鶴保氏の発言 沖縄相の資質問われる

北海道新聞11/29 08:50
　沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド建設工事で反対派を「土人」となじった機動隊員の発言について、鶴保庸介沖縄北方担当相が国会で「差別とは断定できない」と答弁した。
　人権や沖縄の歴史に無理解な問題発言であるのは言うまでもないが、鶴保氏はその後も撤回する考えはないと明言した。
　さらに見過ごせないのは、政府が鶴保氏の発言の訂正や謝罪は不要とする答弁書を閣議決定したことだ。沖縄担当閣僚としての資質ばかりか、安倍政権の沖縄に対する姿勢そのものが問われている。
　土人は「未開・非文明」などの意味を含む。金田勝年法相は差別用語だと国会で認めている。
　この言葉が米軍基地の現場で公権力を行使する側から反対派に発せられたことは、沖縄の人たちに基地問題の背後にある構造的差別の歴史を想起させたに違いない。
　鶴保氏がそれを分かっていれば「差別と断定できない」とは言えまい。そもそも、内閣に沖縄振興担当の閣僚がいるのも米軍の占領統治などの歴史と密接に関わる。
　北海道で土人という言葉から連想するのは、１９９７年に廃止された北海道旧土人保護法だろう。
　アイヌ民族を「旧土人」と呼ぶ法律の名称自体が差別の象徴と批判された。北方担当相でもある鶴保氏が当然知っていなければならない経緯だと指摘しておきたい。
　鶴保氏はほかにも沖縄の神経を逆なでする言動が目に余る。
　「沖縄振興策と基地問題は確実にリンクしている」と振興予算が基地負担の見返りであるかのように言い、普天間飛行場の辺野古移設を巡る政府と県の訴訟を「早く片付けてほしい」と述べた。
　それでも鶴保氏をおとがめなしとする安倍政権の姿勢は、沖縄を見下すように民意を無視して辺野古移設を進める手法と通底する。
　鶴保氏は「政治とカネ」でも問題を指摘されている。
　自身の資金管理団体が開いた政治資金パーティーの券が他人名義や法令の上限を超える金額で購入された可能性があるなど、不適切な処理が計３００万円あったとして全額返金した。
　安倍内閣では山本有二農水相の「強行採決」発言や、萩生田光一官房副長官が野党の国会対応を「田舎のプロレス」とやゆした発言もあり、撤回に追い込まれた。
　政権のおごりと緩みとしか言いようのない事態が続く。国会は会期延長の方向が固まった。野党は追及の手を緩めてはならない。
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