政治で経済対策をしますけど、いろいろな方法があると思います。
ちょっと考察。
①公共事業
今まで、自民党がやっていた方法ですね。
公共事業をして、無理やり需要を喚起。
業者を肥やし、そこから経済を波及させる方法です。
ただ、利権癒着を生みやすく無駄が多いです。
それに、この十年以上やってきてあんまり効果が上がってないように思います。
②所得移転
民主党がやろうとしている方法ですね。
高所得者からお金をとり、低所得者にお金を配る。
ぶっちゃげ、バラマキでしょう。
福祉と言う意味はあるかもしれませんが、経済対策には、ほぼなりえません。
なぜなら、配られたお金が使われるかどうかわからないからです。
使われるとして、生活必需品に使われるでしょうから、それなら消費が増えるわけではないので、経済は活性化しません。
お金が余ったら貯金にまわるでしょう。
不況というのは『お金余りの状態』なのに、余計にお金がジャブジャブになるのですから、より不況になるでしょうね。
まだ、公共事業で無理やりにでも需要を喚起してくれた方が経済対策としてはましです。
③減税
税金を安くし、手取り収入を上げ、消費に廻してもらおうという方法です。
消費が増えれば、景気が良くなる・・・と言う理屈。
理屈の上は正しいのだけど、その優遇分を消費に廻すかと言えば、不明。
貯蓄に廻れば、やっぱり不況になります。
基本的に景気は消費を増やすことでよくなりますが、貧乏人がお金使っても高が知れてますので、お金持ちにお金を使わせることは戦略としては正しいのですが・・・。
この政策、貧乏人より金持ちが大きな優遇を受けるので『金持ち優遇』と言う批判になります。
貧乏人の方が票数が多いので、その人たちを敵に廻してまで実行する政治家が行うとは思えませんね。
そこで、これ。
④控除
おそらく、これが景気対策として一番良い方法だと思う。
消費したら、税金を安くする。
逆に言えば、消費しなければ、強制的に税金で取り、国が代わりに使う・・・というわけ。
例えば、家や車などを買ったら数年間、税金を安く（控除）する。
どうせ税金として持っていかれるくらいなら買うでしょう？
これなら、いくらでも増税しても、理屈上は問題ありません。
控除で減税すれば良いのですから。
となると、服でも、宝石でも何でも買えば控除すれば良い。
まぁ、消費してない人が誤魔化して不正控除を防がないといけないけど・・・。
ただ、やっぱり『金持ち優遇』って批判が出ると思う。
貧乏人にはそもそも控除する税金がないんだから・・・。
でも、貧乏人は金持ちがお金を使うのを僻まないようにしないといけない思うけどね。
自分の首を絞める結果になりますから・・・。
こういうのって何と言うのだっけ？
人を呪わば、穴２つ？
違うっけ？（笑）
・・・エコポイントはどれになるんだろう？
③と④の中間？
他にも色々あると思うけど、とりあえず基本はこれだけかな？
