保健福祉の現場から

感じるままに

コロナ治療薬の行方

2021年03月18日 | Weblog
R3.3.18NHK「「アビガン」使用 国が計画する備蓄量の約0.5%にとどまる」(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210318/k10012921001000.html)。<以下引用>
<新型コロナウイルスの治療薬として承認審査が続いている「アビガン」について、先月下旬までの1年間に患者に投与されたのは1万人分余りと、国が計画する備蓄量のおよそ0.5%にとどまったことが分かりました。感染症の治療に詳しい専門家は、背景に、有効性が証明されず、臨床研究が続いていることを挙げたうえで、計画どおりに備蓄するか改めて検討する必要があると指摘しています。「アビガン」は新型インフルエンザの治療薬として開発され、去年4月、政府は、当時治療薬が限られていた新型コロナウイルスへの効果も期待できるとして、今年度中に200万人分を備蓄する計画をまとめました。厚生労働省は、すでに備蓄しているおよそ70万人分に加えて、ことし1月に富士フイルム富山化学から55万人分を購入し19日、さらに79万人分を購入する方針です。費用は合わせておよそ139億円を見込んでいます。一方、アビガンの観察研究を続けている藤田医科大学によりますと、去年2月から先月24日までのおよそ1年間に患者に使用されたのは全国で合わせて1万800人分で、国が計画する備蓄量の0.54%でした。アビガンをめぐっては、去年12月、厚生労働省の専門家部会が「現時点のデータでは新型コロナウイルスへの有効性を明確に判断するのが困難だ」として承認の可否の判断を見送り、承認される時期のめどは立っていません。日本感染症学会の理事長で、東邦大学の舘田一博教授は、「去年4月は手探りのなかで少しでも効果があるならと備蓄が決められたが、まだ臨床研究が続いていて、効果が証明されていない」としたうえで、「計画どおりに備蓄するのか、一度立ち止まるのかを考えていかなければならない。これまでに得た情報をもとに、ほかの治療薬を活用することも含めて改めて検討すべきだ」と指摘しています。厚生労働省は、「すでに危機管理の観点などから200万人分を備蓄すると決めている。使用期限は10年間あるので、承認されれば治療薬として使いたい」などとコメントしています。「アビガン」これまでの経緯 アビガンについて、政府は、当初、去年5月中の承認を目指し、富士フイルム富山化学が治験を進めていました。しかし、データが思うように集まらず、去年7月には藤田医科大学などのグループが「初日から投与すると熱が下がりやすい傾向などが見られたものの、統計的に明確な有効性は確認できなかった」などと発表しました。去年9月になって富士フイルム富山化学が、「アビガンか偽薬かを患者に伝えずに投与する方法で治験を行った結果、PCR検査で陰性になるまでの期間を2.8日短縮する効果が確認された」などと発表し、10月に厚生労働省に承認申請を行いました。これに対し、去年12月に開かれた厚生労働省の専門家部会では、「投与した医師の先入観が影響している可能性を否定できない」などと慎重な判断を求める意見が委員から相次ぎ、厚生労働省が海外の治験のデータなどを踏まえて改めて審査を行う方針を示しています。治療担当する医師「今はほとんど使っていない」 首都圏の病院で新型コロナウイルスの入院患者の治療を担当している医師は、アビガンを使用する対象を酸素を投与する必要がない比較的軽度の肺炎の患者としたうえで、「感染が始まった初期は使うこともあったが、今はほとんど使っていない」と説明しています。そのうえで、「今もアビガンの使用を検討していないわけではないが承認されていないうえに胎児への副作用の可能性も指摘されているため、患者の同意を得る手続きが煩雑なこともあって必ずしも投与する必要はないと考えている。そもそも軽症の患者には治療薬が必要ないことも多く、酸素の投与が必要な患者には、すでに承認されているレムデシビルなどを投与して対応している」と話しています。専門家「通常の調達であれば考えられない」 会計検査院のOBで、現役時代に旧厚生省の検査を担当し、現在は日本大学の客員教授を務める有川博さんは「国民の生命や安全に関わることとは言え、安全性や有効性が確立していない段階で備蓄するのは通常の調達であれば考えられない。緊急に備蓄する必要があって、ほかの薬で代替できないことを国民に説明できるなら調達が認められる可能性はあるが、それができないなら速やかに調達を止め、適切な購入の時期や方法を検討し直すべきだ」などと指摘しています。「診療の手引き」には ほかの治療薬も 厚生労働省は、医療機関向けの「診療の手引き」で、アビガン以外にも複数の新型コロナウイルスの治療薬を紹介しています。代表的な薬の1つが、去年5月に新型コロナウイルスの治療薬として国内で初めて承認された「レムデシビル」です。エボラ出血熱の治療薬として開発された薬で、原則として人工呼吸器をつけた重症患者などに使用されます。もう1つが、肺炎などの薬としてすでに承認されていたステロイド剤の「デキサメタゾン」で、イギリスの臨床研究で重症者の死亡を減らす効果が示されています。「アビガン」については、現在、承認申請中で、無症状や軽症の患者を対象にした臨床試験では、有意差はなかったもののPCR検査で早期に陰性になる傾向などが見られたと説明しています。>

