鳩山が現行３０％ものCO2削減をぶち上げた。
一応、（嫌だが）この国の総理大臣の言葉であるわけで、今後、政権が変わったから『その約束は反故にします』にはならないわけだ。
CO2削減には興味もないが、CO2の問題はエネルギー問題でもあるわけで、エネルギーを効率的に使うことは良いことなので、削減していくべきだとも思う。
そういうわけで、いくつか考えた削減案の１つです。
周りを見渡してみると、自動販売機って多すぎない？
100ｍに、いくつあるんだって気がします。
調べてみると、日本全国に540万5300台ある（うち48.8％が飲料販売用）とのこと。
（2007年末・日本自動販売機工業会の調査）
そんなにあるんだ・・・。
日本の国土面積が３８万k㎡で、宅地や道路などは１割もなく８％ほど。
（その他が８％程あるけど、その他ってなんだろう？）
とすると、３万k㎡ほどが実際の利用面積になる。
密度を計算すると・・・１k㎡あたり１７０台。
飲料用だけで約２２０万台だから、１k㎡当たり７３台もある！！
こんなに必要か？
特に温めたり、冷やしたりする飲料用だけでも、１台あたり家１件分の消費電力になるとも言う。
これを減らせれば、ＣＯ２の削減にも繋がるんじゃない？
とはいえ、自販機は便利だし、ただ「禁止」って言うのも芸がない。
利用されない効率の悪い自販機だけを排除すれば、相応の効果が期待できるはずです。
日本に飲料用だけでも220万台あるが、これら全てが相応の収益を出しているとは思えないので、間引くのが一番良いでしょう。
しかしながら、行政や政治が『ここの自動販売機は、使われていないから撤去しろ』とはいえない。
とすると、１台辺りの設置税をかけることの方が現実的か。（環境税？）
これならば、採算が合わないとして自動販売機を撤去して行くだろう。
税率などは地方自治体に任せて、地方の財源にすれば、適切に処理してくれるんじゃない？
でもこれだと、飲料業界からは猛反発でしょうね。
あと、自動販売機メーカーからもか・・・。
反発があるからといって、設置税を安くしても排除できないよね・・・。
とすると、１台の売り上げに応じて設置税を安くすると良いかな？
『逆累進課税』みたいに。
売り上げが多いところは、必要とされているわけですから、排除する必要性はないので、設置税ゼロ。
売り上げが少ないところは、排除のため相応の設置税。
具体的に書くと、
年間の売り上げが０円だと５万円の設置税。
売り上げが１万円なら４万円の設置税。
売り上げが２万円だと３万円の設置税。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
売り上げが４万円だと１万円の設置税。
売り上げが５万円以上なら設置税はなし。
といった感じ。
※収益や経費など赤熊は自動販売機の収支に詳しくないので、金額は適当です。
自販機の数が少なくなると、１台当たりの売り上げも上がるだろうし、意外と良いかも！！
売り上げが上がれば、１台辺りの事業所得も上がるでしょうから税金だって多く納めることになるから、どっちに転んでも税金はしっかり取れる！！
結構ウハウハじゃない？（笑）
ただ、問題は新規参入が難しくなることか・・・。
こればっかりは解決できないな・・・。
良い案だと思うけど、ま、ひとつの案だと思ってください。
2009年11月19日 追記
どうやら自動販売機の設置数は2000年をピークに減っているみたいです。
設置台数は2000年の560万台をピークに、2008年12月末には526万台へと6％減。
売上減少は2000年の7兆円が、2008年には5兆7000億円へと約20％減。
赤熊が考える必要もなく、減っていくのかな？
でもまぁ、スーパーで７０～８０円で買えるものを１２０円出して欲しいかと訊かれたら、いらないと答えるよね。
不思議なのは、人件費がかかるスーパーより、かからない自販機が高いと言うこと。変だよね？
と言うことは、そのうち自販機もディスカウント戦争に突入するかな？
その場合もやっぱり、逆累進設置税をかけていくべきかな？
