延命図る権力亡者菅首相は明治先達が我欲棄て自ら捨石となり国難日露戦争に対処した歴史的教訓を見習うべし

今日の日記は、復興基本法が成立しても退陣を明確にしない菅首相の今後の去就のことです。その成立した復興基本法の報道記事を、本日の岩手日報ネットニュースより、以下に引用・掲載します。
『・・復興基本法が成立　 財源で公債活用、復興庁創設・・参院東日本大震災復興特別委員会は２０日午後、菅直人首相らが出席して復興基本法案の締めくくり質疑を行った。続く採決で、民主、自民、公明３党などの賛成多数により可決。夕方の参院本会議に上程されて同３党などの賛成多数で可決、成立した。同法は衆院の段階で３党が修正に合意。復興策の企画立案や総合調整だけでなく実施権限も付与した「復興庁」の早期設置と、地域の創意工夫を生かすための復興特区創設を盛り込んだ。復興庁発足までは全閣僚による「復興対策本部」を内閣に設け、財源確保のため復興債を活用することも規定している。』
添付した写真は、参院東日本大震災復興特別委で答弁する菅首相（２０日午後）です。退陣表明した菅首相は、東日本大震災の復興に目安が付くまでは、いつまでも続投するつもりです。少なくとも今年中は辞める気はさらさらないでしょう。
菅首相は、１９日午後のインターネットを使った国民との対話で、『私にとって二つのキーワードがある。「あきらめない」と「参加民主主義」だ。』と自らの政治信条を披露しています。
だから、菅首相の東日本大震災の復興に対する強い拘り・責任感を斟酌して、菅首相には総理大臣の職は直ちに辞す代わりに、新しく選ばれる総理大臣から、新設される「復興庁」の担当大臣に任命されるような覚え書きを彼に担保してあげて、民主党首脳は菅首相の退陣を強く説得すべきだと、私は今少し妥協した思いを持つようになりました。
でも、今まで国家最高指導者である菅首相は、自ら辞職して格下げの役職（復興庁担当大臣）に付くことに、彼の権力亡者の人柄からすれば、まったく無理な話です。それを承知で、私は彼に御願いしたいです。
さらに言えば、一世紀前の日露戦争での、明治の先達が我欲を捨て自ら捨石となり、国難に対処した歴史的教訓を、私は菅首相に是非見習ってほしいです。
具体的に言えば、当時の日本政府（桂太郎首相・寺内陸軍大臣・山本海軍大臣）は、日露戦争という未曾有の国難に、現地駐在・満州軍総司令官に大山巌（明治の元勲）を、総参謀長に児玉源太郎（大臣経験者）を、大本営の参謀総長に山縣有朋（総理大臣経験者・明治の元勲）を任命しています。これらの人選は、すべて格下げ人事であり、平時では全く考えられないことです。逆に、未曾有の国難という非常時だから、彼らは自ら進んで、その人事を望み、喜んでその人事に従ったのです。
そして、彼らは身命を賭けてその任務に当っています。菅首相も、歴史に残る人物になりたかったら、速やかに過去の明治の先達のような英断（降格人事）を自らに下すべきです。