天地人

Web東奥　2017年2月9日(木)
　祝いの和ろうそくが届く。誕生日の夜を少しでも明るく。贈り主の心遣いが、染みる。火をともす。＜ろうそくの灯は、いのちの火とも思われて…＞。随筆家・岡部伊都子さんの『京ろうそく』（『京の手みやげ』新潮社）である。
　雪の斜面で、数え切れないほど多くのろうそくの炎がゆらぎ、幻想の世界を見せるという。「沢田ろうそくまつり」があさっておこなわれる。山あいにある戸数10戸の小さな集落・弘前市沢田地区（旧相馬村）に伝わる奇習である。
　参拝者は神明宮の雪の参道を上り、「岩屋堂」と呼ばれるほこらの岩肌に、ろうそくを立てる。五穀豊穣（ほうじょう）「祈りの火」に、手を合わせて願いを込める。とけて垂れたろうの形で豊凶を占うのである。450年以上前から続く伝統行事と聞く。
　弘前城雪燈籠（どうろう）まつりがきょう開幕する。こちらは、雪と灯（あか）りの大がかりなイベントである。雪燈籠のほか、藤田記念庭園洋館を模した大雪像などが観光客を迎える。大雪像に映像を投影する「プロジェクションマッピング」は、来場者の感嘆の声を誘うであろう。
　札幌市などで19日に開幕する冬季アジア大会の聖火は、アイヌ民族の伝統にのっとった方法で採火されたという。大会は文化の多様性をうたっている。「多様性の火」である。アジアの思いは、海の向こうへも届いただろうか。
http://www.toonippo.co.jp/tenchijin/20170209022312.asp

＜アイヌ遺骨＞返還交渉を開始…日本大使館、独団体側と

毎日新聞2月9日（木）7時30分
　【ベルリン中西啓介】ドイツの民間学術団体が保有するアイヌ民族の遺骨１体について「不当な収集」だったことを認めたことを受け、在独日本大使館が返還手続きについて団体側と交渉を開始したことが分かった。返還されれば、海外からの初の事例となる見通し。専門家は、遺骨返還の実現が、今後の海外からの遺骨返還交渉に関する枠組み作りや、アイヌ遺骨問題の国際的認知度の向上に大きく貢献すると期待している。
　遺骨を収蔵する「ベルリン人類学民族学先史学協会」（ＢＧＡＥＵ）は１月、毎日新聞の取材に、１８７９年に札幌で収集された頭骨について、当時の民族学誌の収集報告から「倫理的に許されない手段で収集された」と判断、返還の意向を表明した。
　報道を受け、ベルリンの在独日本大使館は６日、ＢＧＡＥＵ代表のウォルフラーム・シーア・ベルリン自由大教授と対応を協議。ＢＧＡＥＵ側から「収蔵が不当と認められるアイヌ民族の遺骨があった。日本側が求めるなら返還したい」との意向を伝えられたという。今後、具体的な返還手順について協議するという。
　アイヌの遺骨は海外に散逸している。日本政府は当初、２０２０年度までに北海道白老町に建設予定のアイヌ文化振興施設で、海外からの遺骨も慰霊することを想定していた。だが、ＢＧＡＥＵは早期に手続きに着手する考えで、短期間での返還実現が現実味を帯びる。
　北海道大アイヌ・先住民研究センターの加藤博文教授（考古学）は「今回の事例は、遺骨の収集データを特定し、収蔵団体が不当な収集を認め、返還意向を表明するという理想的なケース。今後の返還交渉のひな型にすべきだ」と話す。
　国を挙げて先住民族の名誉回復や遺骨返還に取り組む豪州では、遺骨など人体資料の返還を「和解」や「癒やし」の一環として重視。国が費用を負担し、先住民族代表の返還式への立ち会いなどを支援する。加藤教授は「ドイツからの返還でもプロセスの中にアイヌが参画できるようにすべきだ」とし、政府の支援の必要性を指摘している。
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0209/mai_170209_5671429217.html

７月１７日「道みんの日」行事判明 公共施設開放や道産品フェア

北海道新聞　02/08 16:12
　道議会が今年制定する７月１７日の「北海道みんなの日」を巡り、道が検討している記念行事の全容が分かった。当日は札幌市内のホテルなどで記念式典や歓迎会を開き、道庁赤れんが庁舎前で道産品フェアを開く。新年度予算案に経費約１千万円を盛り込む方向だ。また同日は道立の美術館や博物館、公園など約２０カ所の観覧料や利用料を無料にする予定だ。
　式典には高橋はるみ知事や道議が出席し、経済や文化など各分野の代表者も招く。歓迎会はアイヌ舞踊などで新たな記念日の門出を祝い、フェアには道と包括連携協定を結ぶ企業や市町村の紹介コーナーを設ける。
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http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0366317.html

米ディズニーワールドに「アバター」エリア開業、2019年に「スター・ウォーズ」も

映画ナタリー 2/9(木) 12:42配信

アメリカ・フロリダ州のウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート内ディズニー・アニマル・キングダムに、「アバター」をテーマとした「Pandora - The World of Avatar」が5月27日にオープンする。
2009年公開の「アバター」は、ジェームズ・キャメロンが監督した3D作品。未知の惑星パンドラを舞台に、先住民族ナヴィと人間の関係が描かれた。
公式ブログ「Disney Parks Blog」によると、「Pandora - The World of Avatar」では、宙に浮く山や発光する植物などに囲まれたパンドラの世界を表現。そのアトラクションでゲストは、2種類の冒険を楽しむことができる。まず1つ目は、「Na'vi River Journey」。発光する熱帯雨林を旅するうち、パンドラの命と深いつながりを持つナヴィの“シャーマン”と出会う。そしてもう1つの「Avatar Flight of Passage」では、空飛ぶ生き物・バンシーに乗ってパンドラの世界を探検していく。
また同じくウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート内のディズニー・ハリウッド・スタジオ、そしてカリフォルニア州のディズニーランドに、「スター・ウォーズ」をテーマとしたエリアも建設中。こちらのアトラクションでゲストは、ミレニアム・ファルコンを操縦したり、未知の惑星でファーストオーダーとレジスタンスの抗争に巻き込まれていく。2019年にオープンを予定している。
http://natalie.mu/eiga/news/220045

台湾・新北と兵庫の両博物館が姉妹館に パイワン族関連の展示日本で実施へ

フォーカス台湾 2017年2月9日 14時35分 (2017年2月10日 03時54分 更新)

（新北 9日 中央社）新北市立十三行博物館は8日、兵庫県立考古博物館と姉妹館提携と学術文化交流協定を結んだ。今後は交流を通じ、台湾の考古と先住民の文化を世界に伝えていきたいとしている。今夏には兵庫県立考古博物館で、台湾原住民（先住民）パイワン族の文化を紹介する特別展を開催する。
十三行博物館は台湾北部の先史時代後期の十三行文化を主に研究し、現在の新北市八里区にあたる淡水河河口の南岸で発見された、今から1800～500年前の人々の生活の軌跡が残る十三行遺跡から出土した文物などを収蔵。世界各地の先史文化やオーストロネシア語族、先住民に関する特別展も不定期で開催している。
新北市文化局によると、同館は考古博物館が開催する「全国古代体験フェスティバル」に2012年から毎年参加しており、密接な交流を続けていた。協定の締結は、資源の分かち合いと交流をさらに進めていくのがねらい。
十三行博物館によれば、今年7月に考古博物館で開催する特別展では、とんぼ玉やヒャッポダ（百歩蛇）のトーテムが施された壺、青銅刀などパイワン族の特徴的な文物を展示。日本の人々に台湾原住民の文化を理解してもらいたいとしている。
（黄旭昇／編集：名切千絵）
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170209/Jpcna_CNA_20170209_201702090002.html

ダコタ・アクセス・パイプライン建設計画にアメリカ陸軍省がゴーサイン

The Huffington Post  |  執筆者： Michael McLaughlin
投稿日: 2017年02月09日 13時04分 JST 更新: 2017年02月09日 13時11分 JST

陸軍省副次官補のポール・クレイマー氏が、天然資源委員会の幹部で民主党議員のラウル・グリハルバ氏に宛てた書簡には、オアへ湖にパイプラインの一部を建設する地役権（ある土地の便益のために、他人の土地を利用する権利）をエナジー・トランスファー・パートナーズ社に与えるよう計画していると書かれていた。
陸軍省の決定は、石油パイプラインの建設計画を再開させようとするドナルド・トランプ大統領の大統領令に従った動きだ。
「今日の発表で、地役権を与える最終段階にたどり着く」と、暫定陸軍長官のロバート・スピア氏が声明を出した。NBCニュースによると、スピア氏は建設計画が環境に及ぼすとされる影響について、追加調査の必要はないと発言したという。
パイプライン建設反対派は、陸軍省の決定を非難した。
「ドナルド・トランプは、闘わずしてダコタ・アクセス・パイプラインを建設することはできない」と、先住民環境ネットワーク代表のトム・ゴールドトゥース氏は語った。「環境調査のやり直しや、部族との協議をふまえずに地役権を付与しても、この闘いは終わりません。新たな闘いの始まりなのです」
パイプライン建設計画はこの数カ月保留状態になっているが、エナジー・トランスファー・パートナーズによるノースダコタ州からイリノイ州までのルート建設は、パイプラインは、スタンディングロック・スー族の居留地近くの20マイル（32キロメートル）区間以外は、ほとんど完成している。
スタンディングロック・スー族はこの計画に一貫して反対しており、部族が生活する保留地の水資源に打撃を与え、神聖な土地を脅かし、連邦文化財保護法とスタンディングロック・スー族ら先住民の居留地を侵害しないと約束した1851年のフォート・ララミー条約に違反しているとして抗議している。
スタンディングロック・スー族と彼らのサポーター「水の保護者」が数カ月にわたって居留地にある抗議デモの拠点「オセチ・サコウィン・キャンプ」で抗議した結果、陸軍省は12月、最終的な決定を下す前に建設計画が環境に及ぼす影響評価を命じることとなった。その時には、陸軍工兵隊の担当者はスー族の保留地を通らないようにパイプラインのルートを変更する選択肢も検討すると発言した。
エナジー・トランスファー・パートナーズは、ノースダコタ州からイリノイ州まで原油を輸送するには、38億ドルをかけたパイプラインを使用する方が、トラックや鉄道による輸送より安全だと指摘している。さらに、オバマ大統領が1月20日の退任前に、建設計画に対し不当に介入したとも主張している。
スタンディングロック・スー族は、建設計画が環境に及ぼす影響評価を陸軍省が打ち切ったことについては、法廷で合法性を争う意向を表明している。
「このパイプラインは、条約で保護されている我々の土地を不正に通るよう変更されました」と、部族長のデイブ・アーチャムボールト氏が声明を発表した。「トランプ政権は、法律やアメリカ国民の意思、世界中の我々の仲間を否定するような前例をまたしても作ろうとしています」
ダコタ・アクセス・パイプラインの完成は、トランプ大統領が選挙中に公約として掲げており、建設工事によって雇用を創出できると主張していた。トランプ大統領は、パイプラインの建設に関わる企業の株を所有している。トランプ大統領は1月24日、大統領令に署名し、オバマ政権時代に命じられた建設計画の中止を撤廃できないか調査するよう陸軍省に命じていた。
http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/08/dapl_n_14649510.html

トランプの「石油パイプライン建設」に抗議～先住民に連帯し2・8国際緊急行動

レイバーネット日本-2017/02/07
浅井健治＠週刊ＭＤＳ編集部です。
トランプは1月24日、前オバマ政権が中止を決定していた2本の石油パイプラインの建設を
推進する大統領令に署名しました。（「赤旗」の報道は
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-26/2017012607_01_1.html
に。週刊ＭＤＳ
http://www.mdsweb.jp/
の今週号3面「全世界500万人が反トランプデモ」の記事の中でも触れています）

このうちノースダコタ州とイリノイ州を結ぶ「ダコタ・アクセス・パイプライン」に対し
ては、先住民スタンディングロック・スー族（および下流域の住民）の水源であるミズー
リ川を汚染し、彼らの先祖の貴重な遺産を破壊するおそれがあることから昨年来、大規模
な反対運動が起きています。
草の根の民衆組織や環境団体でつくる「ＧＧＪ＝Grassroots　Global　Justice」連合な
どは、きょう2月8日スタンディングロックの先住民と連帯して世界緊急行動に立ち上がろ
う、分野・階層を超え地球規模で化石燃料とファシズムに抵抗しよう、と呼びかけていま
す。（写真＝呼びかけメールに添付されていた写真）
「先住民環境ネットワーク」の代表はこう述べています。「ドナルド・トランプは闘いに
遭遇することなしにダコタ・アクセス・パイプラインを建設できない。いかなる環境評価
も先住民との協議もない敷設権の付与はこの闘いの終わりではなく、新たな始まりだ。ト
ランプがこれまで目にしたものよりはるかに強力な大衆の抵抗があるだろう」「敷設権の
付与は議定書に違反し、法的プロセスに違反し、未了の環境評価手続きの一環として提出
された10万件を超えるパブリックコメントを無視している。すべてはドナルド・トランプ
の取り巻きたち、億万長者の巨大石油企業のためだ。それはさらに、偉大なるスーの国“
7つの火の評議会”全体の条約上の諸権利にも違反する」　（“Seven　Fires　Council”
の意味がよく分かりません。どなたか補足をお願いします）
ＮＯＤＡＰＬ（ノー！ダコタ・アクセス・パイプライン）の闘いは、昨年9月ハワイで行
われたＩＵＣＮ（国際自然保護連合）世界自然保護会議で知りました。ＧＧＪのロゴには
「戦争にノー！　地球温暖化にノー！　人びとと地球のための経済を築こう」と書かれて
います。戦争反対の闘いと環境保護・自然保護の闘い、先住民の闘いとの深い結びつきに
ついては以下の週刊ＭＤＳ記事をぜひお読みください。
【ＩＵＣＮ会議に新しい風／自然保護運動の変革促す市民の力／環境破壊の元凶はミリタ
リズム】http://www.mdsweb.jp/doc/1446/1446_08a.html
http://www.labornetjp.org/news/2017/1486538197659staff01