木下厚著『政治家放言失言大全』日韓国交交渉で久保田日本側代表”日本朝鮮統治は朝鮮人に恩恵与えた”正論

今日の日記は、今自宅で読んでいる木下厚著『政治家　放言失言大全　問題発言の戦後史』（２０１５年・勉誠出版刊）で取り扱われている放言失言でない、数少ない正論（私的見解）のある発言ことです。添付した写真は、その著書の表紙です。
この著書は、戦後７０年の節目に当たり、戦後の政治家や官僚等が話した問題発言を集めて戦後の現代史を検証した興味深い歴史資料です。その中で、昭和２７年（１９５２年）に『朝鮮統治は韓国国民に有益だった』として、”日本は朝鮮の鉄道を造り農地を造成した。年に２０００万円も出している”と日韓国交交渉の場で発言した当時の外務省参与・久保田貫一郎氏の毅然たる態度に感動しました。以下に、この著書から、その記述を引用・掲載します。
『戦後、日本と韓国の関係正常化のための、いわゆる「日韓会談」の予備会談が始まったのは第三次吉田茂内閣時代の昭和２６年１０月２０日である。・・しかし、翌２７年１月１８日、韓国政府は「隣接海域に対する主権宣言」、いわゆる「李承晩ライン」を設定し、この内側で操業した日本側漁船を拿捕するようになり日韓関係は悪化、会談はしばしば決裂、中断、再開を繰り返した。２９年６月には、韓国政府が海岸警備隊を派遣して、島根県所属の竹島を実効支配した。・・そうしたさなか、昭和２８年（１９５３年）１０月１５日、日韓会談の財産請求権分科委員会で、日本側代表の久保田貫一郎外務省参与は次のように反論した。
「韓国側がそのような日韓併合時代の虐殺事件や内地への韓国生産米の不当価格取扱いの補填・補償請求権を出すならば、日本としても朝鮮の鉄道や港を造ったりしたり、大蔵省は当時、多い年で２０００万円も持ち出していた。これらを返せと主張して、韓国側の政治的請求権と相殺しようということになる。また、財産請求権は国際法違反である。日本の朝鮮統治は朝鮮人に恩恵を与えた。」
これに対して、韓国側は「発言の全部の取り消し、発言の誤りであることを認めよ」と、日本側に強く迫った。」しかし、久保田代表は「この会談は平等な国家間の外交交渉だ。こういう会議で当たり前のことを言ったことに対して取り消しの要求をするようなことは聞いたことがない」と発言の取り消しや発言の誤りを認めることを強く拒否した。・・その後、昭和４０年６月２３日に第一次佐藤内閣で日韓基本条約が調印された。予備会談開始から、実に１３年８か月の年月を費やした。』
この締結した日韓基本条約で、国家間の戦前の賠償問題は決着したはずですが、悪行国家の韓国政府は、個人の賠償責任は未だに日本政府や日本企業にあるとの立場です。だから、最近でも、戦前に挺身隊に勤労動員された韓国人やその遺族が、日本企業にその賠償金を要求する裁判を韓国の国内で起こしています。
でも、この韓国の日本への不当なたかり行為は、最近突如として始まったわけではなく、この著書で書かれているように、戦後まもなくの１９５１年の日韓国交交渉の時から、韓国側は執拗に不当要求していたのです。だから、全く懲りない韓国は、未来永劫その理不尽な主張を日本に叫び続けるでしょう。
この理不尽な主張に、”当たり前のことを言ったことに対して取り消しの要求をするようなことは聞いたことがない”と断乎拒否した外務省幹部が６３年前にいた事実を、私は初めて知りました。当時の吉田首相の政治姿勢が、その主張を強く後押していたかも知れませんが、２０世紀後半から民主党政権までの外務省の”弱腰韓国外交”とは一線を画する、毅然として気骨ある外交官（実際の実務を実地体験したので、その主張は正当性有り）が当時の外務省にはいたのです。私が生まれた頃（１９５３年）は、戦前の出来事でも、”全くの過去のこと”ではなかったのです。
そして、現在の全く戦争を知らない外務省の役人たちも、この大先輩の久保田貫一郎氏を良く見習い、この強制連行従軍慰安婦や日本企業への賠償問題でも、安易に妥協せずに、韓国政府の悪行を国際社会に強く訴えていく必要性を痛感してほしいです。さらに、菅官房長官も言及しているように、竹島問題は国際司法裁判所に提訴したほうが良いのです。

