足立区は２０１５年度からの介護保険料の大幅な値上げや利用料の負担増など事業計画を１月末の介護専門部会などを経て決定しようとしています。
11月20日には「足立区高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画」の中間報告を発表し、来年度からの介護保険料を、現在の５５７０円（基準月額）から６２００円程度に引き上げる案を示しました。
提案された専門部会では多くの委員から「なぜ、毎回、保険料があがるのか。これ以上の負担はもう限界」など区民代表の委員から意見がだされました。
自民党と公明党は、消費税増税の実施前、８％になれば、1兆円の国費を投入し、介護保険の公費負担割合を現行の50％から60％に引き上げると主張していましたが、増税が決まったとたん、その公約を反故にしました。消費税が社会保障にまわっているという誤魔化しがここにあらわれています。
国は２０１５年度から、消費税増税で得られる財源の一部を使い、65歳以上の保険料の低所得者軽減を行うとしていましたが、そこに使われる予算は１３００億円で消費税8％増税で得られる増収の60分の1に過ぎません。しかも、この軽減策は２年後の２０１７年度からで、保険料が上がっていくことには変わりはありません。
現在の介護保険は、サービス給付が増えると、ただちに保険料・利用料の負担増に跳ね返るという根本矛盾をかかえています。
日本共産党は、当面の緊急措置として区が一般財源を繰入れて介護保険料の上昇を抑えるべきと考えます。また、介護保険の根本矛盾を解決するための提案（左記一覧表）をしていきます。
非課税の高齢者に年１万円こえる過酷な値上げ
今回の値上げ案は額にして月６３０円、率にして11・３％の値上げで、本人非課税の高齢者が年間１０５６０円の値上げとなる過酷なものです。
この案を知らされた高齢者からは「今でも高いのにこれ以上あがったら払えない」の声が上がっています。
それもそのはずで、介護保険料は介護保険制度が平成12年度に始まってからわずか15年間で３・５倍にも跳ね上がっています。１月９日まで行われたパブリックコメントには80人（団体含む）から意見の提出があり、保険料についての意見が多数を占めました。
これ以上の保険料の値上げは行うべきではありません。
日本共産党区議団の提案要旨
①国が公約通り１０％の補助金をふやせば、足立区では年４５億円収入増になります。値上げに歯止めが
②介護保険以外の高齢者福祉サービスを拡充します。たとえば
・住宅改修や紙おむつ支給、ホームヘルプサービスなど介護保険では使えない人のサービスを拡充し、現在より高齢福祉サービスの予算を大幅に増やします。介護保険と福祉制度の組み合わせで高齢者福祉を充実させる。
③保険料料率で所得の多い人の限度額増やして、応能負担を徹底する。
※区財政を必要に応じて、事業者や介護従事者への支援を増やします。