アイヌ有識者懇が新法要請へ 生活支援や文化振興策など

（共同通信2009/06/29 19:48）
　政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」（座長・佐藤幸治京大名誉教授）は２９日午後、首相官邸で会合を開き、経済的困難に陥っているアイヌ民族に対する恒常的な生活支援のため、新法制定を政府に求める方針を決めた。７月下旬に河村建夫官房長官へ提出する報告書に盛り込む方針だ。
　会合では「国の政策がアイヌ文化に深刻な打撃を与え、アイヌ民族を支配される立場に追い込んだ」との歴史認識を確認。生活支援策のほか、「アイヌ民族の日」制定やアイヌ文化振興策の充実などを柱とする報告書素案が大筋で了承された。
　支援策の新法制定は、北海道の高橋はるみ知事、北海道大アイヌ・先住民研究センターの常本照樹教授ら一部メンバーが強く求めていた。この日の協議では、何らかの形で立法措置が必要との認識で一致した。
　ただ新法の具体的な内容や時期には踏み込まない見通し。佐藤座長は会合後の記者会見で、新法について「報告書の中で踏み込んで記述するのは難しい」と述べた。
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062901000712.html

アイヌ支援、全国実施を＝有識者懇

（時事通信2009/06/29-18:25）
政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」（座長・佐藤幸治京大名誉教授）は２９日、報告書の素案をまとめた。アイヌは「先住民族」との認識に基づき、生活や教育への支援策を全国的に実施するよう国に求めた。細部を詰め、７月２９日に河村建夫官房長官に報告書を提出する。　
　素案は、支援策推進のための新法制定には触れていないが、佐藤座長は「政府の取り組みの中で立法措置も十分考えていくべきだ。そういう趣旨のことは報告書に書くだろう」と述べ、何らかの形で必要性に言及する考えを示した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009062900748

「アイヌ新法」議論踏まえ記述判断 きょう有識者懇 一部に慎重論も

（北海道新聞06/29 07:13）
　政府の今後のアイヌ施策に関する報告書を策定中の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」の次回会合が２９日、首相官邸で開かれる。これを前に佐藤幸治座長（京大名誉教授）は北海道新聞のインタビューに答え、道アイヌ協会などが求めている「アイヌ新法」制定を報告書に盛り込むかどうかについては、２９日の会合で議論した上で判断する考えを明らかにした。
　同懇談会は７月末までに報告書を取りまとめ、河村建夫官房長官に提出する方針。たたき台として２９日の会合に提示される報告書素案には、今後のアイヌ政策の根拠法となるアイヌ新法に関する記述はない。委員の中には慎重論もあるが、道アイヌ協会や道は新法制定を強く求めており、議論になりそうだ。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/174322.html

ニュースワイド：アイヌ有識者懇談会 焦点は基本法制定 ／北海道

　毎日新聞　2009年6月28日　地方版
◇あす、報告書素案を論議
　政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」（座長、佐藤幸治・京都大名誉教授）が大詰めを迎えている。２９日に東京で行われる懇談会では、報告書の素案が示され、７月末に予定される報告書の取りまとめに向けた最終的な論議を行う。焦点は、立法措置の是非とその中身。０７年９月の国連・先住民族の権利宣言、昨年６月の国会決議を踏まえ、アイヌ政策に新たに何が盛り込まれるか、に注目が集まる。【千々部一好】
　◇国会決議を受けた具体的政策を
　■基本法制定を
　「次回に報告書の素案を示し、７月末にまとめたい」。佐藤座長は５月末の前回懇談会で、今後の審議の流れを説明した。
　報告書に盛り込む具体的な施策は前回、前々回に議論している。しかし、道や道アイヌ協会が強く求める「立法措置に基づく総合的な施策の確立」は議論を十分に尽くしておらず、大きな課題として積み残された。
　「立法措置は出口の問題。いろいろな施策の中身が見えてきた段階で判断すべきだ」。佐藤座長は昨年８月の初会合以来、立法措置について否定も肯定もしない姿勢を一貫して取り続けてきた。
　これに対し、道アイヌ協会の阿部一司副理事長は「国会決議後の官房長官談話には『国連宣言を参照にしつつ、総合的な施策の確立に取り組む』とあり、その趣旨を生かすためにも、法律に基づくアイヌ政策を打ち出すべきだ」と指摘。政策の理念を明記したアイヌ基本法制定が必要と訴える。
　■支援策の個人認定は
　報告書の素案では、政策の理念に「アイヌを先住民族と認識したうえで構築する」と明記。新しいアイヌ政策は国の責任で行い、（１）国民の理解の促進（２）広い意味での文化にかかわる政策（３）国の推進体制の整備－－の三つの柱に絞った。
　具体的には、▽アイヌ文化や歴史などの研究・教育・展示施設を核とした民族共生の象徴となる公園の整備▽居住地に左右されない全国規模での生活支援の実施▽アイヌ政策を総合的に担当する国の窓口、常設の協議の場の設置－－などを盛り込んだ。道アイヌ協会が求めていた国会での特別議席付与は、「国会議員は全国民の代表」との憲法に抵触するからと見送られた。
　生活支援は、道が７４年からウタリ福祉対策として教育や雇用対策などを行ってきたが、道外のアイヌは対象から外れ、居住地で格差があった。首都圏のアイヌで作る「関東ウタリ会」の丸子美記子会長は「道内はまだまし。道外にいるアイヌは何ら恩恵を受けていない。同じ土俵に立てる制度をぜひ実現してほしい」と訴えてきた。それが取り入れられた形となっている。
　ただ、生活支援には「だれがアイヌか」という個人認定が必要で、素案は「個人認定手続きには透明性、客観性のある手法を慎重に検討すべきである」としている。客観的な判断材料に、アイヌ名が分かる明治初期に作られた改製原戸籍があるが、誰がどのように認定するのか、今後検討すべき課題も多い。
　■国際水準の政策を
　アイヌ政策を検討する政府の懇談会は、９５年に設置された「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇」以来、２度目。しかし、前回と比べると、取り巻く環境は変わっている。
　前回は、アイヌ差別の根源とされた「北海道旧土人保護法」（１８９９年制定）の廃止と新法制定が課題だった。今回は「政府はアイヌを先住民族と認めること」「国連宣言を参照しつつ、総合的な施策の確立に取り組むこと」の２点を政府の求めた国会決議や、国連宣言を踏まえ、アイヌ政策の質的転換が求められた。「アイヌ文化振興法」（９７年制定）を超える総合的な政策展開が期待されている。
　先住民族問題に詳しい恵泉女学園大学の上村英明教授は「素案で『アイヌは先住民族』としながら、ではどんな政策を行うのか具体策が見えてこない。各国政府は先住民族の権利保障に具体的に取り組んでおり、国際的な水準と照らして、日本が何をするのか分かりづらい」と指摘する。
　米国は先住民言語法を制定し、先住民族が独自言語を使用する権利を保障。また、フィンランドは先住民族サーミ議会を設置。さらに、台湾は進学優遇措置で、入試得点を上乗せして優遇している。
　アイヌは近世で資源を収奪され、近代は旧土人保護法で同化を強制され、現代は単一民族国家の幻想で忘れ去られてきた。独自の言語や文化を奪われてきた歴史を理解することが和解の原点となる。懇談会の報告書がそれにどこまで応えるか、真価が問われている。
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　【アイヌ有識者懇の報告書素案のポイント】
　・今後のアイヌ政策の基本的考え方
　アイヌは先住民族。国連の先住民族の権利宣言を参照し、憲法１３条「個人の尊重」に基づき、国が主体となった政策を全国で実施すべきだ
　・政策の理念
　新しい政策は、アイヌを先住民族と認識したうえで構築する
　・具体的政策の三つの柱
　（１）国民の理解の促進
　アイヌの歴史・文化の適切な理解を可能とする学校教育の内容充実。アイヌ民族の日（仮称）の制定
　（２）広い意味での文化にかかわる政策
　アイヌ文化や歴史などの研究・教育・展示施設を核とし、アイヌ文化の体験・交流を促進する民族共生の象徴となる公園の整備。生活支援策は居住地に左右されず、自律的に生を営むため、道内外で実態を調査したうえで行う
　（３）国の推進体制の整備
　アイヌ政策を総合的に企画・立案・推進する国の窓口整備。施策の実施状況をモニタリングする協議の場を設置する
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　◆アイヌ有識者懇の審議経過◆
１回目　０８年　８月　アイヌの現状、国連・先住民族の権利宣言の概要説明
２回目　　　　　９月　加藤忠・道アイヌ協会理事長と高橋はるみ知事がアイヌの生活実態を説明し、新たな立法措置や政府の総合的な窓口設置などを要望
視察（１）　　１０月　道央を現地視察
視察（２）　　１１月　東京のアイヌ文化交流センターを現地視察
３回目　　　　１２月　安藤仁介・世界人権問題研究センター所長が世界の先住民族政策、常本照樹・北大教授がアイヌ政策の検討課題を説明
４回目　０９年　１月　山内昌之・東大教授と佐々木利和・国立民族学博物館教授がアイヌの政策の歴史的な経過を説明
５回目　　　　　２月　篠田謙一・国立科学博物館研究主幹が自然人類学上のアイヌの位置、中川裕・千葉大教授がアイヌ語学習の現状を説明
６回目　　　　　３月　これまでの論点を（１）歴史的経緯（２）従来のアイヌ政策の評価（３）新しい総合的なアイヌ政策のあり方－－の３点に整理
７回目　　　　　４月　論点の議論
視察（３）　　　５月　道東を現地視察
８回目　　　　　５月　引き続き論点の議論。生活や大学進学率などで格差があるとする北海道大のアイヌ民族生活実態調査を説明
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20090628ddlk01040143000c.html