R3.3.19NHK「「アビガン」200万人分備蓄へ コロナ治療薬承認審査中 厚労省」(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210319/k10012925081000.html)。<以下引用>
<新型コロナウイルスの治療薬として承認審査が続いている「アビガン」について、厚生労働省は、計画どおり200万人分の備蓄に必要な量を購入しました。費用は139億円で、厚生労働省は「危機管理の観点から必要と判断した」としています。「アビガン」は新型インフルエンザの治療薬として開発され、政府は、去年4月、当時、治療薬が限られていた新型コロナウイルスへの効果も期待できるとして、今年度中に200万人分を備蓄する計画をまとめました。厚生労働省によりますと、ことし1月に富士フイルム富山化学から55万人分を購入し、さらに79万人分を購入する契約を19日付けで結んだということです。購入費用は合わせて139億円で、すでに備蓄しているおよそ70万人分と合わせて、計画どおり200万人分を確保したことになります。アビガンをめぐっては、去年12月、厚生労働省の専門家部会が「現時点のデータでは有効性を明確に判断するのが困難だ」として承認の可否の判断を見送り、承認される時期のめどが立っていません。また、先月下旬までのおよそ1年間に観察研究で使用された量は全国で1万800人分と、計画している備蓄量のおよそ0.5%にとどまり、感染症対策の専門家から計画の再検討の必要性などを指摘する声が出ていました。厚生労働省は「製薬企業がすでに契約の準備を進めていたことに加えて、感染が拡大している中で危機管理の観点から必要と判断した。承認されれば治療薬として使いたい」などとコメントしています。>

日本感染症学会(https://www.kansensho.or.jp/modules/topics/index.php?content_id=31)の「COVID-19 に対する薬物治療の考え方 第7版(2021年2月1日)」(https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_drug_210201.pdf)p2「1. 中等症・重症の症例では薬物治療の開始を検討する。2. 高齢(およそ60歳以上)・糖尿病・心血管疾患・慢性肺疾患・慢性腎障害・肥満・悪性腫瘍、喫煙による慢性閉塞性肺疾患、免疫抑制状態等のある患者においては、特に重症化や死亡のリスクが高いため慎重な経過観察を行いながら開始時期につき検討する。3. 無症状者では薬物治療は推奨しない。4. PCRなどによりCOVID-19の確定診断がついていない患者は薬物治療の適応とはならない。」とあり、重症化リスクがあっても早期治療は推奨されていない。R3.2.19「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第4.2版」(https://www.mhlw.go.jp/content/000742297.pdf)p30「抗ウイルス薬の投与が考慮される」は中等症からである。医療負荷を軽減するために、R2.10.27Web医事新報「緊急寄稿(4)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するアビガン承認に向けて(白木公康)」(https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15763)の「急性ウイルス性疾患の治療においては,抗ウイルス薬の治療開始時期は,水痘では24時間以内,インフルエンザでは48時間以内,帯状疱疹では72時間以内というように,早期に薬剤投与による治療が開始されている。この点を考慮すると,COVID-19は,発症3~5日後までに治療を開始して,肺炎や神経系・循環器系合併症を防ぎ,後遺症を残さない治療が理想」のような「重症化リスクを有する検査陽性者での軽症からの治療」はどうなのであろうか。富士フィルム「アビガン®錠」(https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html)について、R2.4.4Web医事新報「緊急寄稿(3)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を含むウイルス感染症と抗ウイルス薬の作用の特徴(白木公康)」(https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14354)では「アビガンは,ウイルスRNA合成を阻止することと,RNA依存性RNAポリメラーゼ(Rd Rp)の共通性の高い部位に作用するため,耐性ウイルスを生じない。」とあり、変異株対策の観点からも期待されないであろうか。「COVID-19 に対する薬物治療の考え方 第7版(2021年2月1日)」(https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_drug_210201.pdf)p2「 無症状者では薬物治療は推奨しない。」とあるが、R3.2.19「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第4.2版」(https://www.mhlw.go.jp/content/000742297.pdf)p29「中等症Ⅰ 低酸素血症があっても呼吸困難を訴えないことがある」は警戒したい。