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1010 Radio

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ロシアのWTO加盟に向けアメリカは具体的な立場を示すべき

2009-07-24 | ラジオ
ロシアのシュワロフ第一副首相は(?)出版社とウォールストリートジ
ャーナルからのインタビューに答えたなかで、ロシアのWTO加盟に
対し、アメリカはその立場を具体的な行為で表すべきであり、設定
の記述が不確かなまま、意向だけを表明し続けるべきではないと
述べた。

ロシアのWTO加盟交渉はすでに16年にも亘って行われている。
この間、合意事項の95%は達成され、50ヶ国以上の加盟国とは合
意に至った。
ところが最終的な加盟に向けて邁進するどころか、ロシアには次々
と新たな条件が突きつけられている状態だ。
例えば新型インフルエンザが流行した際、ロシアがアメリカからの
豚肉の輸入を一時的に中止したために、これにアメリカ政府は直ぐ
に反応し、ロシアのWTO加盟に絶対的な必要条件として輸入中止
を取り止めるよう要請してきた。

シュワロフ第一副首相はアメリカは今まで、ロシアのWTO加盟に協
力する意向を幾度も表してきたのだから、そろそろその?)を実行に移
すべきだと述べ、加盟に必要不可欠な合意事項と義務の列挙された
リストに(?)するのは、もう止めるべきだという考えを表している。
来年2010年1月1日からロシアが、カザフスタンとベラルーシと3国で
結成する関税同盟の基本事項が発行する。
この関税同盟がスタートすれば、WTOとの加盟交渉は最低あと2年は
もたつくことになるだろう。

ロシアは関税同盟の一員ではあるが、単独で加盟交渉を行っている
現時点で、結果にこぎつけたほうが加盟のチャンスが大きいのだ。
先ずロシア一国をWTOに加盟させ、そのあと同じ条件で関税同盟のパ
ートナー2国を引き入れる。
WTO加盟情報局局長は、こうしたやり方をとったほうが容易であるとし、
次の様に述べている。
「現在はベラルーシ、カザフスタンと協議を図りつつも、ロシアは単独に
加盟交渉を続ける案が出ている。
ロシアが相手とするのはアメリカとEUだ。
この二つにかなりの部分が掛かっている。アメリカもEUもロシアを加盟さ
せたいという意向を持っていることはハッキリしている。
ですから最終的には、この二つはロシアを加盟させるためには協力してく
るはずなのだ」
WTO加盟情報局局長は、この様に述べている。

アメリカ政府はロシアの加盟支援に、どれだけ迅速に対応するかどうか、
このことに加盟交渉がどれだけ早く終結するかが掛かっている。

ロシアは妥協上(?)幾度となく示してきた。今回は西側諸国側からロシア
に対して歩み寄る番だ。
合意に至っていない残された僅か5%の事項は、全て政治レベルで解決さ
れるものばかりとなっているものだ。

(?)は聴き取れず

WTO徹底批判!

スーザン ジョージ
作品社


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7月18日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

経済危機が招く世界の主役交代

2009-07-24 | ラジオ
イギリスの週刊誌「オブザーバー」は最新号のなかで今回の金融
危機によってアメリカや、西ヨーロッパ諸国が弱体化し、アジアや
BRICsが台頭するとの記事を掲載した。
この話題に関しロシアの声の評論委員は、次の様に解説している。
危機による国際構造の転換、アジアや中国、インド、ブラジル、ロ
シアのBRICsといった国々の台頭という見方は、もはやセンセーシ
ョナルなものではなくなった。

すでに同様の見解は多くの専門家、アナリストの口から聞かれて
おり国連そのほかの作る報告書でも見受けられるようになった。
特に成長が著しいのは中国だ、
欧米諸国が昨年暮れから景気を後退させているのに対し、中国の
経済成長率は今年8%に達する勢いだ。
またインドでも高成長は維持されている。゜
同じBRICsでもブラジルとロシアの状況は、あまり良いものとは言え
ず今年はマイナス成長となる。

一方プーチン首相は全体として、一連の産業分野で若干ながらも回
復が始まっていると明らかにした。
専門家の中には来年はじめにもプラス成長が始まるというグループ
も在り、危機後初めての肯定的な兆候といえる。

世界銀行やOECDはこうした兆候が金融、経済、証券市場や資源価
格などでのネガティヴな動きに、即座に対応したロシア政府の政策
によるものと評価している。
各国の経済状況やポテンシャルを考慮すると、危機を先ず脱するの
はBRICsからと判断しても良いだろう。
いずれにしても現在の主役である西ヨーロッパや、アメリカの弱体化
は避けられない。
製造(???)を例に取れば、すでにシェアは落ちている。

危機はドルへの信頼を落としただけではなく、アメリカ経済政策や国
際市場の調整役としての能力にも疑問符をつけた。
またアメリカ国内でもリベラル経済の、絶対的な有効性や市場による
自己調整を語る人は殆どいなくなった。
アメリカでも西ヨーロッパでも、国家が先導をきって巨大企業を崩壊か
ら救っている。

この様な状況下でBRICsには経済、産業においてリーダーとなるチャン
スは充分にある。

(???)は言葉になっておらず何を言ってるのか判らない

強欲資本主義 ウォール街の自爆 (文春新書)

神谷 秀樹
文藝春秋


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7月21日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル