風疹の予防接種半額補助が実現

　風疹の流行が止まりません。昨春、西日本を中心に流行し始めた風疹は、その後、東京都を中心とする首都圏にも流行が伝播し、昨年1年間の報告数は２３５３人に達しました。それに伴い、懸念されていた先天性風疹症候群（ＣＲＳ）も各地で報告されています。　もともと風しんは春から夏に向け流行する傾向があることから、今後さらに流行が拡大する可能性があり、特に、免疫を持たない妊婦が風しんに感染することによる先天性風しん症候群の発生が危惧されています。
　妊婦が、妊娠初期に風疹にかかると、障害のある子どもが生まれてくることがあります。これを先天性風疹症候群といいます。
　妊娠1か月以内に風疹にかかると、約50％、妊娠3か月以内の場合は約20％の確率で先天性風疹症候群の子どもが生まれます。妊娠６か月をすぎれば、先天性風疹症候群はおこらなくなります。
　目の異常（白内障、小眼球、網膜の病変）、聴力の障害、心臓の形態異常（動脈管の開存、心室や心房の中隔欠損）、中枢神経系の異常（水頭症、小頭症、精神発達遅滞）、歯の異常などが子どもにおこるおもな障害です。
　このような状況を受け、東京都は緊急対策として先天性風しん症候群の予防を目的として予防接種を希望する19歳以上の方で、①妊娠を予定又は希望している女性、②妊娠している女性の夫に対するワクチン接種を区市町村が実施する場合の経費の補助を行うことを決めました。
　しかし足立区など各区が実施を決め予算化しないと、実際には妊婦や必要な人が補助を受けられません。
　そこで日本共産党足立区議団は３月22日、区に対し、対象の区民がこの制度を利用し、予防接種を受けることが出来るよう、速やかに予防接種事業を行うよう申し入れを行いました。
　足立区からは副区長、衛生部長が対応し、検討を約束、その後すぐに実施を表明し、区議会最終本会議の開催される27日に急きょ厚生委員会、総務委員会を開催し、追加の補正予算審議を行い議決。スピード実現しました。

　23区でも各区が続々と実施を表明し、わかっているだけでも近隣区で江東・墨田・江戸川区が自己負担なし・無料実施を行います。　日本共産党は厚生・総務の両委員会で無料実施を強く求めました。