やはり、核エネルギーからは撤退した方が良い

原発廃止に政府は「コストが上がる」事と「それでも不足する」と言う二つの理由を挙げて「電力計画は変更しない」と言っている様だがこの2つの理由それぞれに疑問がある、
先ず「コストが上がる」と言う事だが今数字に出ているのはあくまで原料としての価格だけだ、
原子炉自体のイニシャルコストもかなり火力発電より高額になるがそれよりランニングコストの方だ、
単純に安全の為の維持管理は火力水力の比ではない、常勤している人数を比べても解る。そしてもう1つのランニングコスト、
地方交付税だ、補助金という名前かも知れないがこの金は税金から出ているので此れは電力コストには計上されていない筈だ、
補助金或いは交付税が如何に大きいかは原発誘致の自治体が「原発停止したら補助金はどうなる、死活問題だ」と反応した事で充分わかるだろう。
そして全く解決していない問題のコスト、使用済み燃料の処理問題だ、将来的に処理をする為に「二兆円」に余る準備金があると言う、しかも堂処理するかも決まっていないから更に増える可能性も大きい。
これらのコストは当然火力・水力には要らない。火力はCO２の問題が有るがこの「使用済み燃料処理費」程の金額を掛けなくとも処理が可能だろう、最近「CO2を効率よく吸収し固定する」と言う物が出来て来ている、科学はどんどん進化するの、
今は高コストだが大量生産になれば大きくコストが下がるのは産業の特性だ。
そしてもう1つ大きな問題は果たして「今消費している電気エネルギーが本当に必要なのか」と言う事だ、
今回の震災で未だ暑い夏が来ていないとはいえ震災直後は２５％近くも消費は抑えられた、
街のイルミネーションはかなり落ちているがそれで生活がし難くなったと言う話しは聞かない、
電車の本数も未だ震災前のレベルには戻っていないが駅のホームが人で溢れる事も無い、使い古された言い方だが足元を見て今までの生活から少しゆっくりと生活する事で政府が試算する様な電気需要は不用になるのではないだろうか、
「電気はこれからも需要が増え続ける、だから原発は必要だ」と言う理論は誰の代弁者が語っているのか、「与党は経済界の代弁者だ」と自民党に言っていた筈の現政権だが正しく今の理論は経済界の理論に見える、
野党の自民党がそう言うのは55年も言って来たのだから当然と言えば当然だがそんな理論をまたぞろ繰り返しているなら自民が返り咲く事は先ず無いだろう、
今国民は天災と人災の被害に苦しんでいる、仮に原発事故が「想定外の天災」によって引き起こされたとしても「今度の災害以上は起こらない」とどうして言えるのか、想定は今までの経験則で作られている、しかし将来は過去の繰り返しではない、
それは「史上最悪の災害」と言う言葉に如実に表れている、常に「史上最悪」は起こり得るのだ