する行政検査のPCR検査だけではなく、12.10FNN「日本でのワクチン接種はこうなる＆格安1980円「駅前PCR検査センター」登場…ただ民間検査には死角も」（https://www.fnn.jp/articles/-/117902）の「（民間検査で）陽性と判断された方は、ぜひとも医療機関で制度にのっとったPCR検査を再度受けてほしい」はルール化されるべきで、フリー検査陽性に対するPCR検査を行政検査とし、遺伝子解析にもつなげるべきである。しかし、「Ct値のない場合は除外」「改めて検体を採取する必要はなし」（https://www.mhlw.go.jp/content/000694560.pdf）ではどうしようもないかもしれない。感染拡大を単純に「Go to」のせいにするのは楽なのかもしれないが．．．。

松平健

12.19NHK「俳優 松平健さんが新型コロナウイルスに感染 所属事務所が発表」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201219/k10012773291000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001）。＜以下引用＞
＜俳優の松平健さん（67）が新型コロナウイルスに感染したことを所属事務所が発表しました。それによりますと、松平さんは、18日午前、37度5分の発熱の症状があったため都内の医療機関を受診し、PCR検査を受けたところ、19日になって新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。現在、松平さんは、保健所の指導に従って療養しているということです。所属事務所は「関係者の皆様、ファンの皆様には、ご迷惑、ご心配をおかけしますことおわび申し上げます。事務所としましても、本人の回復に努めますとともに、引き続き新型コロナウイルス感染予防、拡大防止を実施してまいります」としています。＞

そういえば、12.16読売新聞「軽症者療養施設で男性死亡、安否確認に４時間…対応に問題認め知事陳謝」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20201215-OYT1T50279/）が出ていたが、12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p27「低酸素血症があっても呼吸困難を訴えないことがある 」「SpO2 を測定し酸素化の状態を客観的に判断することが望ましい」は、新型コロナの診療では重要なポイントであろう。12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p28「診察時は軽症と判断されても発症２週目までに急速に病状が進行することがある」は注意しなければならない（特に高齢者）。さて、現状では、12.8NEWSポストセブン「新型コロナ軽症者に使われるアビガンの効果　医師の実感は」（https://www.news-postseven.com/archives/20201208_1618542.html?DETAIL）の「医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師もこういう。「軽症なら経過観察。食事を摂れず脱水になるようなら点滴などで対症療法にします。効果が証明されていないアビガンやレムデシビルには期待しません。肺炎など症状が悪化したらデキサメタゾンの投与を希望します」」のような意見が少なくないようである。12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p28「抗ウイルス薬の投与が考慮される」は「中等症」からで「軽症」にないが、11.27Web医事新報「［緊急寄稿］これからの新型コロナ対策はどうあるべきか─universal masking，PCR検査，そしてアビガン」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15981）の「厚生労働省はファビピラビル使用の「患者の要件」として、日本感染症学会の「COVID-19に対する薬物治療の考え方 第6版」を引用している。そこには「酸素吸入・侵襲的人工呼吸器管理・体外式膜型人工肺（ECMO）を要する低酸素血症、酸素飽和度94%（室内気）以下、等の症例では薬物治療の開始を検討する」とあり、「無症状者や低酸素血症を伴わない軽症者では薬物治療は推奨しない」となっている。しかし、これは本来の抗ウイルス薬の使い方ではなく、抗菌薬の使用法であり、このような指針では、多くのSARS-CoV-2患者の、ファビピラビル早期治療の機会を逃す可能性がある」とある。12.17沖縄タイムス「アビガン　有効性判断困難　コロナ薬で国が報告書」（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/679643）が出ている。

新型コロナの治療方針

12.19NHK「新型コロナ 重症患者の13％で脳梗塞などの「血栓症」発症」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201219/k10012772621000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_029）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスに感染した重症患者のうち、およそ13％が、血の塊が血管に詰まる脳梗塞などの「血栓症」を発症したという調査結果を、日本血栓止血学会などの調査チームがまとめました。チームの専門家は「発症率は高く、すべての重症患者に対し血が固まるのを防ぐ治療が必要だ」と指摘しています。新型コロナウイルスの患者では免疫が暴走して炎症を引き起こす物質が大量に出るなどして、血の塊、血栓ができ、血管に詰まって脳梗塞や心筋梗塞などを引き起こすケースがあると指摘されています。こうした「血栓症」がどの程度、発生したのか、日本血栓止血学会や厚生労働省の研究班などの調査チームは、ことし8月末までのおよそ6000人の入院患者のデータを解析しました。その結果、血栓症を発症したのは全体の1.85％にあたる105人で、人工呼吸器やエクモを使用した重症患者では、378人のうち13.2％にあたる50人が発症したということです。105人の具体的な症状で見ますと、足などに血栓ができる「深部静脈血栓症」が41人、肺の血管が詰まる「肺血栓塞栓症」が29人、脳梗塞が22人、心筋梗塞が7人でした。また、105人のうち26人は、症状が回復に向かう時期に、血栓症を発症したということです。調査を行った日本血栓止血学会の堀内久徳理事は「血栓症は命に関わる危険な病気で、新型コロナによって高い頻度で発生することが分かった。すべての重症患者に対し血が固まるのを防ぐ治療が必要だ」と話しています。＞

12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p13「血栓塞栓症；肺塞栓症や急性期脳卒中などの血栓塞栓症が報告され、高い致死率との関連が指摘されている。.酸素需要を伴うような入院患者には血栓症予防が考慮される」、p34「血栓症対策」はすでに臨床では定着しているが、p28「診察時は軽症と判断されても発症２週目までに急速に病状が進行することがある」は注意しなければならない。8.3日本感染症学会「“今冬のインフルエンザとCOVID-19に備えて”の提言に際して」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/2008_teigen_influenza_covid19.pdf）p8「インフルエンザは早期診断に基づく、早期治療を⾏うことを推奨します。」に対して、p3「COVID-19軽症例については、確⽴された治療薬はなく、多くの薬剤が臨床治験中」とあるように「インフルエンザと新型コロナは正反対の治療方針」で、12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p28「抗ウイルス薬の投与が考慮される」は「中等症」からで「軽症」にはない。臨床医の治療の遅れが、12.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第 4 版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000702064.pdf）p13「症状の遷延（いわゆる後遺症）」につながることはないのであろうか。最低限、「重症化リスクのある患者には確定診断後早期からウイルスの増殖を抑制する治療が望ましい」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_casereport_200512_10.pdf）が打ち出されても良いように感じる。現状では、12.8NEWSポストセブン「新型コロナ軽症者に使われるアビガンの効果　医師の実感は」（https://www.news-postseven.com/archives/20201208_1618542.html?DETAIL）の「医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師もこういう。「軽症なら経過観察。食事を摂れず脱水になるようなら点滴などで対症療法にします。効果が証明されていないアビガンやレムデシビルには期待しません。肺炎など症状が悪化したらデキサメタゾンの投与を希望します」」のような意見が少なくないようであり、10.27Web医事新報「緊急寄稿（4）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するアビガン承認に向けて（白木公康）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15763）の「急性ウイルス性疾患の治療においては，抗ウイルス薬の治療開始時期は，水痘では24時間以内，インフルエンザでは48時間以内，帯状疱疹では72時間以内というように，早期に薬剤投与による治療が開始されている。この点を考慮すると，COVID-19は，発症3～5日後までに治療を開始して，肺炎や神経系・循環器系合併症を防ぎ，後遺症を残さない治療が理想であるように思う。」は厳しいかもしれない。