安倍内閣支持率が各社下落する中で国賊朝日新聞だけ３％アップは”褒め殺し”にし次回は大幅下落させる魂胆

今日の日記は、２８日（火）読売新聞朝刊の政治欄に掲載された各新聞社世論調査の安倍内閣支持率での国賊・朝日新聞社だけが３ポイント増になった不可思議で全く信憑性のないその調査結果のことです。
その記事から、読売新聞（実施日：１０月２４・２５日）日本経済新聞（１０月２４～２６日）朝日新聞（１０月２５・２６日）の世論調査結果の一部を、以下に引用・掲載します。
『内閣支持率は、読売新聞の調査で５３％（前回比９ポイント減）、日本経済新聞は４８％（同５ポイント減）と低下したのに対して、朝日新聞が４９％（同３ポイント増）と上昇した。こうした結果について、自民党の谷垣幹事長は２７日の記者会見で、「経済や安全保障などの課題を、国会で議論しなければならないという状況を（国民が）冷静に見た結果かなと思う」と述べ、政策遂行への期待感から、大幅な支持率下落が避けられたとの見方を示した。』
この谷垣幹事長の談話では、支持率がアップした朝日新聞の世論調査など全く眼中になく、大幅な支持率下落が避けられたとの強い安堵感が滲み出ています。そして、谷垣幹事長は、この朝日新聞の世論調査の信憑性に、強い疑念を持っているのかも知れません。私自身もこの新聞社の悪しき体質を知っているから、気に入らない政権の支持率など、いとも簡単に作為・捏造すると強く確信しています。
では、朝日新聞世論調査では「安倍首相の任命責任がある」が６８％（注：読売新聞では５０％）にも達しているのに、何故、支持率だけが微増（注：朝日新聞の表現で、３％増は微増の範囲「１％程度」ではない）としたのか？私なりに推察してみました。それは、次の不祥事（辞任ドミノ・前回の第一次安倍政権の時それを煽って倒閣に成功した）の時、下落幅を大きくする為に、他の新聞社とは全く違う調査結果として、意図的に作為・捏造したのです。この４９％は、朝日新聞が調査した９月の内閣改造時より高い数値（注：全く考えられない数値）であり、完全な捏造以外のなにものでも有りません。
次の安倍内閣支持率の大幅下落を効果的に演出する為、宿敵・安倍内閣を今は”褒め殺し”状態にしたのでしょう。こんな卑しき魂胆を持つ悪しき新聞社は、全く存在価値が有りません。だから、害毒ばかり垂れ流す国賊・朝日新聞社は、即刻廃刊にするべきです。

