ばいばいNちゃん、またいつでも遊びにおいで！

旦那が、期間限定で英語を教えていたNちゃん。
あ～、ほんまは彼女の本名を書いてしまいたぁ～い！
なぜかって？
あのね、彼女の名前、とても珍しくて、ほんでもって可愛くて、用も無いのに呼びたくなる名前なんです。
でもまあ、とりあえずNちゃんということにしときます。
だって、もしかしたら、あの名前だと、ああ彼女か、ってバレちゃったりする可能性があったりするので。

で、彼女は、うちから歩いてでも行ける所に住んではる、アメリカン夫Bさんと、日本人ピアノ教師Sちゃんの所に遊びに来てる女の子。
大学で英語を学ぼうとしている彼女は、学校が始まる前に、英語力を強化しちゃる！とばかりに、独り渡米してきたのでした。
NちゃんのおかあさんとSちゃんは、同じ音大を出た友達。
Nちゃんのおかあさんより厳しいSちゃんに、娘を託したおかあさん。
初めてうちに来た時のNちゃん、えらい緊張していてかわいそうなぐらい。
英語の先生をするのはちょっと久しぶりだった旦那。
彼女を教えるための教材を、ユーチューブなどから選んでいたのだけど、初回のレッスンでちょっとハプニングが！
生きた米語を紹介しようと、こちらでポピュラーなTVマンガの番組の1シーンを観ながらレッスンをし、後の方は家で観ておいてね、と宿題にしたところ、
実は旦那も、その後の部分をまだ観ておらず、確認のために続きを観たら……、
「まうみ、ちょっと、こっちに来て」
「どしたん？」
「これってどう思う？」
ふんふん……え……ちょ、ちょっと……あかんやろコレ……。
大人の会話満載の、そ～ゆ～シーンもいっぱいの、教材にするにはどうよ？な続きなのでした。

慌ててメールを送る旦那。
まあ、Nちゃんも大人なんやし、そんなに焦ることもなかろう。けど、とりあえず却下しといた方がええかもね。
と、かなり他人事なわたし。

そんな感じの、ぶっ飛びレッスンで始まったのですが、夏はあっという間に過ぎ、気がついたら今日が最後のレッスンなのでした。
Nちゃん、素直で可愛くて、恥ずかしがり屋さんで、旦那もわたしも大好きだったので、めちゃ寂しいよ～。
ってことで、せっかくなので、B＆S夫妻と一人娘のEちゃんも呼んで、お別れ食事会をしようと急きょ決定。
いきなりのお誘いにも関わらず、めっちゃ美味しいピーマンの肉詰めと焼き茄子を作って持ってきてくれたSちゃん、めっちゃ美味しかったよぉ～！
わたしは、とりあえずアルモンデメニュー。ゴーヤのサラダと梅酒煮豚を作りました。
丁度息子Tも家に居て、息子KとガールフレンドのMちゃん、旦那とわたし、B＆S夫妻と娘のEちゃん、そしてNちゃんの9人が勢揃い。
久々の大勢での食事は、それはそれは美味しくて楽しくて、お別れは寂しいけれど、嬉しい会になりました。

さてNちゃん、飛行機は予定通りに飛ぶかしらん？
飛ばんかったらまたおいで！

米国『アイリーン』さん、おてやわらかに！事情

なにやら世間が騒がしい。
おっきな目をした『アイリーン』さんが、東海岸を直撃するとかで、ニューヨーク市の市長が25万人もの人を避難させたり、公共の交通網を完全に止めてしもたり、ブロードウェイのショーをすべて中止にしたり。

今、こちら時間の0時41分、ついさっき、突然雨が降り出したけど、勢いは普通。

とりあえず、家の周りにある、風で吹き飛ばされそうなもんを片付けて、
地下室の、水に浸かったら困るもんだけ、台の上に乗っけたり、
停電が数日続いてもええように、ろうそくの用意をしたり、
食べ物と水は、とりあえずオッケー。
冷蔵庫の中の食べ物は、もしかしたら全滅の可能性もあるので、せっせせっせと消費してる。
家は106才のご高齢だけあって、トイレもコンロもとってもレトロ。なので、電気が無くとも普通に使える。
米は鍋で炊いたらいいし、お湯も沸かせる。

