南北朝鮮統一は地域の崩壊をもたらすか

先日、韓国の李明博大統領は南北の統一は、そう遠い未来の事ではないと述べたが、ロシアの複数の専門家達は、この発言にコメントし、朝鮮半島は現在、一種のベルリンの壁によって分断されており、それがなくなってしまえば、地域に崩壊状態がもたらされるだろう。そのように指摘した。
韓国政府は統一はどのような代価を支払っても、成し遂げなくてはならないと考えている。
一方北朝鮮側は、そうした方法で南が北を飲み込もうとするならば、宣戦布告を意味する。このように警告を発した。

ロシア科学アカデミー極東研究所のアスモロフ研究員は、李明博大統領の言う南北統一には5兆ドル掛かる。
そうしたお金は今、韓国にはない。韓国の金外貨準備高は、現在その15分の1に過ぎない。加えて南による北の吸収は、アジアに対立の激化をもたらす恐れもあるとの考え方を示し、さらに次のように続けた。
「韓国はいわゆる魔女狩りが好きだが、それは北朝鮮のノーメンクラトゥーラ・特権階級の大変多くの人々が、仕事に就けない状況をもたらしてしまうだろう。
特権階級というのは軍人や技術者、医師そして教師たちだ。
彼らの一部は国を離れる事を余儀なくさせられ、また別の一部は恐らくは、犯罪あるいはテロリズムの道に走ってしまうと思う。
ロシアも中国も難民の流入を望んでいない事は明らかだ。韓国に駐留するアメリカ軍基地が直接、中国やロシアとの国境に置かれた場合、そけがどんな結果になるか、全く予測不可能だ」
アスモロフ研究員は、このように指摘している。

では続いてモスクワ国際関係大学のミズィン教授の意見を紹介しよう。
「朝鮮半島におけるベルリンの壁の消滅は、韓国の同盟国に対する重大な挑戦になると思われる。
アメリカの専門家達は、この消滅を大変恐れている。と言いますのは北朝鮮の核潜在力は、韓国の工業力や先端テクノロジーを、さらに(???)ものにするだろうと予測されるからだ。
北東アジアに、かなり強力な経済的そして政治的なパワーセンターが生まれてしまうのだ。これは当然日本にとっても脅威となる。
中国政府もまたアジアの政治舞台に、そうした強いプレーヤーが出現する事を現実として望まないだろう」
教授はこのように意見を述べている。

こうした状況において、南北朝鮮統一問題において最も大きな影響力を持っているアメリカも、また中国も問題解決を投げ出してはならない。ロシア科学アカデミー・モスクワ国際経済・国際関係研究所アジア太平洋研究センター所長は、そのように考えている。
「今は南北の現実的統一に付いて真剣に話すのではなく、別の事に付いて、つまり、この問題に関するアメリカと中国の間の対話開始と、その継続に付いて話す必要があるのではないだろうか。
この両国は実際上、南北朝鮮に影響力を、それぞれ同盟国として行使できる状態にあり、双方を朝鮮民族にとって、かくも重要なこの問題を。よく考え抜かれた解決の道に導く事ができるのだ。最も肝心なのは、軍事衝突を許さないという事だ」
所長は、このように強調している。

南北朝鮮はそれぞれ巨大な軍事力を保有している。小さな挑発によっても、戦火を交える可能性もある。
それを考えるならば、朝鮮半島のいわゆるベルリンの壁消滅は、予測のつかない結果をもたらす恐れがあり、どのような場合でも、この地域に大きなショックをもたらすのではないだろうか。

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5月13日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

危機の後、イデオロギーの変換を迫られたIMF

IMF・国際通貨基は資本市場の自由化政策における、基礎原則を段階的に外していく。近年の危機の結果、金融の自由な動きや調整が不十分であった場合、散々たる結果に陥りかねないことが明るみに出たからだ。
この結果、出来上がった新たな経済の現実というのは、自由な市場では国家の財政、経済状況の安定と予測性を、保障することは出来ないということを見せつけた。