前原外相田中法相辞任と宮沢経産相献金を同一視し望月環境相会見をセコいと語る海江田代表は政治家資質欠落

今日の日記は、安倍内閣の閣僚の政治資金にめぐる問題を国会で追及しようとする海江田民主党代表の全く能天気で理知的でない口から出任せナンセンスな発言のことです。以下に、その問題発言を、時事通信・１・（２７日１６時３８分配信）と朝日新聞・２・（２８日１８時２４分配信）のネット報道から引用します。
・１・安倍晋三首相が、野党党首時代に、２００５～１０年の間に在日韓国人から計２５万円の献金を受けた前原外相や、同様の問題が浮上した田中慶秋法相の辞任を要求した事に言及して、”その言葉をそのままお返ししたい”と語り、外国人株主が過半数を占める企業から２００７年・０８年に献金を受けていた宮沢洋一経済産業相の辞任を求めた。
・２・今日午前０時からスタートした望月義夫環境相の２００８年・０９年の政治資金収支報告書の不記載（６６０万円分）の記者会見に関して、”なぜ０時から記者会見を始めなければならないのか。考えられることはただひとつ。新聞の締め切り時間を意識し、自分の記事を少しでも小さくしようという姑息な思いの外には私には理由が見あたらない。こうしたセコい、姑息な環境行政のトップを許して良いのか。しっかりと国会でも真相を究明していく。（党の代議士会のあいさつで）
この海江田代表が同じとしている前原外相と田中慶秋法相との辞任事例は、今回の宮沢洋一経済産業相の場合と全く違います。彼は、それにまったく気が付いていません。田中慶秋法相はその外国人（法人ではなく在日韓国人）からの献金だけでなく、指定暴力団との黒い交際を指摘されていたのです。また、前原外相は直前まで５年間で計２５万円の献金を在日韓国人から受けていたからです。逆に、菅直人首相の資金管理団体が、１１年に在日韓国人から０６年と０９年に計１０４万円の献金を受けていたこと（注：東日本大震災でその追及はされず）は何も触れていません。”その言葉をそのままお返ししたい”と言う前に、よくその今回との事例を比較・調査・検討するのが、政治家の責務ではないですか？海江田代表には、その政治家としての重要な資質が完全に欠落しています。もっとも、口先だけの経済評論家出身だから、自らが「宣伝塔」になった安愚楽牧場の和牛預託商法でも、被害者への自己責任など露ほども感じず、そのまま政治家を続けていられるのです。
また、今日午前０時からスタートした記者会見を、”セコい、姑息だ”と語るジャーナリズムを軽視した無神経な政治センスに、私はとても驚いています。何時、政治家が記者会見を行おうと、マスコミがより重要であると思えば、必ず報道します。現に、読売新聞によると、今日の朝、閣議後記者会見で改めて説明を求められ、「法令違反はない」と語っています。また、その根拠は、政治資金規正法は３年で時効になるからで、前原外相と菅直人首相は、時効前の献金であったので、市民団体に検察庁へ告発されています。
そして、自分や身内にはとても優しく、安倍政権には理不尽な難癖を付けるような海江田代表に、私は今強い憤りを抱いています。さらに、このような能天気な代表を交替させなければ、民主党には明日はないと、今強く確信しています。

朝日ネット『ＳＭバー支出、民主「情けない」宮沢氏を追及へ』は強い表現”追及”で性的嗜好偏見の偏向報道

今日の日記は、第二次安倍内閣の葬式を第一次と同じように再び送り出そうと画策する国賊・朝日新聞の卑しき報道ぶりのことです。その問題のネット報道（１０月２３日・木・２１時４３分配信）『ＳＭバー支出、民主「情けない」宮沢洋一氏を追及へ』の一部を、以下に引用・掲載します。
『閣僚のダブル辞任のショックが冷めやらぬ中、経済産業相に就いた宮沢洋一氏の資金管理団体からＳＭバーへの支出が発覚した。首相官邸は違法性はないとして問題視しない考えだが、民主党は閣僚のドミノ辞任を狙って追及する構えだ。「あぜんとした。こうした問題を国会で取り上げざるを得ないのは、大変情けない」。民主党の枝野幸男幹事長は２３日の記者会見で、宮沢氏をこう批判した。民主党執行部の一人は「チャンスだ。さらに変なことを言えば、完全にクビを取れる」と語り、辞任に追い込むことも視野に入れる。・・民主党は２４日の衆院経済産業委員会で、宮沢氏を徹底して追及することにしている。』
この報道後、この”２４日の衆院経済産業委員会で、宮沢氏を徹底して追求”の続報はどうなったか？、私は詳しくネットチェックしていないので分かりませんが、少なくとも本日（２５日）の読売新聞朝刊には、何らその追及報道は掲載されていません。だから、この朝日新聞のネット報道は、第二次安倍内閣の葬式を画策する報道機関の使命から大きく逸脱した全く偏向した悪行としか私には思えません。
何故なら、その文言”追及（注：普通に使われる一般的な言葉”追求”を使用せず、犯人扱いにした強い表現）”に如実に顕れています。さらに、「自民党が民主党政権時代（２０１０年）、荒井国家戦略相の秘書が事務所費でキャミソールやマッサージ治療費、漫画本少なくとも３万６千円を支出したで、内閣改造後わずか３か月で交代した」ことを事例に挙げ、この民主党の”追及”行為を好意的にとらえています。
しかし、今回のその支出先（約１万８千円）使途は「政治活動費」であり、当然、政治に関する相手と折衝をする為の「普通のバー」なら当然許される行為です。また、その使用した店がＳＭバー（領収書にはそんな記載はない）であったことが本人は全く分からなかったのです。ＳＭバーを利用した宮沢氏の秘書が、その費用を自腹で払いたくなかったので、その「政治活動費」に意図的に潜り込ませたのでしょう。当然、宮沢氏の秘書への監督責任はありますが、秘書に実費を支払わせ、政治資金報告書を修正すると公表しているのだから、何ら問題やその”追及”を行う必要は全くありません。
また、民主党の枝野幸男幹事長は『あぜんとした。こうした問題を国会で取り上げざるを得ないのは、大変情けない』と語っていますが、２００９年当時の参議院議長江田五月氏が「政治活動費として６年間で約２６０万円のキャバクラ飲食費を支出」していた事例が当時の国会で大きく問題になりましたか？全く問題にならず、彼はそのままその議長職に留まっています。
今回の一回のみ約１万８千円ＳＭバー費は許されず、６年間で約２６０万円のキャバクラ飲食費は許されるのは、全く理不尽な民主党の間違った論理です。また、一部のマスコミは、この”ＳＭ行為”に関して色メガネで見て論評・報道している風に私には見えます。個人の嗜好（それが他人の迷惑を及ぼさない限り）をとやかく言うのは、人権侵害に当たると私は確信します。
私自身は、このＳＭ嗜好は全くないですが、２００４年４月、当時夢中になっていたストリップ劇場（都内某所）での『ＳＭ大会』で、だれも手を挙げなかったので女王様から直接指名されて、ステージ上で、亀甲縛りのＭ男として参加した貴重な実地体験があります。そのような性的嗜好の持ち主も多く劇場に入場していましたが、彼らは、皆礼儀正しく反社会的な行動など一切とっていませんでした。
私は、この朝日ネット報道を書いた記者や民主党の枝野幸男幹事長には、そのような性的嗜好に関する偏見が強く感じられると思っています。だから、このような偏向報道に、私は全く同意できません。私は、国賊・朝日新聞社に対して、強く抗議します。