富士フィルム「アビガン®錠」(https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html)の更新が昨年10月20日でストップしているが、新型コロナ治療薬に関して、いくつか不思議な点がある。第一に、基本的対処方針(https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html)のR3.3.5方針(https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210305.pdf)p30~P37「医療等」で、R3.2.19「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第4.2版」(https://www.mhlw.go.jp/content/000742297.pdf)p15「症状の遷延(いわゆる後遺症)」に全く触れられないことである。R3.3.18方針(https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210318.pdf)p17「厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関するいわゆる後遺症について、諸外国で報告もあることも踏まえ、調査・研究を進める。」と「サーベイランス・情報収集」のままである。臨床医の抗ウイルス薬治療の遅れが、R3.2.19「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第4.2版」(https://www.mhlw.go.jp/content/000742297.pdf)p15「症状の遷延(いわゆる後遺症)」につながることは本当にないのであろうか。第二に、「ファビピラビル(アビガン®)」(https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html)について、R3.2.19「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第4.2版」(https://www.mhlw.go.jp/content/000742297.pdf)p41「催奇形性」が強調されることである。日本医師会 COVID-19有識者会議(https://www.covid19-jma-medical-expert-meeting.jp/)のR2.5.17「新型コロナウイルス感染パンデミック時における治療薬開発についての緊急提言」(https://www.covid19-jma-medical-expert-meeting.jp/topic/1526)(https://www.covid19-jma-medical-expert-meeting.jp/wp-content/uploads/2020/05/新型コロナウィルス感染パンデミック時における治療薬開発についての緊急提言.pdf)の「我が国が経験したサリドマイドなど数々の薬害事件を忘れてはならない。」は、富士フィルム「アビガン®錠」(https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html)を指しているであろう。「(2021年2月時点)新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識」(https://www.mhlw.go.jp/content/000749530.pdf)p3年代別「重症化する割合」「死亡する割合」が出ているように、高齢者で重症化率・死亡率が高いが、子どもをつくる予定のない「高齢者」等で「催奇形性」を問題にしなければならないのであろうか。第三に、R3.2.19「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第4.2版」(https://www.mhlw.go.jp/content/000742296.pdf)(https://www.mhlw.go.jp/content/000742297.pdf)p41「ファビピラビル」では、「ファビピラビル(アビガン®)」(https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html)のR2.9.23富士フィルム「新型コロナウイルス感染症患者を対象とした国内臨床第III相試験にて主要評価項目を達成」(https://www.fujifilm.com/jp/ja/news/list/5451?_ga=2.179088356.1188380637.1607288273-1227588500.1597352859)に関する記載がないことである。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00216.html)のR3.2.18「資料3-5 大曲先生提出資料」(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000741772.pdf)p6「入院患者における薬物治療の状況」でもファビピラビル(アビガン®)は一切触れられていない。「治療担当する医師「今はほとんど使っていない」」(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210318/k10012921001000.html)とあるが、例えば、R2.12.23夕刊フジ「新型コロナ、本当に効く治療薬は? 「レムデシビル」「デキサメタゾン」「アビガン」 識者「効くという報告も、その逆もある。具体的な特効薬はない」」(http://www.zakzak.co.jp/soc/news/201223/dom2012230009-n1.html)では「感染症に詳しい浜松医療センターの矢野邦夫院長補佐は、「ほとんどの人はかぜ症状なので対症療法になる。高齢者などリスクのある人ではウイルスの増殖を防ぐためにアビガンを、そして、炎症を抑えるためにデキサメタゾンを使う。サイトカインストーム(ウイルスを攻撃する抗体が暴走し、体内の細胞を攻撃する)が起こる前に早めに使用している。デキサメタゾンは血糖値が上がったり、寝られなくなるなど課題もあるが効果はある」と語る。(中略)矢野氏は、「レムデシビルは人工呼吸器が必要なレベルの重症者に用いるものだが、点滴で患者をつなぐ必要がある。これに対し、アビガンは内服薬なので使いやすい。高齢者や基礎疾患で重症化リスクのある人には早めにアビガンを使用し、ほぼ同時か1日遅れでデキサメタゾンを使うことが多い」と語る。」とある。日本腎臓学会(https://jsn.or.jp/)のR3.1.29「透析患者における累積の新型コロナウイルス感染者の登録数」(https://jsn.or.jp/medic/data/COVID-19number-of-infected_20210129.pdf)ではレムデシビル46例に対して、アビガン223例である。「COVID-19に関するレジストリ研究」(https://covid-registry.ncgm.go.jp/)の治療に関する情報公開の徹底を期待したい。そういえば、一時期自宅療養死亡が続いていたが、「今はほとんど使っていない」(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210318/k10012921001000.html)のは軽症の高齢者でも入院させていないからということはないであろうか。第四に、日本政府の健康・医療戦略推進本部(https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/)のR2.11.17「新型コロナウイルス感染症に関する国内外の研究開発動向について」(https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/tyousakai/dai25/siryou3.pdf)p13「ファビピラビル(アビガン®)中露等承認」とあるが、p22「アジア地域における臨床研究・治験ネットワークの構築」が明らかにされないことである。R3.2.12衆議院「アビガンの承認に関する再質問主意書」(https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a204045.htm)に対するR3.2.24答弁書(https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b204045.htm)では「令和三年二月一日時点で、アイスランド共和国、アラブ首長国連邦、アルバニア共和国、アルメニア共和国、アンティグア・バーブーダ、インドネシア共和国、ウズベキスタン共和国、エジプト・アラブ共和国、エストニア共和国、オランダ王国、カザフスタン共和国、カタール国、北マケドニア共和国、キプロス共和国、クウェート国、クロアチア共和国、コソボ共和国、サンマリノ共和国、ジブチ共和国、ジョージア、スロバキア共和国、スロベニア共和国、セルビア共和国、チェコ共和国、デンマーク王国、ドミニカ共和国、トルコ共和国、パナマ共和国、ハンガリー、バングラデシュ人民共和国、フィリピン共和国、ブータン王国、ブルガリア共和国、ベルギー王国、ポーランド共和国、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マレーシア、ミャンマー連邦共和国、メキシコ合衆国、モルドバ共和国、モンゴル国、ラオス人民民主共和国、リトアニア共和国、ルーマニア及びルクセンブルク大公国の四十五箇国に対して、それぞれ、原則として二十人分、最大で百人分を供与した。また、各国に対して供与した本剤については、政府として備蓄していたものではない。」「本剤の各国に対する供与に当たっては、相手国との間で、本剤の使用によって得られる臨床研究の結果を我が国に提供することを文書により確認している。」「海外において本剤が投与された事例については、その目的等を含め、政府として網羅的に把握しているわけではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、本剤との同一性については必ずしも明らかではないが、Dr.Reddy's Laboratories Ltd.