列島便り１２月２７日号に掲載ー図書館の指定管理者制度

赤旗「日刊紙」１２月２７日、列島便りに私の書いた図書館の指定管理者の原稿が掲載されました。見出しはちょっと心象膨大な気がしますが、編集部がつけたものなので、議論するにはいいかなともおもいました。掲載されたとおりに掲示します。

指定管理者制度の問題点

　「指定管理者制度」が各地の公共サービスに導入されています。営利企業に委ねるために、住民との間でさまざまな矛盾を広げています。東京都足立区の図書館と名古屋市の市立病院の事例を共産党議員がリポートします。

車修理業者が図書館運営！？

東京・足立

　足立区では２００２年に「構造改革戦略」が策定され、これにもとづいて指定管理者制度、市場化テストなど事業の民営化を推進してきました。

児童サービス　会社「やるな」

　区立図書館でも２００８年から同制度が導入され、０９年３月に花畑図書館で受託業者によって館長が解雇されるという事件がおきました。館長は、受託業者のグランディオサービスが雇用契約を更新せずに雇い止めしたのは不当として、地位確認を求める訴えを東京地裁に起こしました。

この写真の中央図書館は区の直営で運営されています。

　この裁判は、指定管理者制度の問題点を浮き彫りにしました。

制度導入後、館長は区への提案書どおり、学校に対する出張読み聞かせ、読書普及活動など「児童サービス」を推進しました。

　ところが、会社側は館長に対して「児童サービスは図書館の業務ではないので、やらなくてよい」と指示。館長が「児童サービスは図書館の業務だ」と主張すると、会社側は「それなら残業時間をゼロにせよ」と命じました。館長はやむなく残業を「ゼロ」にし、「サービス残業」としましたが、１年で雇い止めとなりました。会社は「児童サービス」が基本的な図書館業務であることさえ理解していませんでした。

運営費削って利益のみ追求

　もともと同社は自動車修理業者であり、会社には司書資格を持つ人間は皆無でした。経営者は、委託経費でいかに利益をあげるかを追求しました。裁判で会社側の姿勢があらわとなり、区民の批判が高まるなか、急転直下、元館長の主張にそった形で今年５月に和解しました。

　図書館法によって公共図書館のサービスには「無料原則」があります。収益事業を展開して利益を生み出すことは困難です。営利を目的とする株式会社の同社は、図書館の運営費、人件費を大きく削りました。区直営時より運営費で２億円、人件費で１億２千万円削減しました。

　花畑図書館では、指定管理者制度導入前の平成１９年（０７年）度と比較して、事務室従事者は１５％減、カウンター従事者は３０％減となっています。契約社員（司書）の報酬は、直営時の非常勤司書と比べ時間給にして４０％も減っています。区民サービス低下と大量の官製ワーキングプアを生み出す指定管理者制度は見直すべきです。（針谷みきお足立区議）