『フランクリン・ローズヴェルト下』大統領はユダヤ人との約束を反故にし戦争開始１年で日本に無条件降伏を

今日の日記は、今自宅で読んでいるドリス・カーンズ・グッドウィン著『フランクリン・ローズヴェルト　下　激戦の果てに』（砂村榮利子・山下淑美訳　２０１４年９月中央公論新社刊）で書かれているローズヴェルトの冷徹な国家指導者ぶりが判る二つのエピソードのことです。添付した写真は、その著書の表紙です。
この著書から、私が初めて知った歴史的事実（①：１９４２年１２月８日ユダヤ人リーダーらから「ヒトラー支配下のヨーロッパのユダヤ人は絶滅する」と聞きながらドイツに対して何の対策も講じなかった。②：１９４３年１月北アフリカのカサブランカでのチャーチル英国首相との会談で「ドイツ、イタリア、日本には無条件降伏を突き付けたい」と公式発言）の一部を以下に引用・掲載します。
『１９４２年１２月８日、ユダヤ人労働者委員会のアドルフ・ヘルドとアメリカユダヤ人会議のモーリス・ウェルトハイマーとユダヤ人リーダー、スティ－ヴン・Ｓ・ワイズ師を交えた会談が行われた。・・ワイズらは大統領に戦争犯罪に対して警告を発して欲しいと要求した。大統領は快く同意し、彼に代わって声明の草稿を書くようにとユダヤ人たちに求めた。最後に「このような悲劇が起きている今、あなた方のお役に立てるようにできる限りのことをしましょう」と彼は言った。しかし、できることはそう多くはなかった。・・「ヨーロッパにおけるユダヤ人迫害の問題は、イギリス、アメリカ両国民によってトップニュースとして扱われている」と、ナチス・ドイツのゲッベルス宣伝相は、その週の日記に書き留めている。「だが、腹の底では、どちらの国民も、我々がユダヤのくずどもを皆殺しにしていることを喜んでいるのだ。」』
『１９４３年１月９日深夜、ウィンストン・チャーチルとの１０日間の会談のため、カサブランカに出発した。・・その会談が終了後、集まっていた報道関係者たちと彼は話した。ローズヴェルトは上機嫌で、ドイツ、イタリア、日本には無条件降伏を突き付けたいと突然発言した。チャーチルは茫然とした。・・チャーチルは、大統領の発言がドイツ軍を一層激しく戦わせる引き金になるかもしれないと恐れたからだ。』
この二つの重要な歴史的事実は、ローズヴェルト大統領の人柄を如実に表していると思います。陳情に来たユダヤ人らに”あなた方のお役に立てるようにできる限りのことをしましょう”と、口では言いながら、ドイツのヒトラー総統に強く抗議もせず、犠牲者で出てもこれ以上の虐殺者を出さない為、各地の強制収容所を爆撃して欲しいと身を切る切実な願いや、輸送用鉄道を破壊して収容所へ移動できなくして欲しい要望も、ローズヴェルト大統領は何一つとして実行に移さなかったのです。逆に、交戦相手の日本国民には、自らが製作支援したボーイング社製爆撃機Ｂ２９での無差別爆撃を繰り返していたのです。ローズヴェルトの人種に対する価値観が如実に良く分かる政治的な行動です。
また、太平洋戦争が始まって１年足らずの段階（１９４３年１月）でも、日本との何ら和平の道を取らず、最後まで戦い抜き”無条件降伏を突き付ける”と宣言していたのです。こんな公式発言をお粗末な日本政府の諜報活動では何も知ることができず、アメリカと日本交戦の密約していた不可侵条約締結国ロシアのスターリンにその和平の仲介工作を依頼していたのです。全く情けない日本の国家指導者たちです。
このような国家指導者のアメリカと戦争を始めたのが、日本の悲劇でした。