隣の庭の、でっかいカエデの木の枝が、ビュンビュン吹き飛ばされるぐらいの暴風にならないよう、ただただそれだけを祈っている。

こんなに世間は心配しながら準備に精出しているというのに、
うちの息子ったら、揃いも揃って、ゴルフに出かけるだの、ゲームトーナメントに泊まりで、しかもフィラデルフィアに向かうだの、
心配性の母を困らせるのである。

とりあえず、なんか歴史的にすごいハリケーンってことで、ニュースの記事を残しておこうと思う。


米ニューヨーク市、異例の避難命令 ハリケーン『アイリーン』接近

【8月27日 AFP】
米ニューヨーク市のマイケル・ブルームバーグ市長は26日、ハリケーン『アイリーン(Irene)』が米東海岸に接近していることを受け、
市内の低地を対象に前例のない大規模な避難命令を出すとともに、地下鉄を運休させることも決めた。

ブルームバーグ市長は「生死に関わる問題だ」と述べ、約25万人が暮らすニューヨーク市内の低地を対象に避難命令を出した。
このところ続いていた強い雨で地盤が緩み、土砂崩れの危険が高まっている恐れがある。
高潮に暴風が重なってハドソン川が氾濫すれば、マンハッタン中心部や地下鉄が浸水する危険もある。

オバマ大統領も夏休みを切り上げ、「全ての兆候は、このハリケーンが歴史的なものであることを示している」と述べ、進路にあたる地域の住民にアイリーンの襲来に備えるよう呼びかけた。

アイリーンは27日にノース・カロライナ州の沿岸部に上陸し、ワシントンD.C.、ニューヨーク、ボストンに向かうと見られている。

6500万人以上が住んでいる地域が洪水、暴風雨、停電、建物の損壊などの被害を受ける恐れがあり、
専門家は、被害額が120億ドル(約9200億円)に達する可能性もある、と指摘している。

ニューヨーク州は州兵900人と、緊急復旧作業に備えて電力作業員2500人を待機させるという、異例の態勢を取っている。
米国立ハリケーンセンターによると、アイリーンは26日午後5時(日本時間27日午前6時)現在、ノースカロライナ州の南西約430キロにあり、同州沿岸部ではすでに暴風が観測されている。



大型ハリケーン『アイリーン』接近で米東海岸警戒続く ノースカロライナ州キルデビルヒルズ

【8月27日 CNN】

大型ハリケーン『アイリーン』が27日朝、南部ノースカロライナ州の海岸に上陸した。
アイリーンの勢力は5段階で最も低い『カテゴリー1』になったものの、ニューヨーク、ワシントン、ボストンなどの主要都市を通過するとされ、これらの地域では厳戒態勢が続いている。

オバマ大統領は同日、新たにロード・アイランド州に非常事態宣言を発令した。

オバマ大統領は先に、バージニア、ニューハンプシャー、ニューヨーク、コネチカット、ニュージャージー、マサチューセッツの6州に対し、非常事態宣言を発令しており、『(アイリーンは)歴史的規模のハリケーン』になりうる、と警告している。
上陸が予想されるノース・カロライナ州とマサチューセッツ州では、ハリケーン警報が発令された。
なお、ノース・カロライナ州沿岸部では、地滑りや高潮も予想されている。

ニューヨーク市のブルームバーグ市長は、同市では初という強制避難命令を出した。
対象はマンハッタンなど同市5区の低地で、約25万人に影響が及ぶ。
また当局は、広範囲かつ長時間に及ぶ停電、さらに鉄砲水や高潮と、それらに伴う海抜の低い地域や地下鉄網の浸水について警告した。
ニューヨーク州都市交通局(MTA)は、27日正午に、同局が管理する交通網を遮断する。

