経済政策総点検 骨太方針と成長戦略 ④ ＤＸ 利益のため個人情報収集

経済政策総点検　骨太方針と成長戦略　④　ＤＸ　利益のため個人情報収集

昨年の骨太方針２０２３に比べ、骨太方針２０２４で大幅にボリュームアップされたのが、デジタル技術で行政や社会を変えていくとするデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の分野です。
骨太方針はデジタル社会の形成に向け、行政のデジタル化を推進するとして、政府と地方自治体のデジタル共通基盤構築の強化をあげます。政府はこれまでに７０００億円を確保しています。

政府方針破たん
しかし、デジタル庁が３月に発表した調査によると、全体の約１割に相当する１７１自治体が、骨太方針２０２３で期限としてきた２０２５年度までの「移行が困難」と回答しました。この中には渋谷区や中野区など東京の１０区や横浜市、川崎市、さいたま市、千葉市などの政令市も含まれます。判断を保留した自治体も５０に上り、骨太方針はすでにつまずいています。
政府はデジタル化で自治体のシステム運用経費を３割以上減らせるとアピールしてきました。しかし、デジタル庁自身の調査でも６割を超える自治体で逆に負担が増えています。政府の説明は破たんしています。


マイナ保険証の利用を勧める厚生労働省のホームページ

デジタル化の最大の目玉が半導体産業に対する巨額の支援です。
骨太方針は「産業競争力の強化及び経済安全保障の観点から、ＡＩ（人工知能）・半導体分野での国内投資を継続的に拡大していく」として至れり尽くせりの支援策を並べます。▽複数年度にわたる大規模かつ計画的な重点的投資▽次世代半導体の量産などに向けた法制上の措置▽出融資の活用拡大▽支援手法の多様化－などです。
骨太方針は「防衛力の抜本的強化を推進する」として七つの分野を重視する方針を強調しました。防衛省は７月２日、骨太方針が掲げたこれらの分野でＡＩを活用すると発表しました。▽ドローンなどの「無人アセット（装備品）」▽収集情報の分析などを踏まえ意思決定を下す「指揮統制」▽敵基地を攻撃する「スタンド・オフ防衛能力」―などです。イスラエルがパレスチナ・ガザ地区への攻撃でＡＩを使用し、多くの子どもや住民の命を奪っている現実を顧みない危険な方向です。
骨太方針は医療データを活用して医療・介護ＤＸを確実かつ着実に推進するとしています。「全国医療情報プラットフォーム」の構築をはじめ、電子カルテの導入や薬局情報のＤＸ・標準化などです。身体や病気に関わる極めて機微な個人情報を１カ所に集め、本人の同意も得ずに創薬企業などに効率的に利活用させる仕組みをつくるもので、認めるわけにはいきません。
骨太方針は医療・介護ＤＸ推進のため、現行の健康保険証の発行を１２月２日に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行すると断言しています。しかし岸田政権のなりふり構わぬ押しつけにもかかわらず、マイナ保険証の利用は９・９％にとどまっています。

医療の現場混乱
誤登録やひも付け間違いなどのトラブルの原因は未解決で、医療の現場では混乱が続いており、国民の信頼は地に落ちたままです。
健康保険を人質に取ってマイナンバーカードを強制するやり方は、「取得は任意」という建前すら投げ捨てるもので、まったく道理がありません。
保険証廃止は中止し、マイナンバー制度のあり方から全面的に見直すべきです。膨大な量の個人情報を次々にひも付けるような企業利益最優先の計画を根本的に転換することが求められます。（日本共産党政策委員会湯浅和己）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年7月23日付掲載

デジタル庁が３月に発表した調査によると、全体の約１割に相当する１７１自治体が、骨太方針２０２３で期限としてきた２０２５年度までの「移行が困難」と回答。この中には渋谷区や中野区など東京の１０区や横浜市、川崎市、さいたま市、千葉市などの政令市も含まれます。
デジタル化の最大の目玉が半導体産業に対する巨額の支援です。
骨太方針は「産業競争力の強化及び経済安全保障の観点から、ＡＩ（人工知能）・半導体分野での国内投資を継続的に拡大していく」として至れり尽くせりの支援策を。
健康保険を人質に取ってマイナンバーカードを強制するやり方は、「取得は任意」という建前すら投げ捨てるもので、まったく道理がありません。