西側のプレスは、ドミニク・ストロスカン専務理事の下で、新たに誕生したIMFに付いて、目覚しく優先事項が好転している様子を書き立てている。
お金の流れと言うのは、その所有者が最も利潤が大きいという方に動く。現在、利潤が大きいと思われている地域の一つに東南アジアが挙げられるが、そこへの資本の動きは目覚しいものがある。
これに比べると欧米はまだ鬱屈した状態にあり、EUとアメリカの財務相と中央銀行総裁は状況に介入し、調整機能を継ぎ足さざるを得ない。
この場合あまりにもリベラルなイデオロギーも、しばし脇に置いておかざるをえないのだ。
ヨーロッパのなかでも、このような大国ではない諸国の例は、資本の動きを管理すること無くして、危機に効果的に対応することは出来ない現実を如実に表している。

IMFの最近の定例会議でも、この新たな状況が確認された。ロシアの高等経済大学の専門家は、国家の調整は全く通常のことだとして、次のようにコメントしている。
「経済が発展するなかでは自由化、国家統制の強化と様々な時代があった。これは状況に対する具体的な相関関係によって決められる。自由化と国家統制の強化の間を揺れ動く時代というものもある。
先に起きた危機はちょうど、国家統制の新たなメソッドを探求する時期が到来したことを示すことになった。この道はかなり複雑であり、苦しみに満ちたものだ。何故なら伝統的なメソッドは常に上手く機能する訳ではなく、同時に新しい物はまだ見つかっていないからだ」
専門家は、このように発言している。

経済学が背負わねばならない課題とは、自由な市場とそれに対する介入との狭間で均衡をとる、新たなセオリーらしきものを生み出すことであることは、次第にはっきりし始めている。
しかも、これをグロバリゼーションの中で行わねばならないことがプロセスを複雑化させている。
何故なら、ある特定の経済のために新たなモデルを開発するほうが、断然簡単である筈だからだ。

ここでますます現実味を帯びてきたアイデアとは、国際的な金融調整だ。多くの専門家たちはIMFは、その活動のほかの主要な側面への態度を変えるのではないかと考えている。
特に被援助国の実体経済の発展を支えるとともに、そうした国の社会的支出を負担と思わず、将来への投資だと受け止めるようになるという訳だ。
そうなれば恐らく常に不安定要因を生み出す元凶となっている、大きな社会格差を克服することが出来るだろう。IMFの代表たちは、この春の定例会議でようやくそうした概念を一つにまとめることができた。
その声明では就労と社会格差の問題が、国際的な政策の中心課題になるべきことが表されている。

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5月12日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

5月7日のラジオの日によせて(2)

5月7日がラジオの日と定められたのは1945年、大祖国戦争の終結の年だった。ナチスドイツを相手に大きな勝利を収めることができた背景には、ロシアの声をはじめとするラジオの大きな貢献がある。
というのも当時ラジオ放送の影響力は武器に匹敵すると称される程のものだったからだ。ラジオを通じて前線の戦況が伝えられ、パルチザンたちの行動が報告されていた。ロシアの声、つまり当時のモスクワ放送は、強制収容所の内部でさえ手製の受信機を通じて受信されていた。

そうした歴史を持つロシアの声は、今日でも別の意味で十分にアクチュアルな存在であり続けている。
現在、ロシアの声は世界の全大陸の160カ国に向け、44ヶ国語でロシア内外の政治、経済、文化、スポーツと様々な分野の話題、ニュースを届けている。
そんなロシアの声は大きな変貌のときを迎えている。従来の短波放送を維持しながら、同時に最先端のテクノロジーの導入が図られている。ロシアの近隣諸国向けにはFM波による放送が行われており、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、東南アジア、中国向けには中波放送が行われており、このリストに今年からワシントン、ニューヨークが加えられる。

またロシアの声のインターネット・ポーター、サイトアドレス　www.ruvr.ruは37ヶ国語のサイトを一つに束ねる存在だ。
毎日のニュース、ロシア内外のマスメディアが伝える分析記事、アナリストたちのコメントたちなが(※「コメントたちなが」って何だ)が掲載されており、携帯電話、オーディオビデオをはじめとするマルチメディア形式にって、情報にはオンラインで24時間のアクセスが可能だ。クリエイティブなロシアの声は、さらに多くのアイデア(※「アイデーア」と言った)、そしてプロジェクトを抱えており、その実現に、これからご期待いただきたいと思う。

