塩野氏『皇帝フリードリッヒ二世の生涯』問題意識持つだけ学者と違い政治家は眼前に立ちはだかる課題を解決

今日の日記は、今札幌別宅で読んでいる塩野七生著『皇帝フリードリッヒ二世の生涯（上）』（新潮社・２０１３年刊）で書かれているとても含蓄に富む当時の法律家と政治家の全く違う役割のことです。添付した写真は、その著書の表紙です。
最近、日本の一部の法学者の「憲法第９条違反」の見解と政府が進めている安全保障関連法案との違いが指摘されていますが、この著書にはその言われなき糾弾を政治の場から排除する、とても深く強い含蓄に富む傍証記述がありました。以下に、その指摘した記述の一部を引用・掲載します。
『法律には、二種ある。第一種は神が作って人間に与えたとされている法で、モーセの十戒やコーランがこれにあたる。第二種は、人間が人間の必要に応じて作った法を指す。代表的なのはローマ法だが、人間が作った法だけに、適応しなくなれば変えていっこうにさしつかえない、いや、変えるべき、とさえ考えられていた。皇帝フリードリッヒと法学者ロフレドが考えていた法は、この第二種に属した。ただし、神の意を伝えるということを大前提にしている教会法が支配的であった中世社会では、既存の教会法とのすり合わせがやはり必要だ。教会法のメッカであったボローニャ大学で教えていた法律の専門家の協力が、フリードリッヒには重要きわまりなかった理由もここにあった。・・キリスト教の考え方が日常生活のすみずみまでを律する社会に生きていながら世俗の法の公正な施行を実現するにはどうすればよいか、という問題意識がこの法学者と皇帝の間にしか存在しなかった。しかし、いかに高尚な問題意識を持っていようと、眼前に立ちはだかる課題を解決していかないかぎり、認められる統治者であり続けることはできない。問題意識を持つだけで充分な学者と、政治家ではそこが違った。』
この「教会法と世俗法との闘い」に関する記述を読んで、この現在の日本の政治状況に照らし合わせてみると、中世教会法＝日本国憲法第９条・皇帝フリードリッヒ二世＝安倍晋三と思えてきました。一部の第９条厳守を主張する硬直化した憲法学者は、中世教会法の帰属権威法学者であり、安倍内閣は、神聖ローマ帝国の皇帝フリードリッヒ二世の執行機関という構図がぴったりするからです。
そして、いかに高尚な問題意識（憲法第９条）を持っていようと、眼前に立ちはだかる課題（最近の安全保障体制の緊迫化）を解決する必要のない学者と、その課題を克服する必要がある政治家では、その立ち振る舞いが全く違うとの塩野氏の含蓄に富む歴史観に、私は強く共感しました。
だから、安倍首相は、一部マスコミ機関や憲法学者の強い反対に萎縮せず、中世を変革する強い信念があった皇帝フリードリッヒ二世を見習い、頑張って必ず初志貫徹を貫いてほしいです。

韓国国会可決「虚偽申告ＭＥＲＳ患者接触者は２年以下懲役又２２０万以下罰金」は日本関連法量刑の４倍重罪

今日の日記は、読売新聞ネットニュース記事で判明した悪行国家・韓国の非法治体制を如実に露わす日本と全く異質な国民性のことです。以下に、その１１時４１分に配信された国際記事を引用・掲載します。
『・・感染者と接触したのに虚偽申告で罰則　韓国法案・・韓国保健福祉省は２６日、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウィルスの感染者の死者が２人増え、計３１人になったと発表した。サムスン病院（ソウル市）の男性医師（２６）の感染が確認され、感染者は計１８１人となった。また、韓国国会は２５日、感染症予防法の改正法案を可決。感染患者がいる医療機関名を迅速に公開することを盛り込んだ他、患者と接触した人が虚偽の申告をした場合は、２年以下の懲役、または２０００万ウォン（約２２０万円）以下の罰金とする罰則も盛り込んだ。』
この記事を読んで、虚偽申告しただけで、”２年以下の懲役、または２２０万円以下の罰金”とは、その量刑相場が日本の関連法律と比べて、著しく高いので、私はとても驚きました。さらに、感染者がその治療していた医師だったとは、その管理体制が整備されておらず全くの欠陥病院（韓国を代表する大病院でも）だらけだ、痛感しました。全くの情けない後進国の医療体制です。
逆に、感染者と接触した者（被害者）の虚偽申告（悪意ある虚偽と不確定な場合の間違いを同じ扱い）を重罪化しています。全く本末転倒の自国民への処置です。以下に、２００３年１１月１５日に施行された日本での『感染症法及び検疫法の一部を改正する法律（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律）』第１８条・第３６条７を引用・掲載します。
１感染症に感染したおそれにある者に対する入国後の健康状態の確認
　旅券の提示を求め、入国後の居住、連絡先、氏名及び旅程等の報告を求めるととも、入国後一定の期間健康状態の報告を求め、質問を行える。（第１８条）
　尚、当該報告を拒み、虚偽の報告を行った場合には、”６ヶ月以下の懲役、または５０万円以下の罰金”が科せられる。（第３６条７）
日本の法改正は、その当時、重症急性呼吸器候群（ＳＡＲＳ）の流行防止の為の処置でした。日本の場合は、海外渡航者だけが該当者で国内感染者はその刑罰に該当していません。しかし、韓国では患者（その時罹患したか接触した本人は不明）と接触した者全てが虚偽申告した場合、重罪（日本の４倍の量刑）に科せられるのです。
この刑罰は、あくまでも感染防止が目的であり、何も出来ない医療機関を放置して、その罹患した者だけを罰する全く法治国家とは言えない悪法です。奇しくも、前の私の日記での光州高裁の賠償金相場（全く違法ではあるが）が、日本での４倍以上と指摘しました。今日の日記でも、その異常さの度合いがぴったりと合っています。
だから、韓国人は日本人の正当な感性を”ダブル倍返し”で物事を処理するみたいです。このような国民とは、もう付き合わない事が肝要で、国交断絶の正当な理由の根拠の一つを、今回も私にはっきりと見せてくれました。