本日読売新聞Ｐケネディ氏寄稿「自国の政権を嘲笑する権利は世界人権宣言を無視」を朴大統領・潘事務総長に

今日の日記は、本日の読売新聞朝刊第１面『地球を読む』に掲載された英国歴史家ポール・ケネディ氏の寄稿文「寛容な民主主義　相反する意見でも尊重」に書かれた”世界人権宣言”のことです。以下に、その関連投稿文の一部を引用・掲載します。
『地球上の実に多くの場所で、恐るべき人権侵害が行われている。女性の権利。同性愛者の権利。ユダヤ人が迫害を免れる権利。中東の穏健なキリスト教少数派が危害を受けずに暮らす権利。ロシアと中国で自国の政権を嘲笑する権利。これら全ての権利は、１９４８年に国連で採決された”世界人権宣言”の中で、高らかにうたわれているのである。だが、世界中の国が調印したこの宣言を、あからさまに無視する風潮が、あまりにもはびこっている。これら全ての権利は、主張され、推進され、擁護されるべきである。・・不公平で不寛容な政権が終わったからといって、公平で寛容な体制が自動的に得られるわけではない。・・民主主義とは、「人民の支配」という最も単純な思想である。そして民主主義を保つには、我々が、その全てを尊重し維持するように努めることが必要だ。』
このポール・ケネディ氏が語っている”世界人権宣言”に関しては、私も１０月９日付日記『産経新聞ソウル支局長を大統領への名誉毀損罪在宅起訴の韓国処置は国連が採択した世界人権宣言に反する悪行』でも、皆さんに紹介しています。しかし、ポール・ケネディ氏は、韓国政府の前産経新聞ソウル支局長在宅起訴・５か月以上に渡る出国禁止の拘留処置を知らないからか？、その”自国の政権を嘲笑する”権利が侵害されている事例として、「ロシア」と「中国」しかあげていません。ましてや、外国人が「ロシア」と「中国」を嘲笑する権利までは、現在でも侵害されていないので、”自国”としか書いていないのです。今回の人権侵害された産経新聞前ソウル支局長は、韓国人ではなく外国人であり、母国の日本人向けに日本語で語ったコラムが朴大統領の名誉毀損に当たるとされ起訴されたのです。だから、悪行国家の韓国は、社会主義国の「ロシア」と「中国」以上の人権を強く抑圧している最も違法な国家と言えます。そして、私は、このコラムを掲載した読売新聞社には、寄稿したポール・ケネディ氏に、今回の韓国政府の産経新聞前ソウル支局長の在宅起訴をどう思うか？を必ず尋ねてほしいです。
この事実をポール・ケネディ氏が知ったら、何とコメントを出すか？私はとても興味深いです。また、この読売新聞英字版でも掲載されるポール・ケネディ氏のコラムを朴韓国大統領と潘国連事務総長に必ず読んでほしいです。