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5月7日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

5月7日のラジオの日によせて(1)

5月7日、ロシアはラジオの日を祝っている。この日はラジオ通信界で働く人すべてにとって職業上の祝日となっている。
1895年の5月7日、ロシアの天才的物理学者ポポフは自ら開発した、世界初のラジオ受信機のデモンストレーションを行った。このことからこの日、5月7日がラジオの日と定められている。
今日ラジオは以前と変わらずマスメディアの中でも、最も人気の高い手段の一つであり、テレビや新聞雑誌、インターネットと十分に肩を並べる存在であり続けている。

ラジオの終焉を予言する声は今までに何度もささやかれてきた。最初はテレビが出現したときであり、次はインターネットが開発されたときだ。
しかしながらラジオは状況にうまく順応し、最も庶民的でかつ組織的なマスメディアとして残り続けている。そんなラジオも、目前にデジタル放送の時代が迫る、大きな過渡期に立たされている。
ラジオ局の数が数倍に増える事が予測されるため、放送の質を根本から改善する必要に迫られているからだ。これによってラジオは、そのポジションを固めることが出来るだろう。加えてリスナーの間に社会、政治的問題を扱った放送への関心が最近富みに高まっていることも指摘されている。

これに付いてラジオのギルド「メディアソユーズ」の役員マロフ氏は次のように語っている。
「ロシアには約800のラジオ局があるとされている。インタラクティブ的なラジオ放送のブームは、21世紀まで持ちこたえた。これはこの国にある一種の傾向と関係があると思う。ラジオをはじめとして社会的、政治的なマスメディアを聴取する層が増えたということは、市民社会の形成が行われていることを表している。しかも、このような聴衆層の数はかなり大きいのだ」
マロフ氏は、このように発言している。

※5月7日のラジオの日によせて(2)へ続く

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5月7日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(322)

5月9日～5月15日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■9日、県が東日本大震災からの復旧・復興へ向けた「青森県復興プラン」を決定
■9日、三沢市漁協が2カ月ぶり操業に再開
■9日、第32代ミスはこだてと函館物産協会関係者が八戸市長を表敬訪問
■9日、青い森鉄道三沢駅にアテンダント2人が着任
■9日、「水戸黄門」の黄門様一行が青森市新町で市民にチラシなどを配って交通安全

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■9日、鯵ケ沢町と深浦町などが「白神水系あゆの里づくり推進協議会」を設立
■9日、むつ市中央に「法テラスむつ法律事務所」開所
■10日、県立中央病院・新救命救急センター運用開始
■9日、五所川原農林高校で10カ月にわたる宇宙旅行を終えて帰還した毛豆の種まき
■大型連休中のJR利用者前年の半分

■七戸十和田駅前に建設中のイオン新店舗の開店が、当初予定の6月26日から今秋にずれ込む
■9日、若手津軽塗職人8人が東日本大震災の被災者に使ってもらおうと津軽塗の箸340膳を制作し弘前市に寄託
■南部町観光協会が東日本大震災の復興へ願いを込めた統一サインを作成
■青森市内のタクシー会社が今後3～4年かけ小型タクシー全161台をハイブリッドに
■青森市内の高校生4人組によるアマチュアバンド「utopia（ユートピア）」が全国高校総合体育大会の応援ソングを制作

■10日、秋篠宮ご夫妻が被災地の三沢、八戸両市を訪問
■東北新幹線の通常ダイヤ復帰は数カ月後
■10日、六戸町大曲小学校の児童が米軍三沢基地内にあるカミングス小学校を訪問
■10日、先日の県会議員選挙で落選した鶴賀谷貴候補派の運動員を逮捕、これで同候補者運動員の逮捕は3人目
■県内一のアスパラガス産地・鯵ケ沢町で2011年産の収穫が始まる

■10日、八戸港の人工島・ポートアイランドで八戸LNGターミナル工事の安全祈願祭
■10日、青森市で「春の全国交通安全運動」県民総決起大会
■11日、フジドリームエアラインズが大震災復興のため、県営名古屋と青森、花巻を結ぶ2路線の就航を決定
■岩木山麓のオオヤマザクラ見頃
■県西部海区漁業調整委員会はマグロはえ縄漁禁止区域変更なし

