利上げでインフレ抑制できる？ 景気・輸入物価を抑えるが供給難には別対策が必要

利上げでインフレ抑制できる？　景気・輸入物価を抑えるが供給難には別対策が必要


Ｑ　金利を上げるとなぜインフレを抑制できるのですか。（読者）

Ａ　各国の中央銀行が金融市場調節の基準とする短期金利（政策金利）を引き上げることを「利上げ」といいます。利上げが物価の抑制につながると考えられるのは、主に二つの効果によります。
一つは景気の抑制です。中央銀行が利上げを行うと、一般の銀行の資金調達コストが増えるので、銀行は顧客に資金を貸し出す際の金利（貸出金利）を引き上げます。企業と個人は銀行から資金を借りにくくなり、設備投資と個人消費が減退します。商品を売るための企業の競争が激しくなり、値下げが進むと考えられています。
半面、急激な利上げは景気の腰折れリスクを伴います。資金繰りの悪化による企業破綻や、変動金利の上昇による住宅ローン破綻の急増を招く恐れもあります。
もう一つの効果は輸入物価の抑制です。資本は金利の低い国から高い国へと移動する傾向があります。金利を引き上げた国の通貨は買われ、自国通貨高になりやすいということです。自国の通貨が高くなれば、他国から物資をより安く輸入することができます。
今年３月以降、米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が６会合連続で利上げを進めた結果、「ドルの独歩高」が生じました。物価高騰を抑えるため、多くの国が米国に追随して利上げに踏み切りました。世界は「通貨高競争の様相」だともいわれています。


日本銀行本店＝東京都中央区

ただし現在、世界と日本が直面する物価上昇の大きな要因の一つは、供給のひっ迫です。新型コロナウイルス対策の都市封鎖やロシアのウクライナ侵略に伴い、部品・食料・資源などの供給が不足し、価格が高騰しています。そのため、利上げだけでは物価上昇を抑制できないという指摘があります。
世界銀行のマルパス総裁は９月１９日、「インフレ対策の一つは生産を増やすことだ」と強調。経済力のある国は「生産部門に資金を回す政策を講じる必要がある」と訴えました。
現在の日本の物価上昇についても、総合的な対策が求められます。輸入物価を押し上げている異常円安の主因は日銀の超低金利政策です。賃上げを軸に実体経済を立て直し、マイナス金利などの異常な金融政策を正常に戻す展望を切り開かなければなりません。食料やエネルギーを輸入に頼るぜい弱な経済構造を転換し、国内供給力を高めるための産業政策も必要です。
日本共産党は「物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案」（１０日）を発表しています。その柱は①賃上げを実現する緊急で効果のある対策②消費税の緊急減税、社会保障と教育の負担軽減③中小企業・小規模事業者の大量倒産・廃業の危機を打開する抜本的な支援策④食料・エネルギーの自給率向上―の４本です。
（２０２２・１１・２２）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年11月22日付掲載

利上げが物価の抑制につながると考えられるのは、主に二つの効果。
一つは景気の抑制。中央銀行が利上げを行うと、一般の銀行の資金調達コストが増えるので、銀行は顧客に資金を貸し出す際の金利（貸出金利）を引き上げます。企業と個人は銀行から資金を借りにくくなり、設備投資と個人消費が減退します。商品を売るための企業の競争が激しくなり、値下げが進むと。
もう一つの効果は輸入物価の抑制。資本は金利の低い国から高い国へと移動する傾向があります。金利を引き上げた国の通貨は買われ、自国通貨高になりやすいということ。自国の通貨が高くなれば、他国から物資をより安く輸入することができる。
現在の日本の物価上昇についても、総合的な対策が。輸入物価を押し上げている異常円安の主因は日銀の超低金利政策。賃上げを軸に実体経済を立て直し、マイナス金利などの異常な金融政策を正常に戻す展望を切り開かく方向へ。食料やエネルギーを輸入に頼るぜい弱な経済構造を転換し、国内供給力を高めるための産業政策も必要。