において、「Avigan」との商品名の「favipiravir」を有効成分とする薬剤について、クウェート国及び北米において、新型コロナウイルス感染症に係る臨床試験を行っている旨が公表されていると承知している。」とある。第五に、R2.11.20読売新聞「レムデシビル、WHOが「治療効果なく推奨せず」…厚労省は投与方針変えず」(https://www.yomiuri.co.jp/medical/20201120-OYT1T50122/)と報道されているが、我が国では「レムデシビル(ベクルリー®)」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00021.html)が最優先されているようにみえることである。そういえば、R3.3.12東洋経済「イベルメクチンに超期待する人が知らない真実 コロナ治療薬?「過熱報道と臨床現場の温度差」」(https://toyokeizai.net/articles/-/416242)では「患者が急増して、イベルメクチンの臨床試験は事実上ストップになりました。治療が優先だからです。東京都医師会や都立病院が臨床試験に参加してくれることになりましたが、空白期間を巻き返せるかわかりません。」(https://toyokeizai.net/articles/-/416242?page=3)とあり、R2.12.25日刊工業新聞「新型コロナ/北里大、治療薬候補「イベルメクチン」臨床終了 来年3月に」(https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00583042)(https://newswitch.jp/p/25238)の「北里大学大村智記念研究所感染制御研究センターは、抗寄生虫薬「イベルメクチン」について、新型コロナウイルス感染症の治療薬としての臨床試験を2021年3月にも終了し、製造元の米製薬大手MSDに試験結果を提供する。MSDは効果を検証しながら、承認申請を検討する見通しで、新型コロナの治療薬として認められれば、抗ウイルス薬「レムデシビル」とステロイド薬「デキソメタゾン」に続き、3例目となる。」とあったが、厳しい感じかもしれない。R2.11.27Web医事新報「[緊急寄稿]これからの新型コロナ対策はどうあるべきか─universal masking,PCR検査,そしてアビガン 菅谷憲夫」(https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15981)の「ファビピラビルを院内感染,施設内感染対策にも使用することを考慮すべきである。」は、今後、「インフルエンザ施設内感染予防の手引き」(https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/dl/tebiki25.pdf)p10「施設内感染伝播が発生している場合には、適切なリスク評価のもと、早期の抗ウイルス薬予防投薬なども考慮されうる。」、「疥癬対策マニュアル」(https://www.maruho.co.jp/medical/scabies/manual/manual04.html)の「内服薬 原則的に確定診断がついた患者に投与する。その患者と接触の機会があり、疥癬様の症状がある方に予防的投与することがある:イベルメクチン 約200μg/kgを空腹時に1回、水で内服する。」のように、クラスター発生の医療・介護施設等での予防投薬はどうなのであろうか。「⽇本感染症学会提⾔ 今冬のインフルエンザとCOVID-19 に備えて」(https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/2012_teigen_influenza_covid19.pdf)p9「インフルエンザは早期診断に基づく、早期治療を⾏うことを推奨」であるが、新型コロナでは、たとえ、持病を有する軽症後期高齢者であっても、「COVID-19 に対する薬物治療の考え方 第7版(2021年2月1日)」(https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_drug_210201.pdf)p2「慎重な経過観察を行いながら開始時期につき検討」なのであろうか。R3.2.2「新型コロナウイルス感染症の治療薬に対する治験等の実施について」(https://www.mhlw.go.jp/content/000732600.pdf)で、「在宅又は宿泊療養施設における被験者に対する治験薬等を投与すること等に係る留意点」が示されており、R2.5.11朝日新聞「アビガン、福岡で早期投与可能に 軽症者も、医師会発表」(https://www.asahi.com/articles/ASN5C5VLGN4ZTIPE01V.html?iref=com_apitop)のような「早期診断・治療」は期待できないであろうか(特に高齢者、基礎疾患有者)。しかし、観察研究である限りは、制約が大きすぎる。R3.3.19NHK「「アビガン」200万人分備蓄へ コロナ治療薬承認審査中 厚労省」(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210319/k10012925081000.html)は「日本国民向け」と考えて良いであろうか。
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