■県による中小企業の特別保証融資の2010年度の利用実績は、利用件数は591件、融資額が157億8653万円
■11日、八戸水産高校の水産食品科の1年生らが沿岸航海実習のため、実習船「青森丸」で八戸港を出港
■11日、県立三沢航空科学館の企画展「零戦がやってきた！」の来場者が6万人を突破

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■11日、六ケ所村を中心とした県内9カ所の大気から、ごく微量の放射性ヨウ素が検出
■11日、八戸市庁で市震災復興本部の第1回会議

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■弘前市の総合衣料店「丸幸あかいし」が6月いっぱいで閉店
■11日、青森市中心街で青森ねぶたの特別運行
■11日現在、東日本大震災による農業集落排水への県内の被害は2地区、計1400万円
■11日、横浜町が菜の花開花を宣言
■11日、国土交通省が八戸港北防波堤の災害査定を開始

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■東日本大震災による漁船被害隻数は21漁協で529隻
■11日、黒石市の黒石中央スポーツ館で「こども体育まつり」
■県内のインフルエンザ患者数ほぼ半減
■12日、被災した八戸港第3魚市場にニュージーランド海域で捕れたスルメイカが今漁期初水揚げ
■元ソフトボール女子日本代表監督の斎藤春香さんが7月1日付で弘前市職員として採用

■八戸市と階上町のウニ・アワビ増殖場の被害は軽微
■東日本大震災で津波ではなく地震そのものによる家屋の半壊以上の被害が八戸市では18棟
■本県とゆかりのある歌手・故三橋美智也大事典の製作始まる

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■12日、青い森アリーナで全国建築板金業者青森大会の本大会
■12日、東京ドームのプロ野球・巨人－横浜戦で、来場者に青森リンゴをプレゼント

■12日、蓬田村で北海道新幹線の阿弥陀高架橋工事の安全祈願
■12日、県庁で本県と東京都、中国北京が舞台の日中友好40周年記念映画「（仮）明日に架ける愛」の制作発表
■八戸のNPOが太陽光発電施設計画
■12日現在、 東日本大震災による東北電力の県内電力設備の被害額は約6億円
■六ケ所村「花とハーブの里」で開かれているチューリップまつりは今年で最後

■弘前さくらまつりに伴う弘前公園の入園料収入から、東日本大震災の復興を支援する義援金として約1650万円（概算）を寄付
■県内自治体病院の不良債務総額が86億に圧縮
■13日、JR東日本が大手旅行会社と共同企画旅行ツアー「弘前りんご花まつり」始まる
■6月11、12日にJR奥羽線弘前駅－青森駅間を運行するSL機関車「SL津軽路号」特別試乗に400人招待
■青森三菱ふそう自動車販売が函館ふそう取得

■青森市出身の伊藤ゴローが歌手布施尚美と組むボサノヴァデュオ「naomi＆goro」が本県で初ライヴ

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■東地方保健所管内に住む60代女性が今年初となるツツガムシ病を発症
■13日、むつ市で「大湊（下北）空襲展」始まる
■13日、津波で被災し、運休している八戸市の八戸臨海鉄道が試運転
■2010年度の三沢空港利用者数が9年ぶりに増加

■13日、青森市内のホテルで県小学校長会が本年度の総会
■13日、青森市が被災者給付で1722万5千円の2011年度一般会計補正予算を専決処分
■岡田克也・民主党幹事長が電源開発・大間原発の建設継続を容認
■八戸と三沢の自動車教習所が教習車計9台を宮城県指定自動車教習所協会（仙台市）に寄贈
■弘前市が生活保護費「返還金不明」を撤回

■13日、吉本興業の47都道府県に移住させる芸人の引っ越しセレモニーで本県に住むキューティーブロンズが抱負
■14日、野辺地町漁協が活ホタテ朝市直売を再開
■14日、民主党の岡田克也幹事長が六ケ所再処理工場を視察
■14日、八戸市で東日本大震災復興フォーラム
■14日、国交省港湾局局長が港湾被災状況視察のため八戸市を訪れる