アイヌ民族衣装素材の樹皮採取 富良野の東大演習林

（北海道新聞06/28 08:03）
　【富良野】アイヌ民族の伝統衣装アツシやサラニップ（手提げ袋）を作るため、日高管内の平取町アイヌ文化保存会の会員たち２０人が２７日、富良野市の東大北海道演習林を訪れ、素材となるオヒョウの樹皮を採取した。
　ニレ科のオヒョウは、エゾシカの異常繁殖で食害が広がり、資源が枯渇傾向にある。東大演習林は保存会の依頼を受け、昨年から食害防止のネットを張って保護していた１０本を、伝統文化保存のため格安で提供した。
　保存会の川奈野一信副会長（７５）ら一行は、自然に感謝し一同の無事を祈るカムイノミ（祈り）の儀式を行った後、オヒョウの幹にナタを入れ、５メートルを超す樹皮を採取した。
　半日で小型トラック１台分の樹皮を収集。２８日から水にさらしたり、煮て、繊維を取り出す作業に取りかかる。参加した女性たちは「こんな体験は初めて」と喜んでいた。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/culture/174219.html

アイヌ民族 認定基準を厳格化

（朝日新聞2009年06月27日）
■道方針、協会に指導
　道は２６日の道議会予算特別委員会で、アイヌ民族の人たちの認定を厳格化する方向で検討する方針を示した。現在の戸籍ができる以前の「改製原戸籍」で確認することなどを検討している。北海道ウタリ協会（現・北海道アイヌ協会）の羅臼支部の会員数が不自然な形で急激な増減をしたことに批判が集まったためだ。また、大学修学のための学費貸与額のほとんどが減免されていたことについても、今後は返還を前提とした制度を設ける考えを示した。
　ウタリ協会羅臼支部では９６年に会員数が２人だったのが翌年は２０８人に急増。０２年には一転して７４人に減少していた。道の調査では、当時の支部長が組織力を高めるため、家族全員を会員としていたという。また、「アイヌの人以外の人も会員になっていたようだという証言も得た」とした。
　これまで、アイヌ協会の会員資格は、協会の支部長や市町村長の推薦で決まるところが大きかった。道は「アイヌ協会に対して厳格な審査を行うよう指導したい」として、認定基準も厳格化する方針を固めた。
　大学進学のための学費貸与制度で、０７年度で約千人、計約２５億円の貸与額のほとんどが減免され、返済額は１６０万円にとどまっている。これについても「返還を前提とする制度が望ましい」として、今後、制度のあり方を検討するという。また、この制度についてアイヌ協会加入者以外のアイヌの人の利用率が低いことも問題視し、今後、広く制度を周知する考えを示した。　　（古賀大己）
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000906270003

アイヌ子弟の修学貸付金見直し・・・道、返還前提の制度に

（読売新聞2009年6月27日 ）
　道は２６日、アイヌ民族の子弟の修学を支援するための貸付金の減免基準を見直す方針を明らかにした。１９８２～２００７年度の貸付総額は２４億９１７１万円で、このうち２１億１６１２万円が減免対象となっており、文部科学省から基準を見直すよう指摘されていた。
　同日の道議会予算特別委員会で、小野寺秀氏（自民党・道民会議）が質問したのに対し、道が答えた。
　道の現在の基準では、「経済的理由で返済が困難」な場合は返済を減免するとしている。例えば、札幌市に単身で借り家に住んでいる２３歳の場合、年収５８５万円以下であれば減免の対象となる。道は、こうした運用が「給付に近い形になっている」として、今後は北海道アイヌ協会や第三者などの意見を聴きながら、返還を前提とする制度に見直す方向で検討する。
　この点について、道アイヌ協会の加藤忠理事長は「卒業後の本人の所得に応じて、減免申請したり、返納している。現在の運用が間違っているとは考えていない」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20090627-OYT8T00124.htm

アイヌ民族：個人認定、新たな方法検討－－道が方針 ／北海道

毎日新聞　2009年6月27日　地方版
　アイヌの個人認定について、道は２６日の道議会予算特別委員会で、古い戸籍の確認など新たな認定方法を検討する方針を明らかにした。認定をめぐっては、政府の有識者懇談会でも議論になっており、道の生活向上策などで施策の対象者を明確にする狙いがある。
　自民党・道民会議の小野寺秀氏（帯広市）の質問に答えた。
　予算特別委では、北海道アイヌ協会羅臼支部の会員数が不自然に増減したことが指摘され、道も急激な会員数の増減を認めた。道は「会員数の増加により、アイヌ施策が不適切に利用された例はなかった」と説明。一方、「古い戸籍である改正原戸籍による確認など、今後有効な方法について研究していく」と答弁した。【高山純二】
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20090627ddlk01010265000c.html

札幌大：アイヌ対象に奨学金 全国初めて、積極的に文化発信

毎日新聞　2009年6月27日　北海道朝刊
　札幌大学（札幌市豊平区、宮腰昭男学長）は来春から、先住民族アイヌを対象にした「ウレシパ奨学金」を創設する。文化学部に６人の定員枠を設け、年間授業料（７７万円）と入学金（２０万円）を奨学金として支給する。アイヌ対象の奨学金制度は全国の大学で初めて。
　「ウレシパ」とは、アイヌ語の「育て合う」の意味。奨学生には義務もあり、（１）アイヌ文化の学習（２）学内の埋蔵文化財展示室でアイヌ関連資料整理をサポート（３）アイヌ語、アイヌ文化、北方史などを必修－－などが課せられるほか、アイヌ以外の学生や留学生にアイヌ文化を積極的に発信する。一方、大学はアイヌ学生の就職先として協力企業を探し、優先雇用枠の確保を行うなど、互いに育て合う教育を狙う。
　対象は、道アイヌ協会などのアイヌ関係団体がアイヌ子弟と認めた来年度の新入生。年齢制限はない。出願受け付けは９月９～１９日で、面接で支給者を決定する。その後、同大の自己推薦特別入試で合格すれば、入学が認められる。
　アイヌ子弟の大学進学率は、道の調査（０６年度）によると１７・４％で、一般の３８・５％の半分以下。道はアイヌの修学資金として、私立大の学生を対象に月８万２０００円を貸与しているが、収入制限もあり十分とは言えない状況となっている。
　本田優子・文化学部長は「『共生と調和』の教育理念を示すもの。奨学金という恩恵だけでなく、アイヌ文化を担う若者の育成の力になりたい」と話している。【千々部一好】
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20090627ddr041040002000c.html