千嶋淳著『北海道の動物たち』で昔「シコツ」と呼ばれていた「千歳」の改名理由を知り深い私との地縁を確信

今日の日記は、別宅札幌で中央図書室で貸出を受けて今読んでいる千嶋淳著『北海道の動物たち　人と野生の距離』（２０１４年１０月集英社刊）の”タンチョウ”のことです。添付された写真は、その著書の表紙です。以下に、私が初めて知った、私には馴染み深い”タンチョウ（ツル）”のことを引用・掲載します。
『「サロルン・カムイ（”湿原にいる神”の意）と、北海道に暮らすアイヌはこの鳥をそう呼びました。各地に、鶴の舞いと呼ばれるアイヌ舞踊があり、求愛のダンスともクマに立ち向かう時の仕草とも言われています。・・北海道では札幌から苫小牧方面にかけての石狩低地帯が、往年の一大生息地で、江戸末期に旅した松浦武四郎も、ツルが多かったと記しています。また、現在空港のある千歳は、昔、「シコツ（”大きな窪地”の意）」と呼ばれていましたが、死・骨に通じて縁起が悪いということで、当時、付近に多かったツルに因む「千年（千歳）」に改名されました。・・そして、６６年北海道の道鳥、６７年には国の特別天然記念物に指定されました。』
私は、この北海道には、初めて飛行機に乗った１９７８年６月中旬から、何度も仕事やレジャーで出かけて、この千歳・新千歳空港を利用していましたが、”鶴は千年・亀は万年”の諺が、地名の謂れとは知りませんでした。
名前（”ツル”が一部有り）や地名（藤沢本宅が、一部”カメ有り”は単なる区別するだけ記号ではなく、やはり、何かを結びつけられる”地縁”があると、今強く確信しています。だから、私がセカンド・ハウス札幌に度々戻るのは、”タンチョウ（ツル）”の”渡り”の人間版一種とも、私は勝手に思っています。

７０年談話有識者会議メンバーの毎日新聞編集委員は”ガス抜き”で朝日報道独立検証委員長中西輝政氏に期待

今日の日記は、菅官房長官が午後の記者会見で発表した、安倍首相が今夏に発表する戦後７０年談話に関する有識者会議『２０世紀を振り返り２１世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会』（２１世紀構想懇談会）のメンバー１６人のことです。
今までの戦後談話では、その当時の首相が独断で発表していただけですが、今回は近隣諸国（中国と韓国）と野党らの”外野”がその内容について口をはさむ全く異常な展開になっています。私はこの首相談話は、内閣の閣議決定（注：５０周年目の村山首相はそれを成さず）されていればいいと思っていますが、これら外野活動に対する”ガス抜き”として、”２１世紀構想懇談会”を発足させたと、私は思っています。
何故なら、正月から安倍内閣の農相政治献金問題（注：法律上では違法ではない）を執拗に報道（明らかに安倍政権にタメージを与えようと意図している）している毎日新聞社（注：父親の安倍晋太郎が毎日新聞社出身）の山田孝男政治部特別編集委員が反対派勢力の一員として入っているからです。さすがに、国賊・朝日新聞社からは誰も選ばれず、他には友好的な飯塚恵子読売新聞アメリカ総局長だけのマスコミ関係の２名の人選です。
私個人の要望としては、朝日従軍慰安婦報道で大活躍した産経新聞社からも選んで欲しいと思っていましたが、その代わりとして、『朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会』の委員長を務める中西輝政京都大学名誉教授が選ばれており、私はとても安心しました。
そして、この独立検証委員会は、今日、その報告書を公表しています。その報告書では、『平成３年（１９９１年）から４年（１９９２年）１月にかけての朝日新聞の慰安婦報道を「プロパガンダ（宣伝）」とし、そのプロパガンダによって国際社会に「強制連行があった」などの事実誤認が拡散し、日本の名誉を傷つけ続けている。』と結論づけています。報道機関として全く常識では考えられない行為（プロパガンダ）を犯したのです。
さらに、朝日新聞社に対し、『「プロパガンダ」と「議論のすりかえ」（朝日新聞社の第三者委員会の指摘）が、どのようなプロセスで作られていったのか、記者、デスク、担当部長、社長らの責任を、実名を挙げて明らかにすることを求める。』と提言しています。
このような主張を掲げる中西輝政氏が、２１世紀構想懇談会のメンバーに選ばれたことは、たいへん喜ばしいことです。中国と韓国に謝罪するだけの戦後日本の間違った自虐的歴史被虐観には決して、成らなくなると私が安心したからです。そして、２１世紀構想懇談会での中西輝政氏の活躍を、私は大いに期待しています。

