アイヌ有識者懇：報告書素案に生活向上策など盛る

（毎日新聞　2009年6月24日　0時19分）
　政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」（座長、佐藤幸治・京都大名誉教授）は、アイヌ民族への生活向上策や国民理解の促進策の必要性などを盛り込んだ報告書素案をまとめた。２９日の懇談会で提示する。焦点になっていた新たな立法措置については記述せず、次回以降の懇談会で議論する。
　素案は「アイヌは先住民族」と明記。その上で「国の政策として近代化を進めた結果、アイヌ文化に深刻な打撃を与えたことから、アイヌ文化の復興に対し、国には配慮すべき強い責務がある」と指摘した。
　さらに、アイヌとそれ以外の人たちとの経済格差に触れ、「道外のアイヌの実態を調査した上で、必要な支援策を検討・実施していくことが求められる」と説明。道が道内のアイヌ対象に実施している就業支援や奨学金などの生活向上策を全国に拡大することを求めている。
　一方、道アイヌ協会などが求めていた「総合的なアイヌ施策の根拠となる法律の制定」については記述がなかった。委員の一人は「次回懇談会で議論することになる」と述べ、何らかの形で報告書に盛り込まれる可能性も残されている。
　また、国民理解の促進策として「アイヌ民族の日（仮称）」制定に触れたほか、アイヌ文化の体験・交流を促進し民族共生の象徴となる施設の整備も求めている。
　報告書は早ければ７月末にもまとめられ、官房長官に提出。国はそれを元に施策を検討する。【千々部一好、高山純二】
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20090623hog00m040008000c.html

アイヌ新法記述なし 有識者懇報告素案 生活支援、全国規模で

（北海道新聞　06/23 13:31、06/23 14:07 更新）
　政府のアイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会（座長・佐藤幸治京大名誉教授）が７月にもまとめる報告書の素案が２３日、明らかになった。生活・教育支援策など全国規模の総合的政策の必要性を明記したが、政策の根拠となる新法には触れていない。２９日の次回会合に提示されるが、道アイヌ協会や道は立法化を強く求める方針で、新法の必要性を最終的に報告書に盛り込むかが今後の焦点。
　素案はアイヌ民族を先住民族と認めた上で、明治以降の国の政策で土地資源の利用が制限され、文化にも打撃を受けたと歴史的経緯を明記。差別と貧窮を余儀なくされた民族の復興に国が責任を負うとして、「国が主体となった政策を立案、遂行しなければならない」と提起している。
　民族の現状についても生活状況、進学率など道民、国民全体との格差が依然大きいと指摘。「居住地に左右されずに自律的に生を営み、文化振興や伝承等を担えるようにするための支援が必要」と、従来は道内限定だった生活・教育支援策の全国展開を求めている。
　支援の前提として、道外のアイヌ民族の実態調査も提言した。支援対象を決める個人認定は「透明性及び客観性のある手法等を慎重に検討すべきだ」とした。民族の文化振興等に関する土地・資源の利活用では、公有地や水面の自然素材の利活用等に必要な調整を行う場の設置を求めている。
　また、有識者懇の終了後もアイヌ政策を継続審議する機関や、民族の文化や歴史を研究・教育・展示する象徴的施設の必要性にも触れている。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/173247.html