いぬぶし秀一の激辛活動日誌
おかしな議員[わんちゃん]の激辛日誌です。日々感じたこと、活動報告、行政への提言など、本音で書き込む人気ブログです。
 



たちあがれ・維新・無印の会、の犬伏秀一です。
 私は、平成11年の初当選以来、区市町村のような基礎自治体であっても常に国家観を持ちながら行政運営を行うべきである、と訴え続けてまいりました。
 国旗、国歌に対し敬意をはらう、国の歴史に誇りを持つ、近隣諸国に対し卑屈にならない、など本来国家として当たり前のことが、戦後のGHQの政策と日教組教育、朝日新聞の偏向記事などにより歪められ、地方自治体にまで及んでいる事は危惧すべきことであります。
 そして、国際化や多文化共生という言葉に誤魔化されて、本来自国民のためにあるべき社会保障制度が、外国人にまで拡げられている実態があります。
そこで今回は、外国人の国民健康保険、生活保護について本区の問題点につきおうかがいすることにいたしました。
在日外国人は、企業に雇用されている場合は、大企業の場合はその企業の健康保険組合、中小企業であれば全国健康保険協会の所謂きょうかい健保に加入する必要があります。また、雇用されていないけれど3ケ月以上の在留期間がある外国人は、居住地の国民健康保険に加入しなければなりません。
特に、国民健康保険に、外国人特有の問題が内在している、との指摘は以前からありましたが、平成24年に外国人登録法が廃止されてからは、国民健康保険の加入要件が在留1年以上から、3ケ月以上に緩和され、それがより顕在化してきたのであります。
 
 本年2月1日現在、大田区には22,903人の外国人が住民登録をしており、うち45パーセントにあたる10,278人が大田区の国民健康保険に加入しています。
 そこで、うかがいます。
 
 平成28年度国保会計における収入未済額、不納欠損における外国人の割合、金額はいかほどでしょうか。

 さらに、特別永住者以外の外国人被保険者が、国保料を未納のまま帰国した場合にはどうされるのでしょうか。

 次に外国人被保険者の国保給付についてうかがいます。
国民健康保険には様々な給付がありますが、今回は虚偽申請が可能と思われる3つの給付につき実態をうかがいます。
被保険者が出産したとき、または妊娠85日以上で死産、流産をした場合、出産育児一時金42万円が給付されます。昨年度は710件の支給があり、そのうちの21パーセント154件が外国人被保険者でした。さらに、そのうち55パーセントが中国籍、18パ-セントがネパール国籍、12パーセントがフイリピンと、一部の国に偏っていることがわかります。
 日本人の被保険者に占める出産育児一時金申請割合は0.3パーセント、外国人は1.5パーセントと乖離があるのも気になるところですが、さらに気になる事は、外国人被保険者が、海外で出産した件数が35件あることです。日本人でも里帰り出産をしますから、同じことでしょうが、はたして、中国やネパールにおける出産が、本当に出産した事実があるのかすら疑ってしまいます。残念ながら、運転免許証や出産証明書などを有料で購入することが出来るとも言われている国です。厳正な審査が求められます。
 
 外国人被保険者の海外における出産について、出産育児一時金の支給審査はどのように行っているのか、また、出産の事実を確認するために、産まれた子供の住民登録は確認しているのかおうかがいいたします。

 次に、海外療養費について質問いたします。国保被保険者が、海外渡航中に自費で診療を受けた場合には帰国後、保険基準で計算した金額の7割または、所得により9割か8割が支給されます。
 昨年度は、250件の海外療養費の支給があり、うち46パーセントの116件6,649,197円が外国人被保険者、さらには外国人のうち68パーセントの79件が中国国籍の被保険者に支給されています。

 この海外療養費の支給審査はいかなる書類で、どのようにして行っているのでしょうか。

 また、昨年度、外国人被保険者の高額医療費の請求は何件あり、いくらだったでしょうか。

 本来、日本人や特別永住者を想定し、性善説にたつ国民皆保険制度は、制度的に急激な国際化に対応できないと感じます。いよいよ、来年度から国民健康保険が東京都に移管されます。益々、確認がしにくくなるのではと危惧していますが、今後、外国人被保険者の不正請求防止にはどう取り組んでいくのかお示しください。