元三菱重工業名古屋航空機製作所動員の無賃金重労働を韓国で訴えた韓国女性は国家総動員法の勤労奉仕で合法

今日の日記は、韓国光州高裁が本日下した全く理不尽な韓国国籍女性５人らの損害賠償判決のことです。以下に、聯合ネットニュースから記事の一部を抜粋掲載します。
『・・元勤労挺身隊女性らの損害訴訟　控訴審でも原告勝訴＝韓国・・日本による植民地時代末期に勤労挺身隊として三菱重工業の工場で働かされた韓国人女性ら５人が同社を相手取り損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２４日、韓国の光州高裁であった。高裁は三菱重工業に対し、元勤労挺身隊３人に各１億２０００万ウォン（約１３００万円）、１人に１億ウォン、遺族１人に１億２０８万ウォンの計５億６２０８万ウォンを支払うよう言い渡した。・・原告らはアジア太平洋戦争末期の１９４４年、三菱重工業の名古屋航空機製作所に動員され、無賃金で重労働を強いられた。　』
この記事で、韓国高裁は、損害賠償の金額算出に際して、その勤労動員（注：当時の日本政府の国家総動員法により、未成年の学生であっても全ての日本国民が無報酬の勤労奉仕した歴史的事実を無視）の期間を根拠にして計算し、該当者が死んでも遺族に権利ありと無理やり補償しているみたいです。その当時、もし工場から賃金が支払われたとしても未成年女子は、全く高度な作業などできず、現在の経済状況と同じと考えても、（８時間Ｘ時給800円＝6,400円）Ｘ２５日＝１６０，０００円/月ぐらいの賃金です。最長期間を採用しても終戦まで、たった２０カ月にしかならないです。だから、実費賃金総額は３，２００千円程度にしかならないです。
その４倍以上の損害金（慰謝料込でも高額）を支払う理由（注：この女性らは、韓国から成人男子のように徴用されて内地に転地した訳でなく、当時親が密航して内地で働いていた子供と考えられる。韓国人だけ特別扱いはされず、通っていた学校から勤労奉仕に駆り出されただけ）などは全くないです。さらに、法律の時効制度の欠如や、当事者間の他国での出来事を裁判する法的権利が韓国にも有るとする韓国至上主義にみられるように、韓国は全く正しい法治国家の理念が欠落した異常な国です。また、戦後の日韓条約でその賠償責任などは、両国間で全て解決しています。
韓国の全く異常な法体系が、今回の判決でも強く現れてきました。だから、三菱重工業は必ず、韓国の最高裁判所まで上告してしてほしいです。当然、判決が覆ることはないと思いますので、日本政府は、この韓国の理不尽な非道を国際裁判所に強く訴えてほしいです。
悪行国家・韓国とは、もう国交断絶の道しか残っていないのです。まずは、この理不尽な判決を、安倍政権は即刻強く抗議をして欲しいです。