ニュージャージー州やフィラデルフィアでも、同様に交通網が遮断されるが、ボストンは運営を継続するとしている。
また、ハリケーンの影響で、コンサートやスポーツイベントなども相次いで中止となり、ニューヨークでは、週末に予定されていた、すべてのブロードウェイのショー公演が中止となった。

また、空の便にも影響が出ている。
アメリカン航空は、27日正午から28日正午にかけて、ワシントン地区の発着便すべてを欠航とした。
エアトラン航空も、27日から29日に予定していた265便を欠航とした。
さらに、ジェットブルー航空が、約900便の欠航を決めたほか、デルタ航空も、27日から29日にかけて、1300便を欠航とした。

『福島は、内部被曝が放置された、深刻な状況』

ビデオニュース・ドットコム　ニュース・コメンタリーにて、2011年07月23日に放映されたものです。

ECRR(欧州放射線リスク委員会)の科学議長クリス・バズビー博士が、福島県内を調査した後のインタビューより。

『福島は、内部被曝が放置された深刻な状況』

『原発の100キロ圏と千葉市内で、車のエアフィルターを調べたところ、　相当量のセシウム134と137を確認しました。
他にも、明らかに、原子炉爆発からのものであると思われる放射性物質が多数見つかりました。
あるフィルターからは、α線の痕跡を確認しました。
0.5ミリ以下のα線を発する、危険な微粒子が見つかったのです。
フィルターを分析した結果、大気中のセシウムの濃度は、核実験が盛んに行われた1960年代の最大値の、約1000倍もありました。
ホール・ボディ・カウンター(WBC)は、アイディアとしては良さそうですが、ほとんど役に立たないと、わたしは言わなくてはなりません。
WBCが検知できるのは、セシウムだけですが、セシウムは本質的な問題ではありません。
お金はもっと、食品や大気中の放射能の測定に使われるべきです。
大気中や食品に放射能があれば、それは人体の内部に入ってくるからです。
人体の放射能は、空気中のそれよりも、はるかに測定が困難です。
検体を機械に入れれば、食物の放射線量はわかりますが、人の体の一部を切り取って、機械に入れることは不可能だからです。
食品なら、ウランでもプルトニウムでも、なんでも測定ができます。
しかし、これらの危険な物質は、人体内ではどれも測定できません。
更に、WBCには、重大な問題があります。
WBCを受けた後、本当は問題があるのに、自分は被曝していないと誤解することです。
セシウムが検出されても基準以下だったとか、飛行機に乗ったのと同じ程度などと言われ、
WBCの結果だけで安心してしまうことが問題です。
だから、WBCは時間の無駄なので、やめるべきだと思います』

ECRR
国際放射線防護委員会ICRPの、放射線被曝の安全基準に反論する目的で、1997年に発足した市民団体。
本部はベルギーのブリュッセル。
2010年に発表した勧告では、低線量被曝を考慮し、一般の市民の被曝限度を年間0.1ミリシーベルトに、原発関連労働者の被ばく限度を年間0.2ミリシーベルトに、引き下げることを提言している。
(videonews.comの解説より)


以下は、この報道を取り上げ、まとめてくださった seriousmoon2008 さんとおっしゃる方の見解です。

数年後、数十年後、どのような事態に見舞われるかわからない、大きなリスクを背負う内部被曝。
ICRPの勧告、考え方を、そのまま採用しているこの日本では、継続的な低線量被曝や、内部被曝の機序の真相について、まともな議論がされる機会はほとんどなく、
マスコミも多くの学者も、内部被曝そのものについて、いまだにほとんど語ろうとしない。
そんな現況において、いざというときのために今から何をしておくべきか……。
少なくとも、内部被曝において最も危険性が高いα線、β線の被曝量が測定不能なホールボディカウンターの測定結果は、リアルとはほど遠く、『気休め効果』しか得られないことは、とくに子どもたちのことを考えると、しっかり押さえておくべき事柄だと思います。

ちなみに『1945年以降の原子力による死亡者数』について。

• 国連が発表した、1989年までの集団に対する被曝線量をもとに、ICRPモデルで計算すると、原子力のためにガンで死亡した人間は117万人。

• 一方、ECRRモデルで計算すると、6160万人の人々がガンで死亡しており、子供160万人、胎児190万人が死亡していると予測されています。

山内知也『ECRR2003報告における新しい低線量被曝評価の考え方』より
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/seminar/No99/yamauchi041215.pdf

さて、どちらをまともでリアルな数値と見ますか?

