土壌汚染対策など「環境負債」1000億円超す

　上場企業が土壌汚染などの浄化費用を引当金として計上しているそうですが、その合計が1000億円を超えたそうです。日経新聞が東京、大阪、名古屋の1、2部に上場する約2500社を対象に調査した結果です。

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　問題は、これらは先進的な取組みであって、普通の中小企業は何もしていないと思われる点です。さらにこれに、全国の不法投棄の除去費用を足すと、一体いくらになるのでしょうか。そしてその費用は誰が負担するのでしょうか。しかも同様の問題は、日本だけでなく世界各地で起こっているはずです。

　我々が世界から汚染を一掃し、安心して湧き水を飲めるようになるのは、いつの日のことでしょうか。