慰安婦に旧正月贈り物した朴大統領と従業員に謝罪金払ったナッツ姫は拝金主義が生んだ韓国人の卑しき国民性

今日の日記は、社会正義を守る法令が全くない韓国社会を象徴する朴大統領の慰安婦らに旧正月の”贈り物”した行為やナッツ・リターン事件に見られる無法国家ぶりのことです。
私は、”この贈り物”を報道する中央日報のネットニュースを見て、政治家と有権者のクリーン関係など全く存在しない韓国社会に唖然としました。以下に、そのネットニュース（１４日１１時７分配信）を引用・掲載します。
『朴大統領が各界の主要人物、愛国の志士、日本軍慰安婦被害者、環境美化員、障害者、他文化家庭など「社会的配慮対象者」に旧正月のギフトを贈ったと、青瓦台が１１日明らかにした。餅、干し柿など国内の農産物で構成された贈り物は朴大統領が選んだという。』
この行為は、日本では全く考えられないし、許されない政治的な悪しき風習です。日本では公職選挙法で、政治家が選挙区内の人に、お金や物を贈ることは禁止されています。朴大統領は韓国全土の国民から選ばれた政治家ですから、その選挙区は日本法令に照らすと、韓国全土と考えてもいいと、私は思います。だから、その国民から選ばれた政治家に、一部の国民にだけ喜ばれる贈り物をする行為は、私には全く理解できません。何故なら、全国民が豊かになる政策を実行するのが、政治家たる責務と私は確信しているからです。
だから、韓国では大統領が辞めた後に、本人の金に絡む汚職事件が多発しているのです。これは、何事でも金や物が尊いもの・価値あると思う拝金主義が生んだ、韓国人の卑しき国民性なのでしょう。
さらに、実刑判決を受けたナッツ姫も、自らの会社（大韓航空）の従業員に謝罪金を支払った（私には、何故そのような行為が必要なのか全く理解不能で、もし謝罪するなら１０分到着が遅れて迷惑を受けた乗客です。）と韓国メディアが、今日報道していました。また、大韓航空の旅客機が、１２日夜に、ミャンマーのヤンゴン国際航空でバンコク・エアウェイズ機と接触事故を起こしたと、地元の”ミャンマー警察当局”が明らかにしていました。普通の航空会社なら、この大韓航空自身が、その接触事故の顛末を報道しています。ましてや、機長はその接触に気付かず管制官の指摘で分かった全くの体たらく行動です。
だから、アメリカ合衆国の国際空港で起きたナッツ・リータン事件でも、国際的なルールである『航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約』（１９７０年８月発効）に準拠せずに、関係国のアメリカに相談もせず自分勝手に裁判を強行したのです。この条約では、属地主義により事件が起きた関係国にも裁判権が発生するし逮捕されることもあるのです。
実際例として、成田空港発の全日空機で乗客の日本人がニューヨーク行きの機内で騒いだ為、アンカレッジ空港に緊急着陸し、その空港でＦＢＩ当局に騒いだ日本人が逮捕される事件が、去年２月に起きています。だから、このナッツ・リータン事件でも、アメリカ司法当局が関与してもおかしくない案件です。それを、独断で韓国国内法で裁くのは全く間違っています。
このように、何もかも、普通の法治国家と違うのが、悪行国家・韓国の偽らざる姿なのです。安倍首相も、国会の所信演説で”同じ価値観を有する近隣諸国”に、この韓国を加えなかったのは、至極当然なことです。
何回の言いますが、だから、この悪行国家とは国交を断絶したほうが良いのです。