アイヌ民族修学貸付金 道「返還前提」を検討

（北海道新聞06/27 07:42）
　道は２６日の道議会予算特別委員会で、アイヌ民族の大学進学のために設けた「修学支援貸付金」の大半が返還されていない問題について、返還を前提とする制度への見直しを検討する方針を示した。
　道によると、２００７年度までに貸し付けを受けた人は９８６人で、額は２４億９千万円。しかし、卒業後の年収が５８５万円以下などの場合は減免が認められるため、２１億円の返還が免除されている。
　稲垣利彰環境生活部長は「返還を前提とする制度が望ましい」と、来年度からの見直しに向け、道アイヌ協会や有識者に意見を聞くことを明らかにした。
　また、道は支援策の対象者となるアイヌ民族の認定について、これまで同協会や市町村長の推薦に委ねてきたが、戸籍による確認など「有効な方法について研究していく」と述べた。
　道アイヌ協会羅臼支部の会員数が１９９７年に急増した問題では、道の調査結果に関して「会員数の増加によって、道のアイヌ施策を不適切に利用するなどの例は見られなかった」とした。
　自民党・道民会議の小野寺秀氏（帯広市）の質問に答えた。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/174030.html

札幌大、アイヌ民族の学生に奨学生制度…来年度から

（読売新聞2009年6月26日15時42分 ）
　札幌大学（札幌市、宮腰昭男学長）は２６日、アイヌ民族の学生を対象にした奨学生制度を来年度から創設すると発表した。
　北海道や同大によると、先住民族を対象とする奨学生制度は全国初。アイヌ文化の担い手を育成するのが狙いで、奨学生には積極的にアイヌ文化活動にかかわってもらう。
　アイヌ民族の学生とその他の学生や教員が交流し、多文化共生のあり方を学ぶプロジェクトの一環で、文化学部の学生を対象に上限は６人。４年間で授業料と入学金相当の計約３３０万円の奨学金を支給する。奨学生はアイヌ語やアイヌ文化、北方史などを履修し、同大埋蔵文化財展示室のサポートスタッフとして活動する。協力企業に学生の育成や優先採用への協力を呼びかける。
　アイヌ民族に対しては、道の大学修学資金貸付制度があるが、下宿代などの生活資金には充てられず、経済的事情から中退を余儀なくされる例もある。同大の奨学金は生活資金にも使えるのが特徴だ。
　学部長の本田優子教授は記者会見で、「アイヌ民族の若者に民族教育の場を提供するとともに、アイヌ民族以外の学生も現代社会を一緒に担う仲間という感覚を持てるようにしたい」と話した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090626-OYT1T00707.htm

アイヌ民族法制定を 旭川の協議会政府に申し入れ

（北海道新聞06/26 07:11）
　旭川アイヌ協議会などは２５日、アイヌ民族の先住権・自決権に基づく施策を保障するアイヌ民族法の制定などを政府に申し入れた。
　同協議会の川村兼一会長、和人とアイヌ民族で構成し、民族の権利回復に取り組むアイヌ・ラマット実行委（東京）の出原昌志共同代表らが東京・赤坂の内閣官房アイヌ政策推進室で、担当者に申し入れ書を手渡した。
　政府のアイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会の議論が大詰めを迎える中、政策に自分たちの意見を反映させる狙い。
　このほか、《１》同化政策などに対する政府と天皇の謝罪《２》土地、資源などを奪ったことへの賠償《３》国会と地方議会の民族特別議席《４》アイヌ語を中心にアイヌ文化・歴史を学べる教育機関設置－などを求めている。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/173830.html