挑戦 核なき世界へ 核兵器禁止条約交渉会議① 条約草案を発表 禁止そこまで来ている

挑戦　核なき世界へ　核兵器禁止条約交渉会議①　条約草案を発表　禁止そこまで来ている

核兵器禁止条約を話し合う国連会議の第２会期が１５日から、ニューヨークの国連本部で開かれます。１３２力国と世界の反核・平和ＮＧＯ（政府組織）の代表が参加して行われた第１会期の議論を踏まえ、その閉幕から２カ月足らずの５月２２日、条約の草案が発表されました。史上初めて核兵器そのものを禁止する条約の実現に向けて、世界が動き始めます。


ニューヨークの国連本部で開かれた核兵器禁止条約を話し合う国連会議の第１会期＝3月27日（UN Photo by Bajornas）

「議論の土台に」
「ア・バン・イズ・カミング（禁止条約はそこまで来ている）」
核兵器禁止条約の草案の発表に、米反核団体「核時代平和財団」のリック・ウェイマン氏はインターネット紙で「条約は正しい方向への重要な第一歩だ」と強調しました。
３月に開かれた国連会議の第１会期では、各国とＮＧＯの代表が熱心に議論。日本政府が欠席する中、被爆者とともに、日本共産党の志位和夫委員長が日本国民を代表して、核兵器廃絶と禁止条約の実現を訴えました。
条約草案はそうした議論の結晶です。同会議のホワイト議長（コスタリカ）は発表にあたって、「これが第２会期の議論の土台になる」と述べ、禁止条約実現に向けた意欲を強調しました。
１９４５年８月、米国は広島、長崎に人類初の原子爆弾を投下。翌年１月の第１回国連総会は第１号決議で、原子兵器その他の大量殺りく兵器の廃絶を求めました。
ところが米国と当時のソビエト連邦を中心とする軍事同盟が核兵器を戦略の柱とし、膨大な数の核兵器を保有。世界の世論に押され、部分的な軍縮措置で合意したことはありましたが、核兵器そのものを禁止し、廃絶するには至っていません。
条約案は、核兵器の「開発、生産、製造、取得、所有、貯蔵、移転、受領、使用、核爆発実験」など、主要な活動を包括的に禁止。文字通り核兵器を違法化し、「悪の烙印（らくいん）」を押す内容です。

人道上の原則へ
生物・化学兵器や対人地雷、クラスター爆弾などの禁止条約と同様、残虐兵器は許さないという「人道上の原則に根差している」（ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」のベアトリス・フィン事務局長）と歓迎する声が上がっています。
国連会議そのものに反対する米国は、草案発表翌日の５月２３日、トランプ政権初の予算教書を公表。核兵器の強化・近代化に総額１９０億ドル（約２兆９００億円）を費やそうとしています。
しかし、米国がいかに巨額の資金を核兵器につぎ込もうと、「世界の大多数の諸国は、７月に核兵器禁止条約を締結しようとしている」（ウェイマン氏）のです。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2017年6月13日付掲載

おりしも、６月１５日には兵庫県知事選挙が告示されました。
一方は核兵器、一方は原子力発電所ですが、現知事は、原発再稼働について「私に迫られても手の打ちようがない」と容認。
原発ゼロを国と電力会社に働きかける、津川ともひさ候補との差は歴然としています。