R3.3.17CBnews「ケアプラン作成支援AIが新たに市場へ 介護ITサービスのウェルモが発表」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20210317174321）。＜以下引用＞
＜介護事業者向けITサービスを手掛けるウェルモ（東京都千代田区）は17日、ケアプラン作成を支援するAIエンジン「ミルモぷらん」の発売を開始した。2021年度介護報酬改定では、AIを含むICTの活用などを要件として居宅介護支援の基本報酬に適用される「逓減制」のラインが45件に緩和されるなど、国の期待も高い。同日のオンライン会見で福島成典COOは「地域包括ケアシステムDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現を目指す」と意気込みを語った。同社のAIは、ケアプランのうちの具体的な援助内容などを記載する第2表について、作成を支援するもの。ケアマネジャーが入力した利用者のアセスメント情報に従って、利用者の「ニーズ」や「短・長期の目標」などの各項目に記載する文章案を５つ示すことで入力時の負担を軽減し、プランを作成する際の選択肢を漏れなく検討することを助ける。AIが提案した文章案を採用する場合はケアマネジャーが編集することも可能だ。また、アセスメント情報に応じた疾患の情報やケア事例を参照する機能も実装し、個人の間にある経験や知識の差をカバーする。また、先行して運用する地域情報提供サービスと連携して、ケアプランに沿ったサービスを提供する地域の介護事業所を提案する機能が夏ごろに追加される予定。インターネットに接続できるパソコンがある居宅介護支援事業所であれば利用可能。初月は一律無料で、2カ月目以降の利用料は個別契約の内容に応じる。同社は当初、同製品について20年中の発売を公表していたが、コロナ禍等の影響でタイミングがずれ込んだ。＞
WELMOのMILMO（https://welmo.co.jp/service/）のような介護現場でのAI活用は、今後進むのは間違いないであろう。地域における各種サービスがどこまで具体的・詳細に組み込まれているか、課題になるかもしれない。「保健医療分野AI開発加速コンソーシアム」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kousei_408914_00001.html）の資料「日本における重点開発領域」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000515847.pdf）では、①ゲノム医療、②画像診断支援、③診断・治療支援、④医薬品開発、⑤介護・認知症、⑥手術支援の６分野が位置付けられている。例えば、NHK「子どもの虐待と保護の判断をＡＩで支援 初の実証実験」（https://www.nhk.or.jp/d-navi/sci_cul/2019/05/news/news_190528-3/）のような自治体で蓄積されている記録・資料を積極的にAI活用できないものであろうか。そうなれば、囲碁・将棋の世界のように、ベテランと新人の対応力格差が縮まり、地域保健福祉が飛躍的に発展するかもしれない。「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html）の「健康寿命延伸プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000514142.pdf）、「医療・福祉サービス改革プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000513536.pdf）も打ち出されているが、「2040年」と呑気なことはいわず、例えば、10年以上前倒しできないものであろうか。
＜介護事業者向けITサービスを手掛けるウェルモ（東京都千代田区）は17日、ケアプラン作成を支援するAIエンジン「ミルモぷらん」の発売を開始した。2021年度介護報酬改定では、AIを含むICTの活用などを要件として居宅介護支援の基本報酬に適用される「逓減制」のラインが45件に緩和されるなど、国の期待も高い。同日のオンライン会見で福島成典COOは「地域包括ケアシステムDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現を目指す」と意気込みを語った。同社のAIは、ケアプランのうちの具体的な援助内容などを記載する第2表について、作成を支援するもの。ケアマネジャーが入力した利用者のアセスメント情報に従って、利用者の「ニーズ」や「短・長期の目標」などの各項目に記載する文章案を５つ示すことで入力時の負担を軽減し、プランを作成する際の選択肢を漏れなく検討することを助ける。AIが提案した文章案を採用する場合はケアマネジャーが編集することも可能だ。また、アセスメント情報に応じた疾患の情報やケア事例を参照する機能も実装し、個人の間にある経験や知識の差をカバーする。また、先行して運用する地域情報提供サービスと連携して、ケアプランに沿ったサービスを提供する地域の介護事業所を提案する機能が夏ごろに追加される予定。インターネットに接続できるパソコンがある居宅介護支援事業所であれば利用可能。初月は一律無料で、2カ月目以降の利用料は個別契約の内容に応じる。同社は当初、同製品について20年中の発売を公表していたが、コロナ禍等の影響でタイミングがずれ込んだ。＞
WELMOのMILMO（https://welmo.co.jp/service/）のような介護現場でのAI活用は、今後進むのは間違いないであろう。地域における各種サービスがどこまで具体的・詳細に組み込まれているか、課題になるかもしれない。「保健医療分野AI開発加速コンソーシアム」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kousei_408914_00001.html）の資料「日本における重点開発領域」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000515847.pdf）では、①ゲノム医療、②画像診断支援、③診断・治療支援、④医薬品開発、⑤介護・認知症、⑥手術支援の６分野が位置付けられている。例えば、NHK「子どもの虐待と保護の判断をＡＩで支援 初の実証実験」（https://www.nhk.or.jp/d-navi/sci_cul/2019/05/news/news_190528-3/）のような自治体で蓄積されている記録・資料を積極的にAI活用できないものであろうか。そうなれば、囲碁・将棋の世界のように、ベテランと新人の対応力格差が縮まり、地域保健福祉が飛躍的に発展するかもしれない。「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html）の「健康寿命延伸プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000514142.pdf）、「医療・福祉サービス改革プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000513536.pdf）も打ち出されているが、「2040年」と呑気なことはいわず、例えば、10年以上前倒しできないものであろうか。
