首相肝入対策を朝日新聞「アベノマスク」届くは緊急事態宣言解除後と批判すが長丁場戦いで布マスクは必需品

今日の日記は、本日の郵便で札幌別宅に届いた『アベノマスク』と朝日新聞のそれに関する批判記事です。添付した写真は、その２枚のマスクと厚生労働省の説明書です。
以下に、その『アベノマスク』に関係する５月２７日付朝日新聞ネットニュースの一部を引用・掲載します。
『・・アベノマスクの配達、まだ2割「5月中に全戸」困難に・・安倍晋三首相が全世帯に配ると打ち出した通称「アベノマスク」の配布が遅れている。25日時点で、届いた割合は2割ほどで、今月中に配り終えるのは難しくなっていることがわかった。安倍首相は、肝いりの対策として、布マスクを配ることを、4月1日に発表した。2枚1組を郵便局員に配ってもらうが、郵送費を含めて約466億円かかることが批判を浴びた。東京都では、4月17日に配布が始まり、9割を配り終えた。大阪、京都、福岡の3府県では3割を超えたものの、多くの県で配達はこれから本格化する。感染者が少ない30を超える県では、今月23日に、ようやく始まったばかり。配布表明からもうすぐ2カ月だが、配達数は25日時点で約1300万組と全体の2割ほどだ。厚生労働省は「5月中に全戸に配る」と説明していたが、ある関係者は「残り1週間で5割を届けるのも難しい」と認める。大半の世帯が手にするのは、【緊急事態宣言が解除されたあと】になる。』
この『アベノマスク』を朝日新聞は、全く気にいらない税金の無駄使い品と考えて、対策用マスクが届くのが【緊急事態宣言が解除されたあと】になるのでは対策にもならないと、的外れの批判をしています。
しかし、この悪玉の新型コロナウィルスは、緊急事態宣言解除後も現実として未だに存在しており、ゼロになった訳ではなく、長丁場の戦いになるのです。逆に、この布マスクの利用価値が全く無くなるのではなく、その後の予防処置としての布マスク（洗えば何度も使用可）は、新しい生活スタイルの【日常での必需品】（実例：６月からANAは乗客のマスク着用徹底化）となり、とても有効な安倍首相の対策方針だったのです。
私自身も３月１１日付日記『風邪と縁無い私が今回使用するマスク・ハンドソープは道祖女神が看護師化身完結センター粗品で感謝』で「マスクはその後３か月間程度まで買う必要が無い」と語っていましたが、これほど新型コロナウィルスとの長丁場の戦いになるとは思ってもいませんでした。だから、その使い捨てマスクが来月の６月中旬には無くなる事を思えば、安倍首相が、使い捨てマスクが無くなりそうな私に「助け舟」を遣わしたと、今強く感謝しています。

銀行口座変更伴い発行「口座振替開始案内」サードマンションは届くが別宅分は担当者の怠慢非礼で私に届かず

今日の日記は、毎月の２７日は札幌市内に所有マンション３か所管理費の銀行口座引落し日で、その銀行口座変更に伴い発行される「口座振替開始のご案内」が、届かなったセカンドマンション（別宅）の委託管理会社担当者の全くの業務上怠慢の非礼です。
私は、４月まで某メガバンク（注：その理由は別宅・サード分「同じ販売不動産会社」管理費の引落し処置が優遇されていて、この銀行なら手数料は無料で、他銀行なら管理組合が代わりに手数料を支払う）から、３か所マンション管理費を引落しをしていました。しかし、その原資になる琴似サードマンションのサブリース契約を解約（入居者も４月から転居）する事に伴い、普通の賃貸管理業務をそのサブリース契約先の不動産会社に移行させました。サブリース契約ではその月々の振り込む手数料は発生しませんが、普通の賃貸管理業務では、その手数料はオーナー負担になってしまいます。
だから、この某メガバンクをもう利用するメリット（注：少しでも組合に良かれと思っていたが、これからは管理組合が手数料支払う）が無くなり、私のメインメガバンクにその３か所のマンション管理費を変更する事にしました。
その為、４月初旬にその変更手続きをしました。さすがに、４月末の２７日には間に合わないと思い、某メガバンクにその管理費分金額を入金しておきました。そして、５月中旬に、別宅マンションポストに、サード・フォースマンション「口座振替開始のご案内」の連絡書類が届きました。添付した写真は、２通の「口座振替開始のご案内」です。
しかし、別宅のセカンドマンション分は引落し当日になっても、その書類は届いていません。サードマンションと同じ大手不動産会社の販売で、その管理もその子会社が行っています。同じマンション管理会社でも、その担当者（注：この別宅担当者は新築販売時から問題があった）が違うと、このような顧客に対する非礼が、顧客にまかり通っているのです。
だから、このような非礼・怠慢なマンション管理担当者の行動には、これからも十二分に注意を払っていく必要があると、私は今強く痛感しています。