■14日、つがる市の小学校で日中友好40周年記念映画「（仮）明日に架ける愛」のロケ
■14日、弘前市で政治団体「減税日本」を率いる河村たかし名古屋市長が講演

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■14～15日、青森市民ホールで「2011全国さくらシンポジウム」
■14～15日、弘前大学藤崎農場で「リンゴとチューリップのフェスティバル」
■15日、「2011全国さくらシンポジウムin青森」を記念して青森市細越の「夢の森」で八重桜の植樹祭

■15日、八戸市の「安藤昌益資料館」が市内の畑に「昌益村」を開設
■15日、青森市文化観光交流施設「ねぶたの家　ワ・ラッセ」の入場者が10万人を突破
■15日、震災で大きな被害を受けた八戸市の鮫地区で今季のウニ漁とアワビ漁が解禁
■15日、市立三沢病院で第1回の「ハートフルコンサート」
■15日、県立保健大学で災害ボランティア学習会

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東奥日報、NHK青森放送

今や穀物は金

これから穀物が金と同等の価値を持つような、時代がやってくるかもしれない。
ロシア農業同盟議長は、ロシアの声に出演したなかで、このように述べている。
議長によると将来、穀物が国の金外貨準備高の10%まで保管される可能性もある。
世界の安全保障の諸問題は、今日鍵を握る重要な問題になろうとしている。
これに関連して必要不可欠なのは穀物の、市場価格を安定させるだけでなく、この地球に住む人々のために食料を保障確保し、生産者と消費者が将来に向けたプランを立てることが出来るようなメカニズムを探し出すということだ。
そうした方法の一つになる可能性があるのが、金外貨準備高の一部を穀物として保管するというシステムだ。

ロシア農業同盟議長は、そう考えている。
「今日、世界の状況を考慮するならば、穀物と言うものは恐らく最も高いレベルで現金に換え易い商品と言える。
ですからロシアの金外貨準備高の構造の中に、穀物を含めることは可能だろう。
もちろんそうするためには別の法律が必要だ。金外貨準備の5%から10%を穀物として保管しても、何の障害もないと思う」
ロシア農業同盟議長は、このように話している。

多くの専門家達は、そうした考えかたを支持し世界の食料価格が徐々に高まりを見せていることに注意を喚起している。
とは言え国の金外貨準備を形にするものは、一定の要求に応えなければならない。
これに付いてFBKコンサルティングの戦略分析課課長は、次のように述べている。
「国が蓄える(?)は現金に(?)によって形作られなければならない。(電波が弱くなりほとんど受信不能)」
課長は、このように指摘している。

最後に申し上げておきたいことは、ロシアは食料安全保障の問題解決に絶えず取組んできた、そして今も取組んでいると言う点だ。
例えばその必要不可欠性を、多くの代表的なエキスパートが現在、世界規模で認めている、いわゆる干渉本部の創設という考え方だ。
専門家達は将来、穀物に金や外貨と同等の価値を持たせるアイデアは、現実化する可能性が充分有り得ると捕らえている。

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2月25日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ガガーリンによる宇宙飛行成功50周年(2)

ガガーリンスタートのプロジェクトの主催者達との会合に出席したデザイナーや宣伝広報の専門家たちも、このアイデア、つまり今年を宇宙というテーマ、これを人気ブランドにするという考え方に賛成している。
ガガーリンの故郷スモレンスク州の街ガガーリン、その名もガガーリンという名前だが、そこではロシア内外のおよそ5万人もの若い歌手達やグループが参加する、大規模な音楽フェスティバルが催される。

と言いましてもガガーリンによる人類初の宇宙飛行成功50誌周年という記念日が、なにかフォーマルな行事になってはならない。
そんなふうにロシア宇宙庁の報道部長は考えている。
「私たちは通常こうした場合に行われるような、御祝いの催しとかコンサート以外にも他のイベントが行われ、記念メダルとかバッジが配られたりするだけでなく、私たちが憶えている、あの宇宙への関心の高さというもの、それを再び蘇らせたいと強く望んでいる。
あの当時人々は皆、通りに出て帽子を高く放り投げガガーリンの名を叫んだ。あの高揚感といったようなものは、それまでのものとは違って全く未知のもので普通ではなかった。人間が宇宙に出るなんて大変なことですからね」
報道部長は、このように述べている。

