医師会と懇談ー区民の命と健康を守る施策の充実を

日本共産党足立区議団と足立区医師会は５年前から新年度予算要望について懇談会を行ってきました。医師会では自民公明など主要政党とも懇談会を実施しています。

今回、医師会では介護・医療総合法の施行に伴って、これまでにない大規模な区民の命と健康を守る予算要望書を提示。真剣な議論がされました。その中からいくつかの要望をお知らせします。

成人眼科検診

「目の成人病」といわれる緑内障や糖尿病性網膜症は二大失明原因であり、自覚症状がないまま進行します。
　中途失明の多くは、目の病気を非常に安易に考えていたことから起こっているといえます。目の成人病による中途失明予防は、早期発見が鉄則なのです。
　この早期発見・早期治療、予防のために、成人眼科健診を行っている区が増えていますが、足立区では実施していません。

骨粗鬆症予防検診

 寝たきりになる恐れのある大腿（だいたい）骨頸部骨折が増え続けています。骨粗しょう症は、メタボより怖いロコモシンドローム（筋肉や骨などの衰えで歩行などに支障を生じ要介護リスクが高まる）の最大要因です。骨折したら手術・入院費が１４０万～１８０万円かかり、介護費が年間２４２万円かかるという計算があります（自己負担はその１～３割）。
　しかし骨密度を測定し、若いころからの予防や適切な治療で骨折を防ぐことは可能です。多くの区では、女性に５年ごとの検診を受けることを補助し、数千円の検査が数百円で受けられますが、足立区は拒否し続けています。

不妊治療助成

　 保険のきかない不妊治療の経済的負担は大きく、その軽減のために東京都は一部補助を行っています。それでも経済的な負担が大きい中、各区は上乗せの補助を行っています。
　足立では「国が責任をもってやるべきことだから、区が補助をする考えはない」と拒否しています。
　しかし、他区では実施しています。子どもを望み不妊で悩む夫婦の応援を拒否して、どうして「子ども重視」といえるのでしょうか。区の姿勢が問われます。

補聴器購入費助成　

聴こえないことによるコミュニケーション不足は本人にとってつらいだけでなく、外出の機会も減ります。聴覚障害と認定されれば補聴器補助が出ますが、そのハードルは高く、白内障のように保険適用が求められています。医師会では障害手帳交付に該当しない難聴児に補聴器助成を求めています。区議団としては高齢者も含めてすべての難聴者への補助を予算要望していきたいと思います。
　調べてみると、23区では７区で障害認定のない難聴者に「補聴器購入助成」を実施していることがわかりました。足立でも補助をの声があがっています。