実刑確定男収容応じず逃げ公務執行妨害で逮捕さる事件で米映画『バウンティ・ハンター』思い早急に法整備を

今日の日記は、窃盗・傷害・覚醒剤使用などの罪で実刑判決が確定した男が、収容に応じず逃走し公務執行妨害容疑で逮捕された、全くの日本の法的対応がなっていない迷惑事件の事です。
逮捕された無職小林誠容疑者（４３）は、二審の裁判中に横浜高裁から保釈を認められ、保釈金６００万円を納付して、保釈され社会生活をしていた犯罪者です。この犯罪者は二審判決後、法務省横浜地裁の出頭命令（刑務所に収監する為）を無視して、４か月以上逃げ回っていました。、この逃走した行為自体を直接罰する法律の条文は存在しないので、現状では公務執行妨害容疑のみで逮捕（注：覚醒剤使用の追加犯罪も現在は考えられている）がされています。
私はこの事件で、このような逃げ得の犯罪者「とん刑者」（注：法務省の特別執行課が担当し平成９年は９名のみ在籍）が、未だに２６人も存在する事を知り、私は唖然としました。何故、このような理不尽な事がこの社会で許されるのですか？
そして、その憤りを感じている時、私が数年前にＤＶＤ鑑賞したアメリカ映画『バウンティ・ハンター』（２０１０年製作アンディ・テナント監督　ジェニファー・アニストン「保釈され逃げている元妻」　ジェラルド・パトラー「元刑事のそのハンター」主演）を、ふと思い出しました。添付した写真は、その映画公開時の宣伝ポスターです。
このポスターでも解説しているように、『バウンティ・ハンター』とは、「報奨金目当てに、犯罪者や逃亡者を捕まえる人で、アメリカでは合法的な職業とされ、捕獲する為の権利が公に認められています。」だから、元刑事のジェラルド・パトラーは、捕獲許可証を保持しており、その逃亡者にその証明証を見せていました。アメリカ社会では、その保釈金を貸す会社（何でも商売にするアメリカ社会らしい商行為）からその保釈金の１０％程度の報奨金を貰い、この仕事を商売にしている元刑事が多いそうです。
一方の日本では、性善説に則って逃亡した者を直接罰する法律が無い（注：問題の逃亡者の家宅捜索に入るにも令状が必要で、この容疑者は逮捕の時にその有無を確認していた。逆に、報道だと担当警部は警察手帳をお粗末にも紛失）のです。だから、少人数で悪戦苦闘していた法務省担当の特別執行課９名が、平成９年に人事院から特別慰労表彰される有様です。
こんな逃げ得の社会は、一刻も是正しなくてはなりません。だから、安倍首相には速やかに法律改正（アメリカ社会のような「バウンティ・ハンター」を作るのではなく、警察・検察組織の執行力強化）を、私は強くお願いしたいです。

２０００万円不足年金報告書は以後３０年間支出不変の間違い結論で年金無の私は自助努力９５歳まで生き抜く

今日の日記は、金融庁の諮問審議会が、正式承認の前に公表してしまった２０００万円不足する国民・厚生年金支給に関する報告書の事です。
先月藤沢本宅に戻った時に、日本年金機構から令和元年６月から２年４月までの年金振込通知書が届きました。添付した写真の物価スライド（若干アップした）により改定されたその通知書を参照して下さい。
国民年金（基礎年金）は、２０歳から６０歳未満までが加入し、４０年間保険料を納付した人に原則６５歳から満額支給されるシステムですが、私は会社員になった２３歳から６０歳までの３７年間だけの納付期間だったので、満額ではなく減額（年額７３３，２１８円）されています。
また、会社員だった私は、厚生年金が給料に応じて支給され、私の場合は年額１，８８８，４４０円です。さらに、配偶者等の扶養者がいる場合は、その該当者が６５歳になるまで加給年金が支給され、私の場合６０歳の妻がいるので、年間３９０，１００円加算されています。
それらを全て合計して、今年の私の国民年金・厚生年金の支給金額は年額３，００１，７５８円となりました。
今回問題となったその審議会の国民モデルケースを使った報告書では、６５歳以上の夫と６０歳以上の妻の無職の夫婦の場合、毎月の年金収入は約２１万円（注：年額２５２万円・私の場合は高所得だったので４８万円多い現在３００万円支給）で、 その夫婦の生活支出はそれを上回る約２６万円だと断定しています。だから、その報告書では、毎月約５万円の赤字が出るため、老後３０年生きる（９５歳まで）と、約２０００万円（５Ｘ１２月Ｘ３０年＝１８００万円）不足するとの全く根拠の無い乱暴な試算（注：会社員の退職金等は加味されていないのであれば、減額可能）を発表しています。
でも、この審議会の試算は、国民年金だけの収入しかない自営業の方や、厚生年金納付期間が短い労働者には、全く当てはまりません。さらに、この試算夫婦は９０歳を超えても、毎月の生活支出が変わらないと独善的かつ安易に断定しています。
こんなモデルケースの夫婦がこの世に存在しますか？少なくとも加齢に伴い、趣味費や交際費は徐々に減少し食費までも大幅に減るはずです。この報告書は、人間の営みを全く理解していないエコノミストや学者が提唱している絵空事の根拠の無い暴論です。
さらに、各人の夫婦生活を単一的に捉えており、モデルケースに年齢が完全に合致している私ら夫婦でも、報告書とは全く違った状況になります。私の国民・厚生年金支給金（年額３，００１，７５８円）は、全て妻のものとなり、彼女は私が死んだ後も遺族年金を受け取り可能で、妻だけは全く何不自由ない老後生活を送れます。
一方の私は、３０年間の生活費を確保する為、不動産投資を行い家賃収入（毎月の家賃２１万円程度で空室のリスク有り）や７５歳まで企業年金（毎月７万円程度）に頼る事になります。だから、最近の私は、収入が完全に限定されているので、支出を切り詰める為、毎日の食事代は、いつもスーパーの値引き品を購入しています。
このように、モデルケースに全く当てはまらない一般の庶民は、自助努力で「人生１００年」を生き抜くしかないのです。だから、この報告書を出したエコノミストや学者達に、私は猛省を促したいです。