足立区の農業振興を

足立区には農地がまだ、かなり残っています。とくに入谷・舎人地域では今でも、兼業農家も含めれば農業従事者は７７名と報告されています。



都市の住民の側からは、たとえば東京に農業・農地を残したいと思う人が８５％にも達します（東京都「都政モニターアンケート」０９年６月）。現に直売所、圃場（ほじょう）販売、観光農園など、地産地消の利用も活発になっています。



都市の農業は、都市住民にとって、新鮮な食料・農産物を消費者の食卓に供給するもっとも身近な存在です。ところが今、「農産物の価格は値下がりする一方なのに、固定資産税の負担が重くて農業が続けられない」、「代がわりの相続税で、農地を売り、面積が半分になった」など、農業を継続するのが困難だという声が農家から上がっています。



日本共産党は「農のある町づくり」「食と農が支える地域づくり」など、都市と農業、森林などの共生をめざす条例や「都市農業振興法」（仮称）の制定を提案しています。