＊＊＊＊＊　　　　　＊＊＊＊＊　　　　　＊＊＊＊＊　　　　　＊＊＊＊＊

WBCが、α線、β線の被曝量の測定が不能やったやなんて……。
けど、いったいなんでわたしらは、こんなことで頭を痛めたり、心を悩ませたりするようになったんやろ？
なんで、α線やの、β線やの、セシウムやのウランやのプルトニウムやの、
受験前の一夜漬けで覚えただけの、ほんで後はなんの未練も無く忘れてたはずの名前を、
生きていく上でものすご大切なことのように、語ったり考えたりせなあかんようになったんやろ？
誰がこんな世界を作ったん？
誰がこんな世界にしたん？
わたしもその仲間のひとりやったん？
わたしの子供も、宝物よりも大事で愛しい子供も、その仲間に入ってんのん？
誰か教えてぇな。
納得のいくように教えてぇな。

海江田さん、あんたはこう言うたで、はっきりと。「訴えてください」

週間SPA掲載の、神足裕司のコラム『Kohtari's News Column』これは事件だを、丸々転載させてもらいます。


『見えない恐怖が続いている。
放射能は無味無臭で見えない。
見えないのだから、政治が悪い。
トップの菅直人首相が悪い。
いや、信用できないから辞めていただこう。
いや、できる限りのことはした(菅首相)。
こんな不毛な応酬が続く。
これでいいのか？　
そんな国会中継のTVをつけていたら、こんな声が聞こえた。

「今までICRP(国際放射線防護委員会)も含めてですね、全然データがないんです」

8月1日、参議院復興特別委員会で質問に立った古川俊治議員の声だった。
そして、こう続いた。

「実際、長崎、広島、原爆の問題。その後チェルノブイリが1回あっただけです。60年前ですね。
その頃の科学的知見は十分ではなかった。
チェルノブイリではなかなかモニタリングができなかった。
ほとんど世界にデータがないんです。
何もわかってないのが現状」

その通り！　と相槌を打った。
だから、政府、経産省、原子力委員会、東電は、いたずらに「ただちに健康に影響はありません」と繰り返すのでなく、
データを公表し、正確にはわからないと告げ、避難については個人の判断にゆだねるべき、と思ってきた。

ところが、古川議員からは意外な言葉が飛び出した。

「22万7000人ばかりを調査した、立派な調査があります」

それは、文科省の委託を受けた財団法人放射線影響協会が作った、
『原子力発電施設等　放射線業務従事者等に係る疫学的調査(第IV調査)平成17年度～平成21年度』である。原発で働く人を対象にした追跡調査。
世界で同様の調査は行われているが、戸籍制度がしっかりしている日本のものが、実は最高に優れているという。

その資料を持ちだして、古川議員は何を問おうというのか。

「放射線従事者の方々は長期被曝しておられます。
一般の方々と比べた場合、癌のリスクは1.04倍になります。
明らかに偶然では説明できない差をもって、放射線従事者のほうが、癌がたくさん発生してるんですね」

原発などで働く放射線業務従事者の通常の放射線被曝限度は、1年で50ミリシーベルト(以下mSvと略)、5年で100mSvと定めている。
であれば、少なくとも限度以内では安全、と思う。
ところが、1.04倍。100人に4人は、癌の発症が増える。

