今日の強権

いよいよ70％も近い。

経済同友会が21日「我が国の医療制度の持続可能性を高める」と題する政策提言を発表した。
その中には、国民が衣食住を通じて健康管理をしていくセルフメディケーションに関心を持つ必要があるとしている。
確かに、その通りである。
特に生活習慣病は自己管理が最大の薬になる。
そして、もっと医療用医薬品のスイッチOTCも進める必要がある。
さらに自己管理ができない人に対するペナルティーも提案されている。
ペナルティーより元気な人に対する“金一封”などのインセンティブの方がいいかもしれない。

重複受診および頻回受診、平均在院日数の是正、後発医薬品の利用促進などといった給
付の抑制を進める提案もある。
レセプトをチェックすることでかなりの改善が見込めるとしている。
レセプトの電子化は、そのために行っている。
かつては”レインボーシステム”と言って、電子デー化による突合・縦覧点検を行おうとして失敗した経緯もある。
なぜに”レインボー”なのか不思議に思ったものだ。

後発医薬品については2017年度末の60％目標は既に達成しそうなので、新たに70％目標を提案している。
後発医薬品にすべて切り替えると2.4兆円の抑制効果が有るそうだ。
この辺はかなり影響力もあり、次回の改定に反映されるだろう。

高齢者だから負担が少なくていいなどと言うのもおかしいとしている。
負担の見直しの具体例としては、外来受診の適正化や、70 から74 歳の医療費自己負担
の3割化および75 歳以上の医療費自己負担の3割化、また介護については要支援・要介
護1・2の給付抑制や介護サービスの自己負担の2割化等を提言して来たそうだ。
実際に、介護の分野ではその提案が生かされている。
次は、医療への現実化じゃないだろうか。
3割になると、かなりの受診抑制になりそうだ。
健康保険法では3割を上限として認められている。
但し、医療・介護の自己負担額が上限額を超えた場合には、「高額療養費制度」ならびに「高額医療・高額介護合算療養費制度」によって負担を軽減する必要があるともしている。

さて、問題は今日（27日）開かれる財政制度等審議会である。
そこでは社会保障費の抑制に向けた具体策の検討が行われる。
その中に後発医薬品の使用割合目標を2016年度末までに80％にする案もある。
さらに、診療報酬や薬価改定は大幅に抑制する必要があるとしている。
いよいよ財務省が牙をむいてきた。

厚生労働省マターから財務省マターにすり替わるとかなり手ごわい。





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