 次に、外国人の生活保護につき質問いたします。
 厚労省の調査によれば、平成27年度の外国籍の生活保護世帯数は44,965世帯で年々増加傾向にありますし、年額1500億円以上の生活保護費が外国人に支払われています。大田区でも446世帯、700人以上の外国人が生活保護費を支給されています。
 平成26年7月18日、最高裁判所第二小法廷は「外国人は生活保護法の対象ではなく受給権もない」との判決をくだしました。憲法第25条にも「すべての国民は~」と書かれており、また生活保護法第一条は「国が生活に困窮するすべての国民に対し~」とあります。それなのに、なぜ外国人に生活保護費が支給されるのでしょうか。
 それは、昭和29年5月8日付けの「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」とする厚生省社会局長名の通知が根拠となっているのです。そこには「生活保護法第1条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて左の手続きにより必要と認める保護を行う」とあります。憲法にも法律にもない外国人への生活保護費支給が、厚生省局長の「当分の間」という言葉で67年間も続いているのですから、我が国は恐るべき中央集権官僚国家といわざるを得ません。

 さて、そこでうかがいます。最終審である最高裁判所が外国人に受給権がないと判決したのにもかかわらず、大田区が外国人に生活保護費を支給する法的根拠はなんでしょうか。

 また、特別永住者は別にしても、外国籍の方々の生活の安定は我が国がすべきことではなく、母国政府が責任を持つべきであり、生活困窮者は帰国していただいたらよいと考えますが、どうお考えになりますか。

 すべての外国人がそうとはいいませんが、日本人と結婚して永住資格さえ取得してしまえば、日本人と別れて生活保護で暮らす外国人女性の実態を区内でも見聞きいたします。外国人の生活保護審査はどのようにしているのでしょうか。

 大田区の国籍別外国人保護世帯数を見ると、最多は韓国または北朝鮮籍の方々ですが、これは歴史的に特別永住者と思われます。次に多いのがフイリピン国籍で突出し、次いで中国籍となっています。国の調査によるこの二ケ国の世帯別特徴は、フイリピンが母子家庭主体、中国が家族世帯主体であることがわかります。
 日本人の男性と結婚して子供を産み、離婚して生活保護で暮らすフイリピン国籍の被保護世帯、誰か一人が来日して永住資格を取得し、一族を呼び寄せ、生活保護で暮らす中国籍被保護世帯という構図が見え隠れしています。
 
 これら外国人被保護世帯の中には、日本に住民登録だけ残しておいて、生活保護費だけ搾取する事例もあると聞き及びます。外国人被保護世帯の居住実態調査はどのように行っているのでしょうか。

 社会保障費の急激な増加が国や地方自治体の財政を圧迫していることは、ご案内の通りであります。本来、日本国民のためにある生活保護制度が外国人まで拡がり、国保の制度を悪用しているのでは、と疑われる外国人被保険者の事例は、我が国における外国人に対する社会保障をどうするのか、今一度考えるべきとの警鐘でもあります。
 67年前の厚生省局長通知を後生大切に使っているようでは、国際化の今日、適正な社会保障運営を行うことは出来ません。

 大田区においては、国際化だ、観光だ、とうかれることなく、粛々と常に国家観を内在しながら、基礎自治体のすべき事業を執行し、めりはりと持続可能な社会保障を行うことが求められています。

 大田区各級職員のさらなる努力をお願いして私の質問を終わります。




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たちあがれ・維新・無印の会、犬伏秀一です。会派を代表して控えめに代表演説をさせていただきます。質問に入る前に一言苦言を呈します。代表質問とは、会派の意見につき首長が、その想いを述べる、言うなれば二元代表制における双方の想いの発露の場であるべきであります。しかしながら、昨日からのやり取りをうかがい、質問調整をお役人とするにつけ、お役所の代弁を区長がされているようにしか思えないのであります。昨日の公明党広川議員の答弁で、松原区長は一瞬だけ原稿から目を離し、ご自身の想いを述べられました。あの一瞬、議場は華やぎましたし、下を向いている人々も区長に注目しました。区長がお約束になった任期も最終コーナーです。どうか、次回からは区長自らの想いをご自身の言葉で答弁していただきたい、お願いしておきます。

