関西財界と万博カジノ～その狙い⑤ 維新・財界中心の政治ノー

関西財界と万博カジノ～その狙い⑤　維新・財界中心の政治ノー

「連名要望書」を見れば、問題山積の「大阪万博」を、関西財界や大阪府・市政が中止しようとしないのはなぜかが、透けて見えます。
「大阪・関西万博」を「カジノ」への通路にし、「インフラ整備」という名のゼネコン浪費事業で大もうけの舞台にし、「規制改革」の「未来の実験場」として、「財界・大企業やりたい放題」の体制をきずく。ここには国政を揺るがす「裏金問題」と根は一つ。企業献金で政治を買収し、ゆがめてきた「あまりにも財界・大企業中心政治」の姿がさらけだされています。

湾岸開発と同手法
その関西財界と大阪府・市が「連名要望書」を連発するーその姿は、「いつか来た道」、１９９０年代の「関空・ベイエリア開発」の際、関経連・関西経済同友会・大阪府・市の「四者協議会」で路線を決め、連名の要望書をだし、関経連会長がトップ、大阪府知事・市長がサブを務める「大阪湾ベイエリア推進機構」をつくった手法と同じです。これがどれほど巨額の負債を大阪府・市政にもたらし、関経連でさえ「関西経済は絶対的衰退」とのべた大阪経済の低迷をもたらしたか。
関西財界は一方で、「消費税は１８％」「後期高齢者医療における自己負担割合を、低所得者については２割、それ以外については一律３割へ」（昨年１０月「中長期的な税財政のあり方に関する提言～財政健全化と経済成長の両立に向けた国の責任と企業の役割～」）を声高に主張しています。


「万博中止」「万博遠足やめて」と行進する人たち＝6月2日、大阪市中央区

「一蓮托生」の道へ
維新は「既得権益を許さない」などと叫び、「改革ポーズ」をとってきました。しかし、最大最悪の「既得権益者」には指一本ふれるどころか、「連名要望書」で一蓮托生の道をつきすすんでいます。
いま求められているのは、こんな道との決別です。「大阪・関西万博中止」の旗をかかげ、府民的対話をくりひろげるとともに、どれほど問題山積でも強行しようとする維新政治そのもの、関西財界・大企業中心政治そのものに「ノー」の声をつきつけようではありませんか。（おわり）
（中村正男　日本共産党大阪府委員会副委員長）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年6月18日付掲載

その関西財界と大阪府・市が「連名要望書」を連発するーその姿は、「いつか来た道」、１９９０年代の「関空・ベイエリア開発」の際、関経連・関西経済同友会・大阪府・市の「四者協議会」で路線を決め、連名の要望書をだし、関経連会長がトップ、大阪府知事・市長がサブを務める「大阪湾ベイエリア推進機構」をつくった手法と同じ。
関西財界は一方で、「消費税は１８％」「後期高齢者医療における自己負担割合を、低所得者については２割、それ以外については一律３割へ」を声高に主張。