(琉球新報 2012年1月16日)
国連機関を通して世界各地で差別をなくすよう訴えている国際NGO「反差別国際運動」(IMADR)職員の白根大輔さん(30)が15日、普天間飛行場代替基地の建設が計画されている名護市辺野古と、ヘリパッド建設が計画されている東村高江を視察した。基地建設に反対する市民らの説明を聞いた。
IMADRは国連の諸会議に参加する資格を持つ国連本部認定NGO。白根さんは14日から普天間、嘉手納両飛行場などを訪れ、NGO琉球弧の先住民族会との学習会にも参加した。
白根さんは、高江で市民らに対し「2月に開かれる国連人種差別撤廃委員会の早期警戒緊急措置手続きが活用できる」と助言した。同措置は問題が起きている国に情報提供を要請し、場合によって是正を求める勧告を出す。勧告に法的拘束力はないが、日本政府と国際社会双方に対し強いPRになるという。
白根さんは「国連全加盟国が対象のUPR(普遍的定期審査)で10月に日本が審査対象になる。沖縄からの働き掛けが重要だ。子ども、女性の権利などに関する複数の条約機関でも勧告が出ればさらにインパクトは大きい」と強調。沖縄の基地について「地元の人への重圧は実際に見てみないと分からなかった。事件、事故があっても裁かれない状況は国際社会から見ても不当で、異常だ。国連でももっと注目されるべきだ」と話した。
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20120116rky00m040004000c.html
国連機関を通して世界各地で差別をなくすよう訴えている国際NGO「反差別国際運動」(IMADR)職員の白根大輔さん(30)が15日、普天間飛行場代替基地の建設が計画されている名護市辺野古と、ヘリパッド建設が計画されている東村高江を視察した。基地建設に反対する市民らの説明を聞いた。
IMADRは国連の諸会議に参加する資格を持つ国連本部認定NGO。白根さんは14日から普天間、嘉手納両飛行場などを訪れ、NGO琉球弧の先住民族会との学習会にも参加した。
白根さんは、高江で市民らに対し「2月に開かれる国連人種差別撤廃委員会の早期警戒緊急措置手続きが活用できる」と助言した。同措置は問題が起きている国に情報提供を要請し、場合によって是正を求める勧告を出す。勧告に法的拘束力はないが、日本政府と国際社会双方に対し強いPRになるという。
白根さんは「国連全加盟国が対象のUPR(普遍的定期審査)で10月に日本が審査対象になる。沖縄からの働き掛けが重要だ。子ども、女性の権利などに関する複数の条約機関でも勧告が出ればさらにインパクトは大きい」と強調。沖縄の基地について「地元の人への重圧は実際に見てみないと分からなかった。事件、事故があっても裁かれない状況は国際社会から見ても不当で、異常だ。国連でももっと注目されるべきだ」と話した。
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20120116rky00m040004000c.html