さて、先週末には、またまた北朝鮮が北海道を通過してミサイルを襟裳岬沖に撃ち込みました。国際社会が北朝鮮の反省を促す意味で、再度強力な制裁措置を決定したことをあざ笑うような発射は、もはや正常な国家とは認められない正にテロ集団であります。この議場には40名の大田区議会日朝友好促進議員連盟加盟の議員がいらっしゃいます。議連を作って彼らに友好を求めとめても、勘違いしたたった一人の独裁者により、すべては無になってしまいました。もはや、我々は北朝鮮と対話するなどの道を見出す事は困難であります。

現在、不動産業、金融機関などは「反社会的勢力」所謂ヤクザや暴力団に関係している法人、個人との契約を禁じています。暴力団の比ではない、国際的反社会的勢力たる北朝鮮とは、大田区が率先して一切の関係を絶つことが肝要であります。なぜなら、国に限らず、都道府県から基礎自治体にいたるまで住民に対する最も重要な使命は、たった一つ国民、住民の命を護ることであるからであります。その国民、住民の命を危機に貶める国家と関係を持つあらゆる団体、個人との関係をいますぐ遮断すべきであります。

日本にいる在日北朝鮮人には罪はない、とのお花畑のような方々もいらっしゃいます。そうでしょうか。ほとんどの北朝鮮国籍の方々が加盟している在日本朝鮮人総連合、所謂朝鮮総連は、北朝鮮本国の指示により活動をしていることは公安調査庁により明らかにされています。また、各地の朝鮮学校が総連の拠点になっていることも明白であります。さらには、各拠点には、地下工作員の組織である通称学習組があり、何食わぬ顔をして、地方議員や役人との接触を本国より指示されているのです。

その意味では、大田区の学習組の工作は見事に成功しているといえるでしょう。
そこで、皆様にお願いです。北朝鮮に対し区長や議長の抗議文などなんの効果もありません。
日本のまともな基礎自治体として、さらには多くの国民に「大田区は北よりだ」と思われないためにも次のことを実行しましょう。簡単なことです。

1. 朝鮮総連、朝鮮学校、関連団体の会合には区長、区職員、区議は参加しない
2. 朝鮮学校及び保護者への区補助金は凍結
3. 大田区議会日朝友好促進議員連盟の解散または無期限活動停止
4. 北朝鮮籍住民の新規生活保護申請不受理
5. 北朝鮮籍住民の税、国保の滞納処分の厳正化
6. 区内にある北朝鮮籍経営者の飲食店、パチンコ店の店名を公開し区民の立ち入り自粛要請

また、情けないのは国政野党の諸君です。この非常事態にあたって、モリだ!カケだ!と蕎麦屋のような議論をしている暇はありません。憲法改正を含め、早急に国家国民を護る真剣な議論をすべきです。そして、このように日本は国をあげて怒っていることを、在日北朝鮮国籍の方々にも理解していただき、「もうたまらない!金さん、やめてくれ」との声を本国に伝えていただこうではありませんか。無理を承知で冒頭にお願いいたします。そして、北朝鮮に民主的な政府が誕生して、北朝鮮の方々に自由と食糧が保証されたとき、こぞって我々は支援をしようではありませんか。

それでは質問にうつります。

大田区は平和都市宣言を行っておりますが、この宣言をする意義はなんでありましょうか、おうかがいいたします。
憲法9条があるから日本は平和だ、と論ずる人々が少なからずおりますし、「早朝からJアラートで起こされた。迷惑だ」などとのたまうコメンテーターには開いた口がふさがりません。無論、見識ある松原区長は憲法9条があり、平和都市宣言をしているからには、ミサイルから大田区民の生命財産を守れる等とは到底考えていらっしゃらないでしょう。

憲法9条があろうが、平和都市宣言をしようが、イスラム国や北朝鮮のようなテロリストには全く関係ないのであります。辻元清美さんが学生時代につくったピースボート。飲食店によくポスターが貼ってあります。海上自衛隊のインド洋派遣に反対していました。ところが、インド洋を通過する際、海賊に襲われそうになり反対していた海上自衛隊に護衛を依頼するという恥知らずであります。国際社会はお花畑ではないのです。

さて、先週金曜日には、大田区を含む広範な地域でJアラートが発信されました。多くの平和ボケしていた人々に注意喚起した功績には、北朝鮮に感謝しなければなりません。
このように度重なる北朝鮮の暴挙により、Jアラートの存在が注目を集めています。ところが、先月29日、今月15日のJアラートでは、多くの区民が「どうしていいのかわからない」「どこに逃げればいいのか」と述べています。また、Jアラートがが発信された東北、北海道の学校現場では、基準がないため苦慮したと聞いています。

国は、本年5月29日総務省消防庁宛「避難施設の指定の促進及び周知について」との文書を内閣参事官名で出し、消防庁は同日に都道府県宛同じ内容の文書を送付しています。そして東京都は、同様の要請を都内区市町村に行っているのです。結局のところ、国も都道府県も弾道ミサイルについての対処は「基礎自治体任せ」という極めてお粗末な状態であります。

このような国、都の無責任ななすり合いのなか、責任を押し付けられた格好の大田区は北朝鮮のミサイルを含めJアラートへどのような対策をとっているのか、区民の生命を護るご決意を含めうかがいます。

さらには、避難すべき場所はどこで、区民にはどう周知するのか、お示しください。北の脅威が身近なソウルでは、毎月15日は「民防衛の日」として、交通機関も止めて避難訓練を実施していますし、わかりやすい避難所標識も堅固な建物に貼られています。先日面談した内閣府の担当者は、避難場所のシンボルマークを特に考えていないと言っていますが、区民が瞬時にミサイル用の避難場所であると判りやすいシンボルマークを作成すべきだと思いますがいかがでしょうか。国に先駆けて大田区が率先して作成することが、区民の支持を得られる事は明らかであります。

次に、安全安心の目を区内に向けてみますと、商店街の周辺や幹線道路、駅周辺などにホームレスの人々やその残置物が見うけられます。せっかく整備された京急立体交差事業周辺にも、ゴミか生活品かわからない品々が置かれています。さらには、夜の区内繁華街には、客引きと共に、外国人女性が日本人に声をかけています。きれいな都市として人気のシンガポールでは、ホームレスの姿を見る事はありませんし、彼らの残置物もありません。シンガポールをきれいな街にするため、徹底した管理が実施されています。チュウインガムにいたっては国内の販売だけでなく、海外からの持込も禁止するといった徹底ぶりです。ホームレスと思われる人々は、公営住宅に強制的に移動させられます。その結果、東南アジア一の治安維持を誇り、世界中から金融機関が集まり、GDPは日本を大きく引き離し世界7位にまで上り詰めました。国際都市大田区、東京のゲートウエイたる大田区も見習おうではありませんか。いささか強権であっても、ホームレスの人々の生活改善のためにも、生活支援施設への入所を促進するケースワーカーの専門部隊や、ホームレスの残置物の撤去を担当するチームの創設を提案いたしますが、いかがかでしょうか。

また、道路上、公園、河川などに残置されている彼らの所有物については、即刻撤去出来る条例整備も求められます。弱者の名のもとに、公共財産を占有する違法行為をやめさせるべきだと考えますがいかがでしょうか。住みたくない街ナンバーワン蒲田を返上するためにも、出来ない理由のオンパレードのお役人を「そんな事ではダメだ」と諭す区長の強いリーダーシップが求められています。

次の質問に移ります。大田区は補助金の適正化方針を平成28年3月に定めました。
しかしながら、今のところ具体的な成果は「地域力推進活動負担金」において補助目的や対象が重複していた2つの補助金を統合した程度であります。補助金適正化方針の中で、「補助事業の終期設定にあたり、補助の期間は5年を限度とすることを基本とし、事業の目的を達成した段階でその補助事業は廃止する。」としています。せっかく作られた方針でありますので、これを徹底すべきと考えますがいかがかでしょうか。看板の付け替えのように.見えるようなことは厳に慎むべきであります。区内各種団体、町会・自治会への補助金見直しには、相当の決断が求められますが、昨年どおりとの予算措置ではなく、税の使い道として適正かどうかの厳正な判断が求められます。