メタバース 特徴と課題③ 現実課題 丸投げできず

メタバース　特徴と課題③　現実課題　丸投げできず
ＡＲ（オーグメンティツド・リアリティ＝拡張現実）は、ＶＲ（バーチャルリアリティ＝仮想現実）よりさらに進んで、現実空間に仮想空間を重ね合わせて現実世界を拡張・増強する技術です。こうしたＶＲやＡＲ、メタバースなどのデジタル技術による仮想空間の活用は、いま発展途上にあり、新しい可能性を広げていくものと思われます。
たとえば、医療界ではすでに微細な操作が必要な手術ロボットの操作などに活用されはじめています。また、現実世界ではできない複雑な機械設計の模擬実験や交通ルールの制度変更などの社会実験、都市開発などにも仮想空間の技術が使われはじめています。
現在のサイバー空間には、さまざまな危険な落とし穴があります。

もう一つの世界
人工的な仮想空間は、生身の人間が住む現実的世界（アナログ空間＝物質的な３次元に時間軸を加えた世界）とは本質的に異なっています。現実の脳の動きに対して、デジタル表示される画像の処理が遅れるなどの要因で、船酔いに似た「ＶＲ酔い」が発生することも指摘されています。
大企業の提供するメタバースの世界にどっぷりとつかりすぎると、それこそ「ゲーム中毒」「スマホ中毒」どころではない危険性、人間の心身の変調をきたさないか、心配になります。特に成長期の若い人への影響が大きいでしょう。
ゲームとは違って、メタバースは現実世界とリンクしています。企業の宣伝によると、「メタバースとは、いわば私たちがアバターを使って活動できる、もう一つの世界」だといいます。たとえば、メタバース上で会議をしたり、買い物をしたり、イベントに参加したりができるとしています。


現実の人（手前）とメタバース上のアバター（奥）＝シーテック会場（筆者撮影）

しかし、現在の情報空間は、サイバー攻撃やサイバー犯罪など、情報セキュリティーの点から見ると、きわめて脆弱（ぜいじゃく）な原理的な欠陥をもっています。もともと欠陥をもったサイバー世界に、安易に企業まかせでメタバースを構築すると、個人情報の悪用や、他人の「なりすまし」などが、いっそう深刻になる危険性もあります。
たとえば、個人情報については、メタバースでは人体の動作に関する情報を送ることになりますが、その情報がＡＩ（人工知能）で分析されると本人の健康状態などが明らかになる可能性もあり、本人の許可のないまま流用される危険も強まります。
「なりすまし」については、現在もメール、ＳＮＳで問題になっていますが、アバターで本人の動きが再現されると、より信じ込みやすくなります。本人と偽ったアバターが、詐欺行為などの悪事を働いて信用を穀損（きそん）しようとすることも考えられます。複数のアバターをＡＩによって動かすことが技術的に可能になると問題がより複雑・深刻になるでしょう。
このように、いまだ技術的に必ずしも完全なものにはなっていないサイバー空間に、アバターを通して、現実社会の課題を「丸投げ」して、ＡＩなどが提示する「解決策」に、まるごと委ねるわけにはいきません。現実社会の矛盾は、現実社会で解決しなければならないのです。

利用ルール必要
すでに欧州連合（ＥＵ）議会調査室では、今年６月に「メタバース―その可能性、危険性、政策課題」という報告書を発表し、メタバースの開発・利用のルール作りが早急に必要だと強調しています。
いずれにせよ、メタバースの技術は、人間のリアルな身体感覚、生理的な脳の機能に直接働きかけるので、企業の利益優先の競争に任せずに、医学的な研究、心理学的な研究、社会科学的な研究も含めて、十分慎重な検討、利用のルールが必要です。（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年11月19日付掲載

ゲームとは違って、メタバースは現実世界とリンク。企業の宣伝によると、「メタバースとは、いわば私たちがアバターを使って活動できる、もう一つの世界」だと。たとえば、メタバース上で会議をしたり、買い物をしたり、イベントに参加したりできます。
もともと欠陥をもったサイバー世界に、安易に企業まかせでメタバースを構築すると、個人情報の悪用や、他人の「なりすまし」などが、いっそう深刻になる危険性も。
メタバースの技術は、人間のリアルな身体感覚、生理的な脳の機能に直接働きかけるので、企業の利益優先の競争に任せずに、医学的な研究、心理学的な研究、社会科学的な研究も含めて、十分慎重な検討、利用のルールが必要。

