日経エコロジー記事の補足

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こんにちは、議論de廃棄物の堀口です。

7月号の日経エコロジーの記事「ごく少量でも産業廃棄物になる？」
はいかがだったでしょうか。
普通に説明したのですが、書けば書くほど「現在の規制がおかしい！！」
というメッセージになったのではないかと思います。溜飲を下げ
られた方も少なくなかったのではないでしょうか。

ただ、最後のパラグラフは少し論理の飛躍があり、分かり難かった
かもしれません。つまり、、、


「上記のように産廃と一廃の区分が実情に即していないために、
排出事業者責任の強化を打ち出すのが難しい」

と書きましたが、言いたかったのは

「排出事業者責任の強化をするのはよいが、危険、大量の産業廃棄物を
対象とすべきで、小売店の大したことのない産業廃棄物も同じように対象に
するべきじゃないでしょ。つまり、今の廃棄物行政は思い切った規制強化が
できないというジレンマに陥っている」

ということです。

例えば、現在の特別管理産業廃棄物、管理型産業廃棄物で10t／年以上
排出しているものを別区分として、排出事業者責任を強化するという
ならまだ話はわかります（10t／年が妥当かどうかはおいといて）。

私の区分見直し論は、排出事業者への責任を強化すべきものと、
規制緩和（行政監視の強化）をすべきもののメリハリをつけるための
布石でもあります。

やっと言いたいことが言えました。

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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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紙面の関係で削除したものがもうひとつ。事業活動の例として挙げた
以下の活動です。調子に乗って書きすぎたのですが、いろいろあり
ますねぇ。
現在の産業廃棄物の区分の妥当性について考えさせられます。

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例えば、製鉄会社、電力会社、下水処理場、建築現場、食品スーパー、
クルーズ船、宅配便業者、町工場、遊園地、市役所、ファーストフード店、
テレビ局、銀行、不動産会社、八百屋、診療所、弁護士事務所、農家、
その他の個人事務所など挙げればきりがありませんが、これらで
行われる活動はどんなに小規模であっても、非営利であっても、
事業活動に該当します。
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