１２月１５日 本日は国立市国民健康保険運営協議会を傍聴しました

　こんにちは、昨年度国民健康保険運営協議会会長を務めていた石井伸之です。

　本日は午後１時１５分より、国立市議会委員会室で国立市国民健康保険運営協議会が行われました。

　昨日の福祉保険委員会でも国民健康保険特別会計補正予算の議案審査で一般会計より３億円の繰り入れを行う議案が審査されています。

　現在、当協議会では来年度の国民健康保険税の料金改定（実質的な値上げです）に向けた、佐藤市長からの諮問案件に対して答申すべく協議しています。

　そこで、仲間の議員と共に傍聴しました。

　自由民主党明政会からは、大和議員、高柳議員、大谷議員、遠藤議員と私の５名です。

　市長諮問に対して協議会の答申案は、総額約３億円分国民健康保険税の値上げを承認するというものになっています。

　ただ、付帯意見として以下の点が答申内容に明記されていました。（私の方で要約しています）

　１、国として国保財政を支える事。

　２、低所得者への配慮をする事。

　３、高所得者への課税限度額を引き上げる事。

　４、健康づくりと医療費削減により一層取り組む事。

　５、仕事が忙しい中でも現役世代が医療受け易い仕組みを作る事。

　６、先発医薬品（ジェネリック薬品の様な後発医薬品と逆の薬のことです）ついて薬価を下げる事。

　７、４０代・５０代は収入が多くなる反面、支出が多くなるので、そういった部分にも配慮する事。

　８、保険税引き上げについては、１億５０００万円ずつ２回に分けてはどうかとの意見があった。

　９、諮問から答申までの期間が短いとの意見があった。

　１０、今後行われる公聴会だが、参加者が少ないので参加者を増やす工夫をすること。

　気になる点としては、平成３０年度に国民健康保険の運営主体が市町村から都道府県へ移管される際に、負担がどのように変化するか分からない部分があります。

　ただし、平成２７年度の一般会計から国民健康保険特別会計への赤字繰り出しが１１億円と予測され、平成３０年度には１３億３０００万円と予測されることからも、国保財政の健全化に向け、現時点としてある程度の負担が必要であることは間違いありません。

　協議会の中で、人工透析をするようになると、５００万円～６００万円の医療費がかかり、患者の肉体的負担も甚大なものがあることから、人工透析とならない為の努力を求めるといった意見もありました。

　今後は益々予防医療に目を向けて行く時代が来たのではないでしょうか？

　本日の答申内容を微修正した後に、会長より市長へ答申される予定になっています。

　その後は、市長により料金改定に向けての制度設計が行われ、３月議会に提案される予定です。

　答申案にもありましたが、１５年間一度も値上げしてこなかったツケが回って来ているという部分は、議員である私として反省せねばなりません。

　他市の様に、徐々にでも時代に合わせた形で料金改定を行っていれば、ここまでの急激な値上げにならなかったかもしれません。

　新しい情報が入りましたら、この場でお伝えさせていただきます。

　写真は答申案の表紙です。（案ですので、変更されることをご了承ください）