メタバース 特徴と課題② 大企業が仮想空間支配

メタバース　特徴と課題②　大企業が仮想空間支配
メタバース市場への参入をめぐって、世界でも日本でも、企業間の激しい開発競争が起こっています。
今年の『情報通信白書』はメタバース市場の長期見通しについて、次のように述べています。

市場規模急拡大
「メタバースの世界市場は２０２１年に４兆２６４０億円だったものが２０３０年には７８兆８７０５億円（６７８８億ドル）まで拡大すると予想されている（図）。メディアやエンターテインメントだけではなく、教育、小売りなどさまざまな領域での活用が期待されている」



岸田文雄首相は、１０月の所信表明演説の中で、初めてメタバースを取り上げ、官民一体で振興すると強調しました。
米国のＩＴ（情報通信）大企業であるフェイスブック社は、２１年１０月に社名をメタ（Meta）（正式名称メタ・プラットフォームズ）に変更しました。同社のザッカーバーグＣＥＯ（最高経営経営者）は、社名変更の理由を「今後の成長が見込まれるメタバースの開発を事業の核に据えるため」などと説明していました。
今年１０月に開かれたシーテック（CEATEC＝日本で最大規模のＩＴ展示会）では、会場の中央近くにメタバース関連のスペース「メタバース・エクスポ・ジャパン２０２２（METAVERSE EXPO JAPAN 2022）」を設け、メタ、ソフトバンク、ドコモ、大日本印刷、テレビ東京などなど、さまざまな企業がメタバースを競い合っていました。体験コーナーもあり、長蛇の列になっていました。
ソニーグループは、開発中の気候変動シミュレーションを体感できるアプリを出展していました。ソフトバンクは、福岡のドーム球場のメタバースをつくり、３Ｄアバターを操作して来場体験ができる装置を出展していました。
メタバースの技術を開発しているのは、ＩＴ関連の巨大企業にとどまらず、さまざまな業種が参入しています。その技術開発には、多数の小規模なベンチャー企業も参加しています。しかし、メタバースのプラットフォーム（仮想現実世界）をサービスとして消費者に提供できるのは、巨大な資本力をもつ大企業（あるいは研究機関）です。
そうした仮想空間は、大企業が開発・提供するメタバースそれぞれが独立したプラットフォームであるため、他の企業のメタバースと行き来することはできません。
現在のメタバースは、ゴーグルやヘッドセットを装備して参入する仮想空間ですから、一定の装置やアプリも必要です。米国企業メタが、今年１０月に発表した最新のメタバース用のゴーグル（MetaQuestPro）は、価格が２２万６８００円だといいますから、まだまだ個人で購入できる人は限られています。


シーテックのメタバース関連スペースに開設された共通ブース

教育界から関心
メタバースには、企業の市場獲得の開発競争だけでなく、教育界からも、大きな関心が寄せられています。
東大が新設した「メタバース工学部」は、仮想空間（メタバース）も活用して最先端の工学教育を提供するプラットフォームのことです。東大生以外の一般の希望者（中高生、大学生、社会人）を広く募って、工学教育を振興しようという試みです。応募者は東京にいなくても、全国どこからでも無料で参加できるのが特徴です。
最近のＮＨＫのニュース報道では、不登校の児童がメタバース上の教室にアバターとして“登校”する経験が紹介されていました。
しかし、こうした教育界で活用されはじめたメタバースは、ゴーグルを使った本格的なＶＲ（仮想現実）ではなく、パソコンやスマホなどのオンラインの画面に、特殊なアプリを使って自分の分身ロボットを作成して参加するものが多いようです。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年11月18日付掲載

岸田文雄首相は、１０月の所信表明演説の中で、初めてメタバースを取り上げ、官民一体で振興すると強調。
米国のＩＴ（情報通信）大企業であるフェイスブック社は、２１年１０月に社名をメタ（Meta）（正式名称メタ・プラットフォームズ）に変更。
メタバースの技術を開発しているのは、ＩＴ関連の巨大企業にとどまらず、さまざまな業種が参入しています。その技術開発には、多数の小規模なベンチャー企業も参加。しかし、メタバースのプラットフォーム（仮想現実世界）をサービスとして消費者に提供できるのは、巨大な資本力をもつ大企業（あるいは研究機関）。
開発は、ベンチャー企業の独自性が期待されますが、実際の運用となると大企業が独占というのが実態のようです。