古川議員はさらに決定的な数字を突きつける。

「この放射線従事者の方々の平均の被曝線量は累積で13.3です。20ミリ以下ですね」

そして、労災認定の例を挙げる。

「過去に癌を発症して労災認定をされた方は10人いますが、最も少ない人は5ミリの被曝だったんですよ。政府が被曝との因果関係を認めてるわけですよ」

5mSvの労災認定とは、中部電力浜岡原発で働いていた孫請け会社元社員・嶋橋伸之さん(当時29)が、慢性骨髄性白血病で91年に死亡し、94年に認定されたものだ。
嶋橋さんの放射線管理手帳によれば、約8年10カ月で累積被曝線量は50.93mSv。
従事年数で累積線量を割れば、約5.6mSvとなる。

では、文科省が決め、内閣参与の東大教授が涙ながらに辞任した『校庭利用限度20mSv』は？

「1年経過後に白血病を発症する生徒の皆さん、みーんな補償することになりますよ」(古川)

最も大きな問題は、原子力安全委員会が持っていた、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム『SPEEDI』を、5月2日まで公表しなかった点だ。

細野首相補佐官(当時)が「(公表すれば)パニックになるから」と言ったことを指摘し、
古川議員は「被害を知らなかったとすれば無能だが、故意に隠したなら刑事責任を問われる」と責めたてた。

菅政権が無能かどうかなど問題ではない。
原発事故への対応は犯罪だった。
これが核心である。

【医師である古川議員が指摘する隠された問題】

参院議員会館へ古川議員を訪ねた。
医学博士でありながら司法試験に合格し、弁護士も務めることで話題になった有名人だ。　
議員は、放射線影響協会がまとめたデータと政府が安全指針とするICRPのテキストを並べ、「19年間調査した立派な資料です」と、国会答弁と同様に言った。

いわば、政府は国際基準よりずっと詳細なデータを持ちながら、低線量被曝のデータに弱いICRPばかりを根拠にしてきた。

古川議員は「普通の議員では、放影協会のデータは、読み解くことができない」とも言う。

議員は、120ページにおよぶ平成22年度の調査書を繰りながら、
放射線による有意な(偶然ではない)癌発生との関連を、「タバコと飲酒のせいにしている」と憤る。

放射線をたくさん浴びた作業員は、喫煙と飲酒量が多い、という馬鹿げたグラフがあるのだ。

59ページには、「累積線量との関連が認められた食道、肝臓および肺の悪性新生物(癌のこと：筆者注)に、喫煙等の生活習慣が交絡している可能性も否定できない」とある。

つまり、放射線と癌の関係は、低線量でも認められるのに、それを生活習慣のせいにしている。

それこそ、無知か故意かはわからないが、閣僚たちは原子力村がねじ曲げた結論を基に、「健康への影響はない」と言い続けているのだ。

古川議員は議会で被災地域の約20万人のうち3割、6万人が癌で亡くなると断言した。
20mSvの被曝なら約960人が、10mSvなら約480人が亡くなる。
増えた分は、SPEEDIを隠した政府の責任だ。

菅首相は「(SPEEDIを)知らなかった」と答えた。

今後の福島県の調査で数十年後癌患者が増える、その補償をどうする、との問いに海江田経産相は驚くべき答弁をした。

「訴えてください」と言ったのだ。

議論がかみ合っていなかった、とは私も感じた。
だが、それは政府側が自分の頭で考えず、原子力専門家の意見を鵜呑みにしているからだ。
医師でもある古川議員は非常に重要なことを言った。

従来ないとされていた低線量被曝の影響データは、実は日本にある。
あるのに国は目を留めず、この日のやり取りは、どの新聞もTVも取り上げていない。

■低線量被曝データが存在？

福島原発事故以降、放射性物質拡散と低線量被曝の危険性について政府は、
国際放射線防護委員会(ICRP)の基準を元に、安全との見解を示してきた。
だが8月1日、参議院復興特別委員会で、自民党の古川俊治議員が放射線影響協会の資料を示し、低線量被曝の国内調査結果が存在すると主張。
それまで同件の国内調査結果はない、とされていた。