原田伊織・森田健司著『明治維新司馬史観という過ち』安倍政権は政治ビジョン描けず維新長州型は的外れ主張

今日の日記は、中央区民センター図書室から借りて今読んでいる作家・原田伊織Ｘ大阪学院大学教授森田健司・徹底討論『明治維新　司馬史観という過ち』（２０１７年１１月・悟空出版刊）で書かれた全く的外れの安倍政権への批判コメントです。添付した写真は、著書の表紙です。
言論の自由が広く保障されている日本の出版界では、どのような意見を主張しても何も批難される事はないです。しかし、歴史上の出来事の見解を可笑しな主張や意見をしても、その主張した文化人の見識を失笑するだけですが、現在進行している出来事にも言及したこの二人に、私は強い異議を唱えます。以下に、その言及した現在の安倍政権への批判コメントの一部を引用・掲載します。
『森田：誤解を恐れずに言えば、現代の日本の政治は、明治維新の時の長州に非常に通じるところがあるという感じがしますね。
原田：私も、今の日本の政権与党は、そのまま長州型政権だという印象を持ちます。十年、十五年前より鮮明になってきている。内閣総理大臣が山口県出身だからというのではなく、政治的ビジョンを何も描けていないということが根本的な要因ですね。「癒着」「忖度」などという権力に対する接し方、対応の仕方などを観察していても、「ああ、日本というのは、今も長州型政権が健在なんだ」という思いを、結構、強く感じるようになりましたね。
森田：日本の官僚の力などを考慮した上でも、納得がいきます。まさに「長州型の現代版」といいますか、現代日本というのはそういう形のような気がします。』
原田氏と森田氏が指摘している【明治維新の時の長州】の説明は、【政治的ビジョンを何も描けていない】との一言で、全く短絡的に説明しています。しかし、どう考えても、長州藩出身の木戸孝允（桂小五郎）は維新後の明治政府の姿（グランドデザイン）を描いています。維新前の長州藩は、藩主自身が「そうせい藩主」だったから、この原田氏と森田氏は「何も描けていない」と間違って、断定しているかも知れません。
また、現在の安倍政権が【政治的ビジョンを何も描けていない】と主張していますが、何を根拠しているか？私には全く理解できません。安倍政権登場後、政府の行った外交や内政での様々な改革を、この二人はどう思っているか？その改革を遂行したのは、確固たる【政治的ビジョン】（野党などは安倍政権を最悪政治だとその政治ビジョンを強く批判している）が有ったからです。
だから、その政治的ビジョンを強く批判するならまだしも、安倍政権が政治的ビジョンを何も描けていないとの批判は、全く的外れな主張です。このような全く中味のないスカスカの書籍を発売するこの出版社の見識に、私は今強い疑念を持っています。

ゴーン氏自著『ルネッサンス再生への挑戦』目標達成時初めて会社去ると語るが目標は自ら私腹肥やす事と得心

今日の日記は、東京地検に逮捕された日産自動車元会長カルロス・ゴーン氏自身が２００１年１０月に出版した『ルネッサンス再生への挑戦』（訳：中川治子・ダイヤモンド社刊）に書かれたとても気になるゴーン氏の著書記述です。添付した写真は、その著書の表紙です。
私は数日前の自身の日記で、この著書に触れていました。そして、ちょっと気になる事があった事を思い出して、今この著書を再読しています。その結果、その気になる箇所がよく分ったので、以下にその一部を著書から引用・掲載します。
『１９９９年３月２７日、日産社長の塙義一とルイ・シュヴァイツァーは、ルノー日産グローバル・アライアンスの合意文書に調印した。ルノーは契約に従って日産自動車に６４３０億円（５４億ドル）の資本投資を行い、見返りとして日産株の３６．８％を保有することになった。この契約には、ルノーがいずれ出資利率を４４．４％まで増やすことができるとする条項が含まれていた。・・社員の業績に報いるべく、私たちは報奨や昇格などのインセンティブ制度を設けている。この制度は必達目標と努力目標の達成度について明確な基準を設けており、査定や報奨金、昇格などは必ずこの基準に従って行われる。・・もしマスコミが私の経歴を注意深く辿ってくれば、ひとつのはっきりした原則を発見することができるだろう。すなわち、「ゴーンは未完のまま仕事を放り出すことはしない。完成するまでは必ず自分の目で見守り続ける」ということである。社長たる者、自分が設定した目標を達成したときに初めて会社を去ることができる。これが私の哲学である。』
私は、この著書を再読して、マスコミ報道の「日産株のルノー所有分４４％」の根拠が良く分りました。１９年前の提携合意文書の付帯条項が未だに有効だったのです。これでは、日産自動車が今後増資しても、それに並行してルノー株も（４４．４％上限）増える事になる（経営体質は変わらず）のです。だから、この１９年前の合意文書付帯条項の見直しを、私は日産自動車の今後の経営者に強く期待しています。
そして、ゴーン氏は「インセンティブ制度を設けている」と自著で語っていますが、ニュース報道によると、日産自動車経営トップ報酬支払いを査定チェックする「第三者による報酬委員会」は、現在存在していないそうです。この事実を知り、ゴーン氏の社員向けと自ら向けの完全なる不一致である【有言不実行】に、私は全く呆れるばかりです。
さらに、ゴーン氏は自身の哲学として「目標を達成したときに初めて会社を去ることができる」と語っています。だから、未だに日産自動車を退職していないのは、「自分の設定した目標」（＝十分な自らの報酬を日産自動車から絞る取る事）が達成していないと、私は今強く得心しました。
この自著を再読し、日産自動車が２１世紀になって赤字克服し利益確保しても、ルノー本社に戻らなかったゴーン氏の真意を強く確認し、日産自動車を私腹を肥やす為の単なる「道具」に利用したゴーン氏に、私は強い憤りを感じています。