メタバース 特徴と課題① ３次元の仮想空間技術

メタバース　特徴と課題①　３次元の仮想空間技術
最近、新聞やテレビで、「メタバース」という耳なれない用語をしばしば見かけるようになりました。東京大学が今年８月に「メタバース工学部」を新設したとか、大阪の吉本興業がメタバースで劇場を開始したなどというニュースもありました。メタバースにはさまざまな可能性もありますが、同時に留意すべき多くの問題もはらんでいます。メタバースとは何か、どう見るべきか、その特徴と課題を考えてみましょう。
（経済研究者　友寄英隆）◇

メタバースとは、英語の「Meta（超越）」と「Uni-verse（宇宙）」を組み合わせた造語です。メタバースの特徴は、企業が提供するオンライン上に構築された仮想空間に、利用者がそれぞれの分身（アバター）を参加させて、ＶＲ（バーチャルリアリティー＝仮想現実）の中で利用者（分身）同士が交流できるというサービスです。


筆者が体験したメタバース会議場

「アリス」を体感
メタバースの前提となるＶＲとは、そもそも何でしょうか。ＶＲは、あたかも現実であるかのような仮想（バーチャル）の情報世界を人工的につくり出すデジタル技術を意味しています。
私たちは、映画館のスクリーンやテレビの画面で、さまざまな風景や都市や人物の映像を日常的に見ています。こうした映像を見ても、なんの違和感もありませんが、それらの映像は、現実には縦、横、奥行きをもった３次元（３Ｄ）の世界を、奥行きのない平面的な２次元の画面に映し出したものです。静止した画面を連続して映写すると、時間的変化も加わった「動画」になりますが、それでも画像そのものは、２次元の世界です。
ＶＲは、こうした従来の映画やテレビの２次元の画像ではなく、より現実世界に近い奥行きのある３次元の世界をデジタル技術を駆使してつくり出した人工的な空間です。
比喩的に言えば、「不思議の国のアリス」という童話があります。アリスという少女がウサギを追って穴に落ち込み、地下の不思議な世界でさまざまな冒険をするというお話です。このアリスが体験する「不思議な国」は空想上のものですが、こうした「不思議な国」のような架空の空間を実際に視覚的、聴覚的に体感できるのがＶＲと言ってもよいでしょう。
メタバースは、広い意味ではＶＲの発展した形態ですが、メタバースの基本的な特徴は、仮想現実の情報空間の中に、それを利用する人間の分身（アバターと呼ぶ）を組み入れて、あたかも「不思議の国のアリス」になったかのような状態をつくり出すことです。

外界を遮断して
メタバースでは、ゴーグルやヘッドセットなどの特別な装置が必要です。
ゴーグルとは、オートバイに乗るとき、スキーや登山の際に使用する風防、紫外線よけの大型の眼鏡のことです。メタバースでも、３次元（３Ｄ）の仮想空間を体験するためには、３Ｄ用ゴーグルを装着する必要があります。
スキーや登山の際のゴーグルは、あくまでも現実の世界を見るための眼鏡ですが、メタバース用のゴーグルは、逆に目の前の外界との関係を遮断して、ゴーグルの内部に送信されたＶＲの情報を視覚的、聴覚的に体験するという装置です。
メタバースの特徴は、ただ提供される仮想空間の情報（３Ｄ世界）を受信するだけでなく、自分の動作などの情報をゴーグルをとおしてアバター（分身）へ送信して、自分があたかも仮想空間に入り込んだかのような状態をつくり出すことです。つまり、メタバースのゴーグルは、情報の受信と送信の両方の機能を持っています。（つづく）
（３回連載です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年11月17日付掲載

