鳩山不況のその先には・・・

鳩山内閣は補正予算を凍結して、来年度予算を確保しようとしてますが、
ダメみたいです。

まず、予定では補正予算３兆円を削れると言っていましたが、
実際では、２兆５０００億円でした。（１０月７日現在）
赤熊的には、あまりに強気だったので、軽く３兆を超えて、５兆近く出すかな？と思ってましたが、まぁ、期待通りです。（笑）
これって、政権公約を破ったことになりますよね？
どう責任をとる気かな？
納得のいく、責任の取り方をして欲しいけど、有耶無耶にするでしょうね。

そんなことより気になるのは、景気対策のための補正予算を削って、来年度予算に廻すということは、景気対策をどうするつもりでしょう？
今のところ、無策です。
それ以上に卑怯で下劣だと感じるのは、補正予算のどこを削ったかの詳細を発表していないこと。
おそらく公共事業などを廃したわけでしょうので、そのアフターケアをしない・できないでしょうから、地方は完全にお陀仏です。
地方に住む人、故郷捨ててくださいね。

赤熊はこの２兆５０００億円で、民主党独自の経済対策を打てばいいのに・・・と思います。
ま、こいつらの頭じゃ無理だと思うけど！！

それから、税の減収で赤字国債を発行することを決めましたね。
明らかな公約違反です。
とはいえ、来年度の税収が減る事くらい去年の段階で判っていたことです。
最初から守る気もない公約だったわけです。
事業仕分けやムダを削減すれば、お金ができるなんて言ってましたけど、やっぱり嘘でしたね。
事業仕分けが選挙前にできているのなら、とっくに予算案を審議してなくてはいけないのだけどね・・・。

とはいえ、次年度予算の問題など序の口です。
本命は再来年の予算をどうするかです。
来年度で、予算が足りないのですから、再来年はもっと厳しいでしょうね。
一年以上あり、自民党のせいにはできません。

基本的には増税の方向になると思います。
税の増収など数年では見込めませんから・・・。
でも、総選挙前は増税しないと言う話でしたから、党内は紛糾し、国民も納得しないでしょう。
その時、民主党は求心力を保てるか・・・です。

この経済状況下に景気対策もせず、ファッションショーなどやっている能天気な総理大臣では盛大にすっ転ぶのがオチです。

その時は、変えてくれそうと言う、一縷の望みを託し、調子の良いことを言うファシズムを唱える人間に日本人は票を投じるでしょう。
今回、民主党に何かを期待して票を入れたように・・・。

ですから、日本がファシズムになるのは避けられないと思ってます。
ファシズムになれば、壮大にすっ転び、日本を焼け野原にするでしょうね・・・。
このことが杞憂に終われば良いのだけど。

何言ってんだ、こいつ？

橋下大阪府知事が民主党の赤字国債発行に関して変なこと言ってます。

「民主党政権の根幹を揺るがすような方針転換だ」と批判。
「金が足りないなら赤字国債ではなく、増税議論を進めないといけない」
「増税はないと言いながら、赤字国債を発行するのは大衆迎合だ」
「赤字国債を発行すれば、大うそつきになる」と民主党を批判。
「赤字国債を発行するのであれば協力は考えられない」
「民主党は政権を取って勘違いしている。非常に残念だ」
（１０月６日の記者会見より、橋下氏のコメントを抜粋）

言っていることは正論ですので、そこに文句をつける気はありません。
ただ、民主が「事業仕分けで予算を組める」と言ったが、賄えるわけがない。
そんなもの、初めから解っていたではないか？
それなのに、「支持する」と言ったんだから、自ら「不見識だ」と証明しただけに過ぎませんね。

前に赤熊が指摘してたように、民主が政権とっても、口悪しく罵り、影響力を誇示しようとしていたのは明白なのです。
だから、彼にしてみれば、予定調和なのかも知れませんね。

大阪府民はこんなのをよく支持できるものです。

橋下知事が民主批判「赤字国債発行なら大うそつき」2009/10/06
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/localpolicy/309486/

亀井静香は正気ではない

亀井静香がおかしいです。

「日本で家族間の殺人事件が増えているのは（企業が）人間を人間として扱わなくなったためだ」と述べた。

吃驚仰天。
別に殺人事件数は増えてはいない。
むしろ日本の殺人事件数は昔から比べれば、減っているのだ。

それはともかく、
「企業が悪いから、殺人事件が増えた」なんて、どれだけ阿呆なんだろうか？

仮に、会社のせいだとしても、そんな会社など辞めれば済む話ではないか？
辞められない？
でも、辞められない理由は１つですよね？
次の就職先がないからでしょう。
だからこそ、経営者が劣悪な環境で雇用できるのだ。

だとすれば、答えは簡単ではないか？
経営者に有利ではなく、雇用者に有利な環境にすれば良いのである。
雇用者に有利な環境とは、すぐに再就職できる環境にすることだろう。

その観点に立てば、規制緩和をし、雇用を数多く生み出し、
再就職が容易な環境を作れば、そんな企業は自然と減ることになる。
そうすれば、家族間殺人は増えない。（笑）

しかし現実に亀井が主張しているのは、企業を規制すれば「何でも思い通り行く」という社会主義そのものである。
規制を強化し、自由に首切りができなくなれば、雇用が減るだろう。
雇用が減れば・・・。

全く逆のことをやっているのだ。
そもそも、社会情勢は企業の責任ではなく、政治の責任だろう。
それがわかっていない金融相など、即座に罷免したほうが良い。