足立区（近藤区長）は区の行政サービスの「外部化」＝「民間業者への委託」の一環として、今年４月から住民税や国保料などの納入催告（さいこく）を民間事業者に委託することを決定。昨年11月下旬に業者の公募を開始、今年２月には委託業者との契約を結ぶ予定です。
個人情報が守られるか
住民税や国保料の納入催告はこれまで専門非常勤職員（公務員）が行ってきました。
一つは６人の職員による電話での催告ですが、区はこれらの非常勤職員の雇用期限が切れるので民間業者に切り替える形です。
もう一つは訪問による催告ですが、これまでは専門非常勤（徴税吏員ちょうぜいりいん資格者経験者）が行ってきました。これも順次雇用期限が切れてくるので再雇用せず、民間業者に切り替える形です。
昨年12月の総務委員会にそのための補正予算３６００万円が提出されましたので共産党は反対しました。
いくら滞納しているかの情報まで
これらの委託業者は、公権力の行使はできないため「徴収」はしない（できない）ことを議会で確認しました。また、納期限を過ぎて８０日程度という初期の払い忘れを防止するのが目的と区は説明しています。
しかし誰がいくら滞納しているかの情報が提供され、そこへ電話や訪問をするわけですから個人情報の点で重大です。専門性を生かした非常勤職員もなくすわけですから専門性も失われていきます。
区はさらに、区役所本庁舎の戸籍住民課と中央本町区民事務所の窓口業務を統合したうえで民間事業者に委託し、来年１月から実施するとしています。
委託される業務は
●フロアマネージャー業務
●住民異動窓口業務
●証明窓口業務
●戸籍届出窓口関連業務
●特別永住者窓口業務
●住居表示窓口業務
の６業務とされています。
サービス向上のためでなくコスト削減が目的
区はサービス向上のためといいますが、実際はコスト削減が目的となっています。
フロアマネージャーを置くことはサービス向上につながりますが、いまでもフロアマネージャーは置かれています。