メタバースとは、英語の「Meta（超越）」と「Uni-verse（宇宙）」を組み合わせた造語です。メタバースの特徴は、企業が提供するオンライン上に構築された仮想空間に、利用者がそれぞれの分身（アバター）を参加させて、ＶＲ（バーチャルリアリティー＝仮想現実）の中で利用者（分身）同士が交流できるというサービス。
メタバースの特徴は、ただ提供される仮想空間の情報（３Ｄ世界）を受信するだけでなく、自分の動作などの情報をゴーグルをとおしてアバター（分身）へ送信して、自分があたかも仮想空間に入り込んだかのような状態をつくり出すことです。つまり、メタバースのゴーグルは、情報の受信と送信の両方の機能を。
仮想空間を体験するだけでなく、働きかけるのです。

サッカーＷ杯 光と影③ 交流重ね平和の力に

サッカーＷ杯　光と影③　交流重ね平和の力に
ワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会は、ロシアによるウクライナ侵略が続くなかで開幕を迎えます。
世界が心を痛める現状にたいし、Ｗ杯はどんなメッセージを発することができるのか。
「われわれは攻撃的な世界、分断された世界に住んでいるが、私は人々を結び付け、文化の境界を超えるサッカーの力を大いに信じている」
４月、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の総会でジャンニ・インファンティノ会長は世界に対話を呼びかけました。今月１５日には、「Ｗ杯期間中の一時的な停戦」も提案しています。
しかし、ＦＩＦＡはロシアのウクライナ侵略直後、ロシアの除外をめぐっては対応が一時、揺れていました。最終的に除外を後押ししたのは選手、各国協会の声でした。
サポーターや選手、各国のクラブは戦争直後から、反戦の訴えを発していたからです。
２月、欧州のクラブや選手が「ＮＯ　ＷＡＲ（戦争はやめろ）」などと書かれた横断幕を掲げたり、Ｔシャツを着たりして抗議していました。それは日本のＪリーグの一部でもみられた光景でした。
２月末、イングランド・プレミアリーグ、エバートンーマンチェスター・シティ戦ではスタジアムに、「私たちはウクライナを支持します」と書かれたメッセージと、たくさんのウクライナ国旗が翻りました。これらを目にした両クラブのウクライナ出身選手が涙ぐむ一幕がありました。


ウェールズ代表に敗れ、顔を覆うウクライナ代表の選手（中央）＝6月5日、英力ーディフ（ロイター共同）

ウクライナ代表はカタール大会の欧州予選で、出場まで１勝に迫りました。しかし６月、プレーオフ決勝でウェールズに敗れ、出場はかないませんでした。
プレーオフ２戦をたたかう中、同代表のオレクサンドル・ジンチェンコ選手は目を赤くし、胸の内を吐露したことがありました。
「ウクライナの子どもたちと話をしたが、彼らには一つの夢がある。それは戦争を止めること。そして僕たちにはもう一つの夢がある。Ｗ杯に出場することだ。国民を幸せにするために」
今回、二つ目の夢はかないませんでした。しかし、サッカーをすること自体が困難な中、勇敢にたたかい抜いた姿は、多くの人々の心に刻まれました。
サッカーの平和への貢献は、選手らの行動やメッセージにとどまりません。今回は中東で初のＷ杯開催であり、イスラム圏で初の大会となります。観客の観戦も認められ、世界から３００万人近い人々が集まります。
「世界の人々が異なる文化に接し交流する。互いに理解を深め合うことがＷ杯の一番の力だと思う」。サッカージャーナリストの大住良之さんは訴えます。
「私自身もこれまでのＷ杯でそのことを実感してきました。今回、世界の人々は、イスラム圏で生活する人たちの姿をまっすぐに目にすることになる。誤ったイメージがきっと変わると思います。回り道に見えるけれども、こうしたことの積み重ねが平和の一番の近道になると私は思っています」（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年11月19日付掲載

ワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会は、ロシアによるウクライナ侵略が続くなかで開幕を迎えます。
２月末、イングランド・プレミアリーグ、エバートンーマンチェスター・シティ戦ではスタジアムに、「私たちはウクライナを支持します」と書かれたメッセージと、たくさんのウクライナ国旗が翻りました。これらを目にした両クラブのウクライナ出身選手が涙ぐむ一幕が。
今回、世界の人々は、イスラム圏で生活する人たちの姿をまっすぐに目にすることになる。誤ったイメージがきっと変わると思います。回り道に見えるけれども、こうしたことの積み重ねが平和の一番の近道になると。