佐藤幸治著『立憲主義について』平和維持相互安全保障可能なボン基本法は日本と違う長い立憲主義経験功績で

今日の日記は、今自宅で読んでいる佐藤幸治著『立憲主義について　成立過程と現代』（放送大学叢書・２０１５年刊）で書かれている１９４９年制定の「ドイツ連邦共和国基本法」（通称ボン基本法）のことです。添付した写真は、この著書の表紙です。以下に、日本国憲法第９条がある同じ敗戦国・日本と違うドイツ憲法制定に関する記述を、引用・掲載します。
『国のあり方の根本的変革を迫られたのは、全体主義体制の下に１９４０年に三国同盟を結んで戦争をして破れた日独伊であった。日本は１９４６年に「日本国憲法」、イタリアは４７年に「イタリア共和国憲法」、ドイツは４９年に「ドイツ連邦共和国基本法」」（通称ボン基本法・８か月にわたるドイツ連邦議会審議を経て、英米仏三国の軍司令官が承認）をそれぞれ制定した。・・その要旨は、ドイツは法律により主権作用を国際機関に移譲できるとし、平和維持のための相互安全保障制度に加入できるが、その際、ヨーロッパ及び世界諸国民に平和的な永続的秩序をもたらし、かつ保証するところの主権作用の制限に同意する旨を明らかにした。さらに、諸国民の平和的共生を妨げ、特に侵略戦争の遂行を準備するのに役立ち、かつ、そのような意図でなされる行為は違憲であり、かかる行為は処罰されるべきものと規定した。』
この記述を読んで、進駐軍の主体アメリカＧＨＱにより制定された多国的集団的自衛権さえ認めない「日本国憲法」（第９条では、交戦権の戦力まで放棄）に比べて、ＮＡＴＯ軍の一員にもなれる「ドイツ連邦共和国基本法」の大きな違いを知り、当時の勝利国（連合国・英米仏）指導者の民族差別に、私は強い怒りを抱きました。
日本は敗戦後すぐに、さしたる議論もないまま唐突にＧＨＱの意向により、その翌年、大日本国憲法を改憲制定してしまいました。それに比べて、ドイツなど敗戦後４年間の猶予をもらい自主的な議会承認を経て制定されています。その基本法も、当時再軍備など考えられない当時の日本国憲法と比べ、即自国の軍隊が認められるほど優遇ぶりです。
日本軍とナチスドイツ軍のその戦争責任に関して、大きな違いはあったとは私はとても思えません。逆に、その脅威・悲惨度はナチスドイツ軍（個人的なヒトラー軍と見做し彼の死去で完全崩壊と見做したか？）の方が強かったはずです。日本だけ、勝利国から国体形成に冷遇（ドイツは元来暫定的で、日本はその永続性を求められる）されていると言わざる得ないです。
憲法学者で安倍政権の安保関連の法令化に反対している著者は、”ドイツの場合は、１９世紀を通じての立憲主義の経験が長いに比べて、日本は立憲民主制の経験がなかったから”と断言しています。しかし、１９世紀のドイツ憲法を手本に、アジアで初めて「大日本憲法」を制定した明治の偉勲たちの努力を、著者は完全に失念しています。そして、その歴史的な事実を否定する著者の見解に、強い義憤を抱いています。
私自身は、この日本への冷遇化処置は、当時の連合国指導者の強い日本人蔑視（ジャップと言っていたチャーチル首相やルーズベルト大統領がその典型）の顕れだと、強く確信しています。
そして、屈辱的な法制を強要された日本の「かたち」を真の独立国に変える努力を、安倍政権は今国会で行っているのです。だから、その会期を９月初旬まで延長して、必ず安全保障（平和確保）維持関連法案の成立を成し遂げてほしいです。

読売新聞夕刊コラム言及「大統領制で慰安婦問題最終的解決保証を出来ず」韓国は逆に理不尽村山談話踏襲要求

今日の日記は、本日読売新聞夕刊３面・とれんど・内田明憲論説副委員長筆『日中と日韓の競争は続く』で書かれた日韓関係のことです。
私は、このコラムでのある韓国政府の見解に、無性に腹が立ちました。以下に、そのコラムの一部を引用抜粋・掲載します。
『２年ほど前、安倍政権内で、「中国と韓国、どちらとの関係を先に改善すべきか」を盛んに議論されたのを思い出す。・・米国を含む、内外からの日韓関係の修復を求める圧力にも動じない朴大統領の信念、頑なさは想定外と言うほかない。・・韓国は何度も「歴史問題を二度と持ち出さない」と約束しながら、大統領が交代すると、過去の経緯を無視し、新たな歴史問題を提起してきた。日本側が慰安婦問題で「最終的な解決を保証できるか」と質問すると、韓国側は平然と「大統領制である以上、それは無理だ」と答えたという。安倍政権内で「韓国放置論」が広がるのもやむを得ない気がする。』
このコラムを読んで、私は韓国の政治体制（国体）の異常さ（民主主義をはき違えて、自国の利益のみ優先する悪行国家）を、あらためて痛感しました。日本の安倍首相は、過去の首相の談話等外交姿勢は踏襲すると国際社会に発表しています。しかし、韓国は、自国大統領制の政治体系を持ち出して、その踏襲の確約をしていません。この癖、戦後５０年の村山談話や慰安婦に関する元河野官房長官談話を守れと、全く理不尽な要求しています。自分はその姿勢を見せずに、他人のみその姿勢を要求する人間は、誰からも信頼されません。
また、日韓関係において、「己に優しく、他人に厳しい」韓国には、安倍政権が「韓国放置」政策を取るのは、私は至極当然のことと思います。
また、この国の最大権力者と言われる朴大統領は、韓国で起きた政府が関与した出来事の最終責任を全く負う気はなく、沈没事故や中東からの感染医療事故に、自らが一度も陳謝した事がないです。すべて、部下の官僚（強大な権力者・大統領だから、全く無関係と思っているのか？）に、その責任を押し付けています。一方、安倍首相は、年金記録データ流出事件に関して、「最終責任は私にある」と明言・陳謝しています。このような国民に直接触れ合うはずの大統領が自己保身のみ図る国家は、民主主義国家と全く言えません。
私なら、この悪行国家との付き合い交際を即刻止める「国交断絶」論を安倍政権に強く進言します。