二階氏大訪韓団１４００人で観光交流会議出席者両国計600人は前産経支局長申請却下の無法判断に嫌気か？

今日の日記は、本日読売新聞朝刊３４面に掲載された『日本人客の増加狙い・韓国で観光交流会議』でのその会議参加者約６００人のことです。以下にその報道の一部を抜粋・引用します。
『国交正常化５０周年を機に日韓の観光交流を拡大させようと、ソウルで１４日、両国の観光業界関係者による会議が開かれ、約６００人が参加した。・・韓国政府によると、昨年の日本人観光客は２２８万人で、前年比１７％減。』
この参加者数の”約６００人”の報道数値を見て、２月４日付読売新聞で事前報道されていた『二階総務会長が、観光業界の関係者ら約１，４００人を引き連れた「大訪韓団」で、現地で観光交流のイベントなどを行う』の日本人参加者”１，４００人”との大幅なくい違いに、私はとても驚いています。この会議は両国合計６００人ですから、日本人参加者は半数３００人ほどと推定されます。この数値は、ソウルに行った１，４００人の２１％程度しか、その渡航目的（注：会議出席だけではないが）を果たしていないことになります。
これは、二階総務会長の後援会組織が、二階総務会長（派閥二階派の領袖でその派閥議員も含む）の存在感を内外に示す為、選挙区の支持有権者を強制動員して”水増し”したかもしれません。こんなことをしてまでも、日本旅行業協会の会長でもある二階総務会長が集めたその会議参加者実数は、３００人程度です。また、苦境に立っている韓国側でもあまり多くない参加者（その本気度が顕れていない一部の韓国人だけ）です。
このような韓国人の自国の利益のみしか求めない卑しき国民性が表れていたのが、１３日の産経前ソウル支局長の出国禁止処置取り消しを求めた申請の審議での、ソウル行政裁判所が棄却を決定した理由書に如実に顕れています。その根拠の一部を、以下に掲載します。
１・申請人が日本に出国した場合、刑事裁判の出席が保証されないなど、”公共の福祉に及ぼす影響”を無視することはできない。
２・申請人は韓国に入国し、４年以上生活するなど、一定の縁故があり、耐えられない”甚大な損害はない”。
３・家族と会えないなら、”家族が韓国を訪問”すれば会える。
国と国との交流は、片方の一方的な権利（犯罪者でもないのに、出国できなかったら家族が入国して会え）だけを主張すれば、必ず破綻します。今回の韓国裁判所の判断は、その意思を日本側に明確にしました。さらに、朴大統領の個人的な名誉毀損が””公共の福祉に及ぼす影響”にまで言及した韓国の無法ぶりは、私はとても驚いています。
また、今回の交流会議に出席を予定した日本側の業界関係者も、この韓国裁判所の無法判断に嫌気をさして、出席を取りやめた可能性も考えられます。もう、こんな悪漢国家とは付き合いを止めたほうが良いのです。
私は、日本政府の断乎たる対応を私は期待しています。