昨日、国保料の値上げが区長会で審議されるというので区長に緊急申し入れを行いました。
２０１３年度の国民健康保険料に関する申し入れ
２０１３年２月１４日
足立区長 近藤やよい様
日本共産党足立区議団
特別区では「特別区国民健康保険事業の調整に関する共通基準」にもとづいて２３
区統一保険料方式を採用しています。国保科は医療費や被保険者数、および国から示
される予算等の基礎数値を踏まえ、特別区長会において決定されることになっており、
２０１３年度の保険料については２月１５日の区長会で決定されると聞いています。
つきましてはぐ区民の生活実態や国民健康保険の特性も踏まえ、以下緊急に区長に
申し入れるものです。
記
１、２０１３年度の国民健康保険料の値上げを行わないこと。
均等割、所得割とも引き上げないこと。
２３区国民健康保険料は１０年以上連続して毎年値上げされ、高すぎて払えない
区民が多く、ここ数年収納率は６０‰台前半にとどまっています。これ以上高く
なればさらに区民生活を圧迫し払えない区民が増えかねません。「払える保険料」
で国民皆保険としての機能・役割を果たせるよう、最低限２０１３年度の値上げ
はしないよう強く求めます。
２、２０１２年度で終了予定の賦課方式の変更に伴う経過措置・減額措置を引き続き
継続すること。
「旧ただし書き方式］移行に伴って実施された経過措置・減額措置がなくなれば、
均等割りや所得割が変わらないとしても年金収入２００万円の夫婦二人世帯で、
現行７万４０００円の保険料が１０万４０００円に上がるなど、大変な負担増と
なります。少なくとも２０１３年度以降も経過措置を継続するよう強く求めます。
３、保険料上昇を抑え、引き下げて区民負担を軽減していくことも視野に、国民健康
保険への国庫負担割合を増やすよう国に求めること。東京都にも財政支援を求め
ること。
決定を出す前に区長会の審議内容を区民と議会に明らかにすること。
国民健康保険はそもそも、大半が高齢者や自営業者、非正規労働者、失業者など
収入基盤が弱い人たちが加入しているものであり、保険料でささえるには限界が
あります。しかし国は１９８４年には５０％を占めていた国庫負担を大幅に減ら
し、際限のない保険料引き上げを行わざるを得ない状況を作り出しています。
しかしもはや限界です。国庫負担を増やし、都にも財政支
援を求めて国保の維持・充実を図るべきです。
同じ東京でも多摩地域の自治体では住民説明会を開くなど決定する前に情報を
公開しています。ぜひ区長会での審議内容を決定前に明らかにしてください。
以上