黒川検事長辞任で大竹しのぶ氏が【怒りを通り越し恐ろしい】語るが映画『麻雀放浪記』権利書を質草に言及を

今日の日記は、東京高検黒川検事長が新聞記者と賭け麻雀をして辞任した事件で、女優の大竹しのぶさんが、２２日自身のインスタグラムで語った言葉に関する私の映画的所感です。以下に、彼女の語った言葉の一部を引用・掲載（デイリーネットニュースより）します。
『検察官というのは、法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはずなのに、その人が、かけ麻雀をしていたなんて、しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と。国民が自粛の最中で、なぜ麻雀ができるのだろう。わからない。怒りを通り越して、恐ろしいと思いました。本当の言葉で、本当の事を教えて暮れる人に、早く会いたい。』
このニュースを読んで、私は彼女が３６年前に出演した戦後の混乱した市中で、麻雀で生きていく男たちの生き様を描いた角川映画『麻雀放浪記』（１９８４年公開：和田誠監督　真田広之・鹿賀丈史・大竹しのぶ主演）をふと思い出しました。添付した写真は、その主演の３人です。
鹿賀丈史と真田広之はお互いプロ雀士で、競い合い戦っている麻雀仲間です。映画の最後の勝負には、賭け用の手持ち金が全く無くなった鹿賀丈史が、情婦の大竹しのぶ所有する雀荘の「権利書」まで抵当にしています。
彼女の記憶にはこの映画があまり残っていないのか？彼女がこのインスタグラムで、自身が主演した麻雀映画を、何も触れていません。私は、彼女には『私は、出演した映画「麻雀放浪記」で、自身の土地建物権利書を質草にされたのです。お互い勝負で熱くなった麻雀は、とても【恐ろしい】です。』と、実際の映画体験談を、自身インスタグラムで語って欲しかったです。そうしてもらえたら、その肉声がより説得力を増したと、私は今強く確信しています。
私がかって勤めていた建設会社の工事現場では、事務所兼飯場になっていて社員宿舎でも有り、仕事が終わると上司たちは賭け麻雀に興じていました。しかし、私自身は、麻雀のルールも知らないしやりたいと思った事は一度もありませんでした。だから、全く付き合いの悪い部下だと、上司からレッテルを張られたのでした。でも、その事を一度も後悔した事は無かったです。
黒川検事長を訓告処分にした検事総長に、橋下元大阪市長は法務大臣は「指揮権」を発動し拒否すべきだったと、本日放映したフジTV報道番組で語っていました。私も全く同感です。また、私自身も、女優の大竹しのぶさんが語る言葉に【怒りを通り越して、恐ろしい】に今強く共感しています。

