３月１８日本日は国立市議会において福祉保険委員会がありました

　こんにちは、国立市議会福祉保険委員会副委員長を務めさせていただいている石井伸之です。本日は午前１０時より国立市役所２階委員会室にて、私の所属している福祉保険委員会が行われました。

　今回の委員会には、国民健康保険限度額の引き上げに関する条例案が出され、現状５２万円から５８万円までに上げるというものですが、これは１世帯で９００万円前後を超える収入のある方々へ大きな負担が増すものになっております。

　国の基準では数万円ずつ徐々に上がっていたものが、上原前市長時代にそのまま放置されており、関口市長のマニュフェストには値上げをしませんと言っていたにも関わらず、ここでいきなりの大きな値上げは疑問に感じます。

　こういった値上げをするならば、出産一時金３５万円の拡大や予防医療に関わる補助の拡大などといった還元策を行うべきですが、それも無くただ単に高額納税者からさらに徴収額を拡大するだけですので、自民党、公明党、明政会はこぞって反対しましたが、残念ながら与党議員によって可決となってしまいました。

　その後、淡々と議案が進み最後の議案には、保育園の民営化をする前に保護者や市民とのしっかりとした議論を求める陳情が公立保育園保護者の方々より提出され、こちらの審議には大勢の傍聴者が詰めかけておりました。

　陳情者の主旨説明を聞いていると、どうも公立保育園が素晴らしいので、民営化はしないで欲しいという内容に集約されてしまうように感じました。確かに公立保育園も努力していると思いますが、それに負けることなく私立保育園は少子化の中を様々な経営努力を行い、素晴らしい保育園経営をされております。

　民営化反対ということは、公立保育園が素晴らしく私立保育園は劣るもののように聞こえてしまうのは非常に残念に思います。それよりも何よりも、国立市の保育行政における緊急の課題は、０歳、１歳、２歳の待機児対策であることを強く発言させていただきました。

　民営化するかしないかという議論をする前に、保育行政全体の事を考えてどうやって待機児童を一人でも保育園に入れるように努力することが先ではないでしょうか？

　確かに関口市長は１月２０日の市報における財政健全化計画の中で、公立保育園２園を民営化すれば２億円の財政健全化を計れるという事が伝えられました。関口市長は保育問題連絡協議会の方々へ、保育園を民営化しないという約束で市長になったのですから、その件はしっかりと市民に陳謝をして丁寧な説明が必要です。

　しかし、民営化するかしないかの議論で保育における一番の問題が置き去りにされているのは、心から残念でなりません。私の本音を話してしまえば、世間のニーズに合わせて一人でも多くの児童に保育を受けられる態勢が整うならば、このまま公立保育園を維持されても構わないと思います。

　しかし、逆にこのままの公立保育園では受け入れ児童数が増えないのであれば、民営化をして受け入れ児童を増やす努力が必要ではないでしょうか？そういった意味では民営化の是非だけを問う議論ではなく、保育全体の問題を改善するための議論を求める意味で趣旨採択としましたが、結果的に委員会は与党の賛成多数によって採択となりました。

　関口市長には、財政健全化による民営化は公約違反ではないか？という上村議員の質疑に対して「民営化の問題提起をしただけであって、民営化を決定した時に公約違反になる」という答弁をされておりましたが、私の日記を読んでいただいている皆様には、この答弁がすんなり受け入れられますでしょうか？

　私はこの答弁を聞いていると詭弁ではないかと感じてしまいます。民営化を提言した時点でそれは公約違反であると思いますので、その辺りは素直に陳謝するべきだと思います。

　陳情終了後に、委員会室前の廊下で民営化反対の市民がとある与党議員へ、関口市長に公約を守るように強く訴え掛けていたことが印象的でした。少なくとも公約に反するのですから、松嶋議員の言うように間違ったことをしたのですから、素直に謝って行くことが、新たな信頼関係の構築に繋がると考えます。

　こういった公約違反をものともせずに突き進むのであれば、野党議員としてはどうやって信頼関係を築くことができるのでしょうか？残念ながら、こういった事が続くのであれば、関口市長の答弁がいつどこで方針転換されるか分からず、信用できなくなってしまいます。是非ともその辺りも考えていただきたいものです。