CNN 2012.01.19 Thu posted at: 12:23 JST
オーストラリアで先住民の存在を認めることを目的とした憲法改正の是非を問う国民投票が計画され、市民団体が19日にも提案を打ち出す。主要政党もおおむね賛同する姿勢だが、細部をめぐって意見の食い違いもあるようだ。
国民投票を呼びかける団体には先住民アボリジニの指導者、企業経営者、法律専門家、主要政党の関係者などが参加。政府への提言に向け、オーストラリア全土で意見集約に当たってきた。
シドニー大学のマーク・マッケナ准教授(歴史学)によると、同国の現在の憲法では、欧州の入植者が来る以前からオーストラリアに先住民がいた事実が否定され、アボリジニの存在は無視されているという。
ただ、同国で国民投票によって憲法改正が実現したのは過去44回のうち8回のみ。最も直近のケースは1974年だった。
労働党のギラード首相は任期中あるいは次回総選挙に合わせて国民投票を実施する意向を表明。野党自由党も支持を表明するなど、各政党ともおおむね憲法の改正に前向きな姿勢を示している。
市民団体では人種差別的とみなされている2つの条項の削除を提案する見通しで、こちらは各政党からの支持を取り付けられる見通し。
一方、先住民の権利を保証する条項については、象徴的な文言にとどめるか、法的拘束力を伴う文言を盛り込むかをめぐって温度差がある。
ただ、超党派の支持がなければ国民投票は成功しないとの認識で関係者は一致しており、たとえ象徴的な文言にとどまったとしても、「オーストラリア先住民7 件の存在を認めることは重要な一歩になる」と専門家は指摘している。
http://www.cnn.co.jp/world/30005327.html
オーストラリアで先住民の存在を認めることを目的とした憲法改正の是非を問う国民投票が計画され、市民団体が19日にも提案を打ち出す。主要政党もおおむね賛同する姿勢だが、細部をめぐって意見の食い違いもあるようだ。
国民投票を呼びかける団体には先住民アボリジニの指導者、企業経営者、法律専門家、主要政党の関係者などが参加。政府への提言に向け、オーストラリア全土で意見集約に当たってきた。
シドニー大学のマーク・マッケナ准教授(歴史学)によると、同国の現在の憲法では、欧州の入植者が来る以前からオーストラリアに先住民がいた事実が否定され、アボリジニの存在は無視されているという。
ただ、同国で国民投票によって憲法改正が実現したのは過去44回のうち8回のみ。最も直近のケースは1974年だった。
労働党のギラード首相は任期中あるいは次回総選挙に合わせて国民投票を実施する意向を表明。野党自由党も支持を表明するなど、各政党ともおおむね憲法の改正に前向きな姿勢を示している。
市民団体では人種差別的とみなされている2つの条項の削除を提案する見通しで、こちらは各政党からの支持を取り付けられる見通し。
一方、先住民の権利を保証する条項については、象徴的な文言にとどめるか、法的拘束力を伴う文言を盛り込むかをめぐって温度差がある。
ただ、超党派の支持がなければ国民投票は成功しないとの認識で関係者は一致しており、たとえ象徴的な文言にとどまったとしても、「オーストラリア先住民7 件の存在を認めることは重要な一歩になる」と専門家は指摘している。
http://www.cnn.co.jp/world/30005327.html