支給の高年齢雇用継続基本給付金２，３４４円・高年齢求職者給付金５０円は公表平均金額より乖離で再検証を

今日の日記は、藤沢本宅に届いていた厚生労働省２通『追加給付の支払いに関するお知らせ（支給決定通知書）』で記載されていた全く予想外の給付金額の事です。添付した写真は、その通知書（注：外出自粛で帰宅出来ないので、本宅から郵送してもらった）です。
私は、去年初め発生した毎月勤労統計調査データ不備の影響を受ける再雇用社員でしたので、今まで何度も自身日記でその話題を取り上げていました。今年になってからも、１月２４日付日記『追加高年齢雇用継続基本給付金・高年齢求職者給付金を今年マクロ経済スライド導入６月１５日より前に支給』で、その給付金を強く督促していました。
しかし、届いた決定通知書によると、その受け取る金額が、私の予想していた金額の７％（雇用継続）、０．２４％（求職者）で、全くの【取らぬ狸の皮算用】の悲惨な結果となってしまいました。また、厚生労働省発行の案内リーフレットで記載されていた支給平均金額の１０％（雇用継続）、１２％（求職者）にしかなっていませんでした。以下に、その比較をしてみます。
・・・・・・・・・・・・・＜予想平均金額＞　＜決定給付額＞
・高年齢雇用継続基本給付金：２２，６５５円　　２，３４４円（１０．３％）
・高年齢求職者給付金・・・・・：　　　４１４円　　　　　５０円（１２．０％）注：私はこの金額を総額でなく日額と勘違い
私が要望した６月１５日より前支給（注：電話問い合わせでは９月頃）になっていましたが、これでは、無職の私にとっては、夏のボーナス相当にもならない全く予想外の低額でした。
でも、腑に落ちないのは、私の支給金額が、公表された平均金額からとても大きな乖離金額（統計学上でも私は異端な存在か？）だった事です。だから、厚生労働省には、安易に決定金額であると結論付けないで、私は再度検証をお願いしたいです。

吉村大阪府知事談「内閣が検察人事権を持つべきでおかしい行為したら政権倒す」は吉田内閣造船疑獄で証明済

今日の日記は、１４日に吉村洋文大阪府知事が大阪府庁の会見で、検察庁法改正案に関する質問に、『検察庁内部でトップ人事権を持つべきではなく、内閣が人事権を持つべき』と語った弁護士出身らしい見識で、私も強く同意した彼の政治姿勢です。添付した写真は、会見での吉村洋文大阪府知事の姿です。
もっと詳細に紹介すると、吉村府府知事は、『（検察庁法改正案は）突き詰めたら、どこが人事権を持つべきか（という話になる）。検察庁のトップを決める人事を誰がするのか？。我々は、検事総長をクビにはできません。それを背景に考えれば、検察庁の内部でトップの人事権を持つべきではなく、内閣が人事権を持つべきであり、検察庁のトップを検察内部で決めるべきではない。内閣が決めた人事がおかしいとなれば、その人事を決めた人（最終的な人事権を持つ政府）を、我々はクビにする権利がある。その人事コントロールが間違ってるなら、国民がその人事を決めた政権を倒すべきだ。』と会見で語っています。
検察官は、検察庁法による特別国家公務員ですが、政府内の公務員（行政に携わる）には変わりないです。だから、立憲民主党枝野代表（弁護士出身だが）がこの今回の検察庁法改正案は、「三権分立」に反すると全くトンチンカンな事を言っていますが、検察官の仕事は、三権の内、司法ではなく行政府に含まれているのです。枝野代表はその事が分らず、検察官＝裁判官（司法）と間違った同一化しています。
でも、同じ弁護士出身の吉村大阪府知事は、その検察官の職責をよく理解して、その人事権は行政府が持ち、その責任を負うべきだと主張しています。私もその意見に全く同感です。その実例で、前回の日記で、私は検事総長が認可した佐藤栄作逮捕を、上司の法務大臣が指揮官発動し、それを中止させられた『造船疑獄』を皆さんに紹介しました。それを、今回さらに補足説明すると、
１９５４年に起きた贈収賄事件で検察庁は、当時の自由党幹事長・佐藤栄作を逮捕する方針でしたが、第５次吉田内閣の法務大臣が検察庁法第１４条による指揮権を発動して、佐藤栄作を逮捕せず任意捜査を続行するようにと、検事総長に指示しました。その為、与党幹事長の佐藤栄作はその逮捕を免れたのでした。しかし、その後世論の批判が続出して、吉田内閣が持たなくなって、その年の１２月１０日内閣総辞職（倒閣）に至っています。だから、吉村府知事が語った「国民がそのおかしい行為をした政権を倒すべき」は、６５年前に実際起きているのです。それ故、吉村府知事は、自身の会見でその根拠実例を、大阪府民に分かり易く紹介すべきだったと、私は今思っています。
逆に、枝野代表は、検察庁法改正案が制定されると、将来悪用され禍根を残すとの趣旨の発言をしています。しかし、枝野代表は、この『造船疑獄』での第５次吉田内閣総辞職を全く知らないようです。だから、未来を憂う枝野代表には、私は「温故知新」の格言を進呈します。