「独自の空港を持つ一つの街をつくるのに匹敵する」。米軍当局者がその巨大さを誇ってみせるのは、沖縄県名護市に建設を狙う米軍新基地計画のことです。日本駐留の陸軍工兵隊部隊を特集した陸軍工兵協会の機関誌（１、２月号）に掲載されていました
陸軍工兵隊は軍事施設建設などが任務。そんな部隊が２０１４年１０月に作成した説明資料を本紙日曜版（４日号）が暴露しています。同資料によると、新基地に置くことになる施設は「格納庫」「支援施設」など１９１に及びます。
沖縄駐留の海兵隊によると、「移設」元となる普天間基地の施設は７２。「移設」先となるキャンプ・シュワブの施設は６２。新基地の施設数は、両基地合計の１・４倍以上にもなります。
安倍政権は新基地建設について「沖縄の負担軽減になる」と繰り返してきました。しかし新基地には滑走路２本とともに弾薬搭載エリアや大型岸壁も建設される予定。当初から「基地強化だ」と批判されてきました。今回明らかになった施設数をみても、基地強化は明らかです。
地元紙・沖縄タイムスも、同じ資料をもとに「（新基地の）全体の施設数が明るみに出るのは初めて」と伝えました。ツイッターでも「まさに巨大な新軍事基地」と批判があがっています。
新基地反対の「オール沖縄」の叫びは全国の世論も動かし始めています。「日経」の世論調査によると、「計画を見直すべきだ」は５１％。半数を超えました。民意無視の暴走政治を包囲する動きは始まっています。（しんぶん「赤旗」より）