なおガガーリンによる宇宙飛行成功の50周年記念行事準備委員会の委員長を務めるプーチン首相は、この委員会の創立総会で宇宙船ヴォストークの打ち上げは、20世紀だけではなく、人類文明の歴史全体においても最大の出来事の一つであると指摘し、さらに宇宙への道を切り開いたこの飛行は、永遠に人類の勇気のシンボル、そして進歩を目指し未知なるものの探求を追求する人類のシンボルで在り続けるだろうし、我がロシアにとってもこの出来事は、全ての国民を団結させ、一つにまとめた真の意味での国民的な大勝利であった、このように述べている。

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1月1日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ガガーリンによる宇宙飛行成功50周年(1)

今年2011年の記念日として真っ先に挙げられるのは、やはり人類初のガガーリン大佐による宇宙飛行成功50周年ではないだろうか。
1961年4月12日、ガガーリンは宇宙船ヴォストークで人類として初の地球周回軌道上での飛行を成功させた。
このとき人類の宇宙への扉を切り開いた英雄は若干27歳だった。ガガーリン大佐は、若く明るいはつらつとした永遠の青年として、世界中の人々の胸に記憶されている。

ロシア議会与党・統一ロシア党のスポークスマンを務める、下院国家会議青年問題委員会のベロコネフ副委員長は、まさに若い世代の人々こそ、今年のロシア宇宙年のプログラムの主人公とならなくてはならないとの考え方を示し、次のように続けた。
「私たちはガガーリン・スタートという名前のプロジェクトを立ち上げた。このプロジェクトの基本理念は、ロシアの全ての人々、特に若者達が、そしてできる限り多くの外国の人たちが、我がロシアの同胞が世界初の宇宙飛行士となった事を思い出し、或いは知ってくれるようにする事だ。
またこのプロジェクトのもう一つ課題は、この50周年という記念日を一つのチャンスとして、イノヴェーション経済及び国の現代化に、先ず第一に若い人々が参加するよう新たにアピールすること、そしてハイテク技術の発展に携わる全ての人々の地位を向上させる事だ。
ロシアでは、こうしたことを目的として学生や若き専門家を対象に、発明コンクールが行われている。今年は宇宙というテーマが、人気ブランドにならくてはならない」
下院青年問題委員会副委員長は、このように強調した
　
※ガガーリンによる宇宙飛行成功50周年(2)へ続く

1月1日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

日本への観光客、早くも立ち直りの兆し

日本の伴野豊外務副大臣は、東日本大震災で被害を受けた地域以外では、通常通りの生活が続いているとして、ロシア人がもっと積極的に日本を訪れるように呼びかけた。
恐らくロシアの旅行者らは再び、日本を訪れるようにはなるだろうが、どちらにしてもそれは、11月の紅葉シーズンを待たなければならなくなりそうだ。
残念ながら今年は3月の桜シーズンと5月のゴールデンウィークは、日本へのツアーは取り止めとなった。
ロシア連邦観光庁は、2週間前に日本への渡航を許可したばかりだからだ。

オリエンタル・ディスカバリー・グループのウマロワさんは、次のように語っている。
「残念ながらゴールデンウィークのツアーは取り止めざるを得ませんでした。と言うのは旅行の書類を整えるためには、一月から一月半掛かるからだ。
しかしながら渡航が許可されて以降、すでに個人旅行の照会が入ってきている。5月下旬から6月にかけては有給休暇の時期になりますから、3月に行けなかった人も、この時期に旅行を計画している。
しかも現在、日本のホテルは割安となっている。京都や大阪、奈良などの関西が人気となっている。
ツアー旅行が復活するのは、夏の終わりから秋に掛けてのことだろう。花火の季節などでもありますし、またフィリピンやサイパンとの組み合わせ商品も人気となっている。また予算に余裕がある場合には、沖縄や温泉旅行とも組み合わせることが可能だ」
ウマロワさんは、このようにコメントしている。

またキルトゥル社のマーケティング部長は、日本側とロシア側が協力して、安心できる情報を提供していかなくてはならないと指摘している。
「残念ながらマスコミが騒ぎ立てたために、日本へのツアー需要が少なくなっている。それは非常に残念なことだ。というのも現在、東京の放射線レベルはモスクワの半分に過ぎないからだ。悪意のある情報が人々の気持ちに作用したということには苛立ちを感じる。
私たちは正確な情報をインターネットで公開し、特に放射線に関するデータを詳細に検討し、騒がれているような噂が本当ではないことを主張している。
旅行商品としては相撲の体験コースなどを含めた、新しい商品の開発をしている」
マーケティング部長は、このように話している。

また受け入れ側である日本側にも問題があると、エファノフさんは指摘している。日本人ガイドは大体がロシア語が下手であり、旅行者からのクレームが多いということ。しかし日本に長く住むロシア人には、ガイドをすることが許されていない。
どちらにせよ日本の情報発信能力が、今後の観光客呼び込みにとって大きな意味を持つことになるだろう。

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5月9日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

リビア市民の人権擁護を呼びかけるロシア

ロシアはリビアの市民の人権を守るよう呼びかけを行った。4日、国連安保理の特別会合でロシアのチュルキン国連大使は声明を表し、リビアで実施されているNATOの軍事作戦ではバランスを欠いた武力行使が行われ、その結果、民間人と民間施設に及ぶ被害が増大していることを指摘している。

リビア人の人命を守るという権利は、先日トリポリ西部で行われた空爆の際に特に大きく侵害を受けた。
この軍事作戦の結果、新たな避難民がチュニジアとの国境付近に押し寄せたからだ。現在チュニジア国内には、数十万人ものリビア人難民が存在している。避難民の事情はNATOの空爆から逃れた者、カダフィ政権に忠実なリビア軍のミサイルから逃げた者と様々だ。
国連安保理でロシアは国際司法裁判所に対し、紛争の当事者の一方に肩入れすることのないよう呼びかけた。リビアにおいて人権を侵した者、人道的権利を害した者は全て、公平にその行動が調べられなければならない。

リビアは現在、人道危機の瀬戸際に立っている。東洋学研究所の専門家イサエフ氏は、リビア市民は今、食料、医薬品の緊急援助を要しているとして次のように語っている。
「リビア情勢はカタストロフィーの一言に尽きる。NATOは食料などを積み、リビアへと向かう船舶であっても、カダフィ側への武器供給が隠されているのではないかと懸念し通過を許可しない。
この結果もともと食料や医薬品の自足が行われたことのないリビアは、ますます泥沼にはまり込んでしまった。
多国籍軍は船の積荷の検査を行い、人道援助物資を載せたものであれば、リビアへ寄港を許可しなければならない。これが行われなければ、単に国内に大規模な略奪が発生しかねないからだ」
専門家は、このように語っている。

4日、リビア東部のミスラタ港には、ここ2週間で初めて180トンの国際人道援助物資を載せた船が入港した。ただし西部の都市にはNATO軍の空爆が開始された4月19日以来、食糧援助は一切届けられていない。
また5月はじめにはNATOの空爆後、トリポリのカダフィ大佐官邸から国連の使節団も避難した。これによってリビアの一般市民は、外部からの援助をあてにする希望を全く失ってしまったのだ。

国際社会全体の予防的措置を緊急に取る必要がある。ところが現在はまだ西側の多国籍軍は、カダフィ・ハンティングに終始している状態だ。
ここ数日に行われた空爆は大佐官邸付近をより集中的に狙ったもので、こうした間、アメリカのオバマ大統領は、アルカイダの指導者で殲滅されたビン・ラディンの遺体を撮影した写真を公開すべきかどうか、長く苦しい決断を迫られていた。最終的には、この写真は公開されないことが決められた。
理由は凄惨を極めたビン・ラディンの死に顔が反米感情をさらに煽り、イスラム世界にネガティヴな反応を引き起こすことを恐れたためだ。
しかしながら写真が公開されなくとも、同様な感情は飢えや絶望感が引き金となって引き起こされる恐れは十二分にある。

5月5日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル