「アジア人になろう」顔写真加工アプリ、アジア系米国人が反発

CNN.co.jp 12月27日(木)12時40分配信
（ＣＮＮ）　目を細くしてナマズひげを生やし、円錐（えんすい）形の麦わら帽子をかぶればあなたもアジア人――。そんな顔写真加工アプリが米グーグルのアプリ配信サイトに投稿され、アジア系米国人の反発を招いている。
問題のアプリ「Ｍａｋｅ　Ｍｅ　Ａｓｉａｎ（アジア人になろう）」は、「たった数秒で中国人、日本人、韓国人、それにどんなアジア人にもなれる」というのがうたい文句。ほかに肌の色を濃くしてペインティングし、羽飾りを付けて「アメリカ先住民になれる」というバージョンもある。
同アプリについて、作者は「友人とふざけるための単なる冗談アプリ」と説明する。一方、アジア系米国人の団体は、アジア人と先住民に対する人種差別的偏見をあおるものだとして、グーグルに対し同アプリの削除を求める嘆願活動を開始した。
グーグルのアプリ配信サイトには、人種差別的なアプリなどを禁じる規定がある。しかしグーグルは、問題のアプリはこの規定に違反しないとの考えだ。
同じ作者はアジア人や先住民以外にも、「ロシア人になろう」「アイルランド人になろう」「老人になろう」「肥満になろう」などのアプリを公開している。
それでもアジア系米国人の怒りは収まらず、ブログなどを通じてアプリの削除を求める声が高まっている。ワシントンの牧師、ピーター・チン氏は、グーグルの影響力の強さを考えると、このようなアプリも問題ないという認識が広まってしまうことを危惧すると話している。
http://www.cnn.co.jp/tech/35026316.html

小中学生のアイヌ副読本 市民運動で「修整」撤回

しんぶん赤旗　2012年12月28日(金)
不当な政治介入 許さない
　小中学生にアイヌ民族の文化や歴史を紹介する副読本『アイヌ民族　歴史と現在』の記述が不当な政治介入によって書き換えられようとした問題で、全国に波及した市民の運動によって、「修整」の撤回を勝ち取ることができました。　（釘丸　晶)
　事の発端は、２０１１年１２月６日の北海道議会予算特別委員会です。自民党・道民会議の小野寺秀道議は、副読本『アイヌ民族　歴史と現在』の「日本政府は、この島を『北海道』と呼ぶように決め、アイヌの人たちにことわりなく、一方的に日本の一部にしました」という表現について、「当時、アイヌが北海道を支配していたと認めるような文書」「歴史的事実と認識が食い違う」として問題視しました。
　アイヌ文化振興・研究推進機構は、１２年１～２月に副読本の見直しを検討。副読本編集にあたった編集委員らの了解を得ないまま、３月２７日、道内外の教育委員会に、誤解をまねく恐れのある表現を改め、「修整」する旨、通知しました。
　さらに国会でも自民党の義家弘介参院議員（当時）がちょうど同じ３月２７日の委員会質問で、副読本が日本国民は単一民族でないと説明している部分をやり玉に挙げ、「敵対をあおる内容」「日本人を全否定している」と攻撃しました。
歴史事実ゆがめ
　「修整」が示されたのは、小学生用６カ所、中学生用５カ所の計１１カ所。自民党道議が問題視した部分も、「ことわりもなく」「一方的に」という表現が削られ、明治時代に日本政府がアイヌ民族から土地を取り上げた歴史的事実をゆがめる修整案が示されました。
　しかし、副読本の改訂について阿部ユポ編集委員長（北海道アイヌ協会・副理事長）が耳にしたのは、通知前日の３月２６日の事業運営委員会でした。阿部さんは、「議題に上がっているだけで、改訂の資料も示されていなかった。とんでもないことになったと感じた」と当時を振り返ります。
　阿部さんら編集委員会のメンバーは急きょ対策を協議。研究者や弁護士とも相談し、５月２日に推進機構に修整理由を問う公開質問状を送付しました。
　さらに編集委員の一人である少数民族懇談会の清水裕二会長を代表に、「アイヌ民族副読本問題を考える会」を結成。５月１４日に札幌市で開いた「市民の集い」には道内各地から１６０人が参加し、推進機構に編集委員会の早期開催を求めました。
撤回求め３万人
　５月２５日には首都圏と道内のアイヌ関係団体の代表らが推進機構と道庁を訪れて抗議。「考える会」が取り組んだ「修整通知」の撤回を求める全国署名は、３カ月で３万人以上から寄せられました。
　推進機構は、６月１１日に第１回の編集委員会を開催。３回の編集委員会を経て、修整は記述をよりわかりやすくするための最小限にとどまり、自民党道議によって問題にされた「日本政府は、この島を『北海道』と呼ぶように決め、アイヌの人たちにことわりなく、一方的に日本の一部にしました」という箇所も元のままとなり、１２年度の副読本は９月に発行、１０月に小中学校に配布されました。
　「考える会」の清水代表は、「根本的には歴史の事実を曲げられなかったということ。しかし、これで問題が終わったわけではない。今後も歴史を逆行させないようたたかっていきたい」と話しています。
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　アイヌ副読本　アイヌ民族への理解を広げようと財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構が０１年から発行。北海道の小学４年生、中学２年生全員と全国の小中学校に毎年４月に配布されてきました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-28/2012122804_01_1.html