微妙なところですね。
一応、（嫌だが）この国の総理大臣の言葉であるわけで、今後、政権が変わったから『その約束は反故にします』にはならないわけだ。
CO2削減には興味もないが、CO2の問題はエネルギー問題でもあるわけで、エネルギーを効率的に使うことは良いことなので、削減していくべきだとも思う。
そういうわけで、いくつか考えた削減案の１つです。
周りを見渡してみると、自動販売機って多すぎない？
100ｍに、いくつあるんだって気がします。
調べてみると、日本全国に540万5300台ある（うち48.8％が飲料販売用）とのこと。
（2007年末・日本自動販売機工業会の調査）
そんなにあるんだ・・・。
日本の国土面積が３８万k㎡で、宅地や道路などは１割もなく８％ほど。
（その他が８％程あるけど、その他ってなんだろう？）
とすると、３万k㎡ほどが実際の利用面積になる。
密度を計算すると・・・１k㎡あたり１７０台。
飲料用だけで約２２０万台だから、１k㎡当たり７３台もある！！
こんなに必要か？
特に温めたり、冷やしたりする飲料用だけでも、１台あたり家１件分の消費電力になるとも言う。
これを減らせれば、ＣＯ２の削減にも繋がるんじゃない？
とはいえ、自販機は便利だし、ただ「禁止」って言うのも芸がない。
利用されない効率の悪い自販機だけを排除すれば、相応の効果が期待できるはずです。
日本に飲料用だけでも220万台あるが、これら全てが相応の収益を出しているとは思えないので、間引くのが一番良いでしょう。
しかしながら、行政や政治が『ここの自動販売機は、使われていないから撤去しろ』とはいえない。
とすると、１台辺りの設置税をかけることの方が現実的か。（環境税？）
これならば、採算が合わないとして自動販売機を撤去して行くだろう。
税率などは地方自治体に任せて、地方の財源にすれば、適切に処理してくれるんじゃない？
でもこれだと、飲料業界からは猛反発でしょうね。
あと、自動販売機メーカーからもか・・・。
反発があるからといって、設置税を安くしても排除できないよね・・・。
とすると、１台の売り上げに応じて設置税を安くすると良いかな？
『逆累進課税』みたいに。
売り上げが多いところは、必要とされているわけですから、排除する必要性はないので、設置税ゼロ。
売り上げが少ないところは、排除のため相応の設置税。
具体的に書くと、
年間の売り上げが０円だと５万円の設置税。
売り上げが１万円なら４万円の設置税。
売り上げが２万円だと３万円の設置税。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
売り上げが４万円だと１万円の設置税。
売り上げが５万円以上なら設置税はなし。
といった感じ。
※収益や経費など赤熊は自動販売機の収支に詳しくないので、金額は適当です。
自販機の数が少なくなると、１台当たりの売り上げも上がるだろうし、意外と良いかも！！
売り上げが上がれば、１台辺りの事業所得も上がるでしょうから税金だって多く納めることになるから、どっちに転んでも税金はしっかり取れる！！
結構ウハウハじゃない？（笑）
ただ、問題は新規参入が難しくなることか・・・。
こればっかりは解決できないな・・・。
良い案だと思うけど、ま、ひとつの案だと思ってください。
2009年11月19日 追記
どうやら自動販売機の設置数は2000年をピークに減っているみたいです。
設置台数は2000年の560万台をピークに、2008年12月末には526万台へと6％減。
売上減少は2000年の7兆円が、2008年には5兆7000億円へと約20％減。
赤熊が考える必要もなく、減っていくのかな？
でもまぁ、スーパーで７０～８０円で買えるものを１２０円出して欲しいかと訊かれたら、いらないと答えるよね。
不思議なのは、人件費がかかるスーパーより、かからない自販機が高いと言うこと。変だよね？
と言うことは、そのうち自販機もディスカウント戦争に突入するかな？
その場合もやっぱり、逆累進設置税をかけていくべきかな？
微妙なところですね。