景子夫人と離婚で元貴乃花親方の”卒婚です・円満じゃないから別れる”は彼のとても正直一本気な性格の顕れ

今日の日記は、２６日に大相撲元横綱元貴乃花親方（花田光司氏・４６歳）が奥さん（河野景子さん・５４歳：元フジテレビアナウンサー）と離婚していた（１０月２５日に離婚届提出済）と報道され、その際に元貴乃花親方が語った離婚コメントです。添付した写真は、その離婚したお二人です。
一部スポーツ紙の報道では、元貴乃花親方は、『夫婦を卒業する”卒婚”です。（河野さんには）自分の道を行ってほしいということ。円満な夫婦は別れない。円満じゃないから別れるということ。お互いの道を行こうということです。』とコメントしています。
当事者でない全くの他人の私が、彼ら夫婦間の出来事をここで論評するのは、甚だ失礼な事だと重々承知しています。でも、あえて言わしてもらえば、このコメントを読んで、彼らしい正直で（悪く言えば愚直・融通が利かない）一本気な性格がとても良く表れていると、私は強く思いました。
元貴乃花親方は、今回の離婚を”卒婚”と表現していますが、本来の”卒婚”の言葉の意味は、２００４年に杉山由美子氏が自著『卒婚のススメ』で提唱した造語で、”夫婦間で、離婚をしないで別の道を歩んでいくことで、全く婚姻の制約（お互いに夫婦としての務めを放棄）を受けない”です。だから、”卒婚”は、必ずしも離婚する必要はないのです。
しかし、相撲道を邁進する元貴乃花親方は、より愚直に、”卒婚”などの安易な小手先の手法を取らず、”すっぱり”と離婚したのだと、私は確信しています。彼は、”卒婚”の実践者である芸能人の清水アキラ氏（６４歳）や加山雄三氏（８１歳）の私生活とは全く違うのです。
さらに、個人的な話ですが、私自身も６５歳再雇用契約終了後は、藤沢本宅より札幌別宅での生活が長くなっており、文字通リ私ら夫婦は”卒婚”の別居状態です。元貴乃花親方は、”円満じゃないから別れる”と語っていますが、私ら夫婦は、恥ずかしながら”円満じゃなくとも別れない”状態（私注：家人は離婚すると財産分与が不利になるから離婚せず、私に早く死んで貰いたいと願っている）に、現在では完全に陥っています。
そして、元貴乃花親方の離婚（お互い合意の上の協議離婚か？）の際、お互いの財産分与はどうなっているのか？今現在では全く報道されていないですが、元貴乃花親方の性分からすると、景子さんの方により有利なよう配慮していると、私は確信しています。
このような元貴乃花親方の強い信念を持った生き様とは、全く違う私自身の行動を今強く恥じて、非力な私も彼を強く見習いたいと、今痛感しています。

