アイヌ有識者懇：「新法」明記を合意 来月提出 報告書に追加へ

（毎日新聞　2009年6月30日　1時46分）
　政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」（座長＝佐藤幸治・京都大名誉教授）が２９日、首相官邸で開かれ、アイヌの就業支援や奨学金などの生活向上策を全国で実施することなどを盛り込んだ報告書素案を大筋で了承した。素案段階で記述のなかった新たな立法措置については「個々の施策を実施する上で立法化は必要」として、報告書に明記することで合意した。同懇談会は７月２９日に報告書をまとめ、官房長官に提出する。
　立法措置は、これまでの懇談会で道アイヌ協会などが求めながら結論が先送りされてきたが、同協会理事長の加藤忠委員が「教育や生活支援など今後のアイヌ施策が不安定になる」などとして、改めて総合的なアイヌ施策の根拠となる法律の制定を求めた。委員間でも大きな異論はなく、立法措置の明記に合意した。
　佐藤座長は会見で、「政府がどのような理念、体制でアイヌ施策に取り組んでいくかを（法律で）表現し、国民に訴えることは（国民理解のためにも）有効」などと説明した。ただし、法律の具体的な内容や法制化の時期については記述せず、今後の国会や政府内の議論に委ねる考えを示した。
　報告書素案は「今に至る歴史的経緯」「アイヌの人々の現状とアイヌの人々をめぐる最近の動き」「今後のアイヌ政策のあり方」の三つを柱としている。「アイヌは先住民族」と明記した上で、生活向上策の実施のほか、過去に収奪された土地・資源の利活用の促進などを盛り込んだ。【高山純二】
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20090630hog00m010003000c.html

全国規模でアイヌ支援を、有識者懇が提言へ

（読売新聞2009年6月29日23時49分 ）
　政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」（座長＝佐藤幸治・京大名誉教授）は２９日、首相官邸で第９回会合を開き、アイヌ民族を先住民族と位置づけ、関連施策を推進するための新法制定の必要性を提言することで一致した。
　７月末の次回会合でまとめる報告書に盛り込む。
　会合では、全国規模でアイヌ民族の生活向上施策を実施することなどを柱とする素案も示され、大筋で合意した。
　政府は１９９７年にアイヌ文化振興法を制定し、アイヌ語や音楽などの振興を図っているが、北海道アイヌ協会などは、アイヌ民族への生活支援を含めた新法を求めている。
　佐藤座長は会合後の記者会見で、「政府として取り組む姿勢を法律で国民に示すことは意味がある」と強調した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090629-OYT1T01183.htm