金融商品取引法違反日産自動車会長カルロス・ゴーン氏に仏語格言『noblesse oblige』を捧ぐ

今日の日記は、金融商品取引法違反で東京地検に逮捕された日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者の経営者としての資質の事です。
私は、日産自動車の経営再建の為、フランスのルノーの副社長から派遣されたカルロス・ゴーン氏の著書『ルネッサンスー再生への挑戦』（２００１年ダイヤモンド社刊）を出版された当時リアルタイムに購読して、彼の経営手法「コストカッター」の実態はよくわかりましたが、何ら企業人・経営者としての彼には、私は全く共感出来なかったです。
何故なら、私の深く尊敬する日本人経営者・土光敏夫氏（１８９６年９月１５日～１９８８年８月４日・石川島重工と東芝を再建し第四代経団連会長になる）とは、全く毛色の違う企業家だったからです。土光敏夫氏は、自らの企業人の座有の銘として、『日に新たに、日々に新たなり（古代中国・「大学」より』を挙げています。（注：私の２０１０年１月１５日付日記『日航新会長最高責任者内定の稲盛和夫氏に、石川島重工・東芝を見事に再建した土光敏夫さんの覚悟を』に詳細有り）
フランス国籍を持つカルロス・ゴーン氏は『ルネッサンス（芸術の再生・復興：１８５５年フランス人歴史家ミシュレが提唱）』を、日産自動車の再建を象徴する言葉として使用しています。しかし、この自著を当時読んでも、西欧史上での「ルネッサンス」が持つ【熱い思い】が、私には全く伝わってこなかったです。
さらに、欧米メディアの報道によると、２０１７年３月にカルロス・ゴーン氏は、ベルサイユの大トリアノン宮殿で、再婚した妻と結婚式「キャロルとカルロス・ゴーンが王と女王にふさわしい結婚式を挙げた」を行っていたそうです。添付した写真は、１８世紀のフランスを再現した豪華な衣装を着た男に出迎えられるゴーン夫妻とその家族です。レバノン人系のルーツを持つゴーン氏にとっては、フランス国籍を持っていてもベルサイユ宮殿は、願望であり夢の世界だったのでしょう。それが真の世界になり彼は得意満面の笑顔になっています。
しかし、フランス人（国籍を有しているなら）なら、フランス語のとても有名な格言『ノブレス・オブリージ（仏: noblesse oblige ノブレ(ｯ)セォビリージ）』を、彼は決して忘れていけないと、私は今強く思います。
ノブレス・オブリージとは、「高貴さは（義務を）強制する」を意味し、一般的に財産、権力、社会的地位の保持には、責任が伴うことを指します。古代ローマでは、有力な資産の有る貴族は自らの資金で、国内のインフラ事業を行っていました。現代でも資産があるセレブは、慈善事業や社会的な寄付を頻繁に行っています。
だから、今回の法違反のカルロス・ゴーン氏は、『ノブレス・オブリージ』とは全く正反対の単なる卑しい【守銭奴】の悪行です。私の尊敬する土光敏夫氏は、日本人ながらこの『ノブレス・オブリージ』を強く実践し、自己の私財（私腹を肥やさず、学校教育の為に社会還元）を全て母親が開校した私学校に投入しています。
だから、今拘置所にいるカルロス・ゴーン氏に、私はこのフランス語格言『noblesse oblige』を強く捧げたいです。

『財界さっぽろ１０月号』札幌市発表地震被害の厳寒期２時間以内凍死者６１８４人に驚愕し暖房未利用訓練を

今日の日記は、中央区民センター図書室から借りて読んでいる雑誌『財界さっぽろ１０月号』で書かれている【緊急特集　胆振東部地震”戦慄のブラックアウト”】での、札幌市発表の発生予想被害の事です。添付した写真は、その雑誌の表紙です。
この特集記事を読んで、私は深く安堵したり（別宅マンションの液状化危険度極めて低い）、とても驚愕した災害予想（厳寒期の地震死者８２３４人）を、以下に一部引用掲載します。
『札幌市が公表している「液状化危険度マップ」では、豊平区、中央区、南区は比較的「可能性が低い」部分が多い。（私注：添付されたマップでも、私の別宅マンションは「極めて低い」であった。）・・札幌市は、将来、震源となるであろう活断層を推定し、実際に発生した場合の被害の全体像を「地震被害想定」として発表している。月寒断層により想定される地震の最大規模は、マグニチュード７．３、震度７と巨大だ。札幌市内はおおむね震度５弱以上になり、市街地の大部分で６弱、６強となる。交通障害による帰宅困難者は夏季で４万４０６６人、冬季で８万３１４２人も出ると予想されている。建物は夏季だと３万２１８棟が全壊し、７万１０７３棟が半壊。冬季は３万３６１１棟が全壊、７万８８５０棟が半壊すると見られる。（私注：夏と冬で被害が若干違うのは、屋根にある積雪の荷重条件が影響し悪化）死亡者数は夏の場合、最大で１７８９人。冬は２６３７人で、そのうち５８７人は地震発生時から２４時間以内の凍死者だ。厳寒期には凍死者が８２３４人に増える。それは地震発生２時間後の凍死者が６１８４人と想定されるためだ。・・冬の場合、直下型地震が札幌に直接与える経済被害額は６兆２６７３億円となる。』
この札幌市発表の月寒断層により想定される地震被害の予想データを見て、私はとても驚きました。それは、被害建物や人的被害を夏と冬に区分して想定（注：発生時刻で区分する場合は今まで見た事有り）して、その数字を細かく１単位まで算出しているからです。また、帰宅困難者も冬季の札幌では雪で徒歩帰宅が難しくなる事まで考慮してその算出をしています。
さらに、厳寒期には、地震発生後２時間以内に６１８４人の凍死者が出て、最終的死者は８２３４人（札幌市の総人口の約０.４％）になる事です。札幌市の年間最低気温は氷点下１０度程度ですが、直接の地震被害の死者より、屋外にいたりや室内で暖房が使えない罹災者の二次被害が３倍以上もいるのです。北海道の札幌市で凍死者が３倍以上ですから、私が昔仕事で体験した極北の地・北見市（最低気温が氷点下２０度程度は日常的）で地震が発生したら、その凍死者割合はもっと増えるでしょう。
だから、別宅マンションの建物は安全だと思っていますが、地震により電気やガスのインフラが使えなくなるので、その事を考慮して、厳寒期では自身の体温調整（むやみに暖房を使わず厚着をして過ごす）も普段から心がけないといけないと、私は今強く得心しています。