また、「行政評価につきましては、現行の評価に加え、定量的な評価が測れる仕組みを構築してまいります。」との議会答弁がありました。さらに、過去には事務事業評価シートも作成していたこともあります。
そこで、補助事業について国ではすでに実施済みの事業別行政レビューシートを作成して公表してはいかがかでしょうか。各事業課での見直しのきっかけにもなるものと思われます。

大田区では区立幼稚園を全廃して以来、私立幼稚園が幼児教育を一手に引き受け区も相応の補助金を支給しています。しかしながら、私立幼稚園は大田区の最大の課題たる待機児童対策に効果を果たしているかといえば、必ずしもそうではないと感じるのであります。せっかくある私立幼稚園のインフラ、マンパワーを活かして保育の必要のある子どもを預かることは有意義であり、幼保連携型認定こども園への移行を各園に要請すべきと考えますがいかがかでしょうか。いたずらに、民間認可保育園を増やす事は、少子化が進む将来の園の存立を危惧してしまうのです。

さて、これから年末、新年になりますと、区内各種事業者団体が開く新年会、忘年会に区長、区の所管管理職および区議会議員が招待されるのが恒例です。特に、区から補助金を受けている団体の中には、お土産付きで10,000円を超えるフルコースでの内容で、区職員や議員から3,000円程度しか会費を徴収しない団体もあるのはご存知の通りであります。各団体の感謝の念であることは理解できますが、時節柄、襟を正すべき公務員と公選職である我々に対する利益供与を疑われないよう各団体には配慮をお願いすべきと考えております。

我が国の医療費は42兆円を超え、当区の国民健康保険の給付も右肩あがりが続いており、このままでは給付水準の維持すら危うい状態であります。この医療費のうち高齢者への負担が高いのは当然といえば当然でありますが、高齢者の医療費給付を削減することには大きな抵抗があるでしょう。そこで、高齢者の疾病とかかわりの深い歯周病予防を徹底することを提言いたします。私自身、アロマスクエアの飲食店で飲みすぎて転び階段に前歯が激突し前歯二本をインプラントにした、という哀しい経験から歯が身体に、いや人生にいかに影響するかを痛感いたしました。

現在、区では30、35、40、45、50、55歳そして、高齢者では60歳、66歳、68歳、70歳、72歳、74歳、76歳に歯科健康診査を実施しています。また、後期高齢者については国の補助事業を使い東京都後期高齢者医療広域連合が各区市町村に歯科健康診査の実施を求めていますが、大田区は検討中とのことで来年度以降実施時期すら確定していません。疾病リスクの高い高齢者の歯科健康診査は他の疾病予防に大きな効果があり医科医療費が低くなることは、香川県などの調査で明らかであります。後期高齢者の歯科健康診査の導入と、さらに一歩すすんで、歯科診査に合わせて歯周病予防のための「歯垢除去」を公費負担の対象にすべきと思いますがいかがでしょうか。

あわせて、義務教育から虫歯予防の教育と同等に歯周病予防教育を実施すべきであると考えます。
私は、余計な延命治療はいらない、との趣旨の日本尊厳死協会の会員になっております。厚生労働省によれば、人が一生に払った健康保険料は末期の3ケ月ですべて使いはたす、とまで言われております。家族の心情を思うと延命治療も理解できるのでありますが、医療費を増加させるだけでなく、家族の負担も増える終末期の延命を止める尊厳死の普及も大切だと思われますがいかがでありましょうか。

次に区役所の効率化について質問いたします。私は、平成15年度以来、区役所コールセンターの設置を提案してまいりました。昨年度やっと事業課からコールセンターの予算要望が出た執行部に出されましたが、予算化は見送られました。
横浜市、相模原市など先行自治体では市民からも好評であり、相模原市では一次応対完結率が90%にものぼる成果をあげています。区役所の各職場を訪問しますと、実に様々な区民要望、問い合わせに職員の方々が翻弄されている姿を見ることができます。
区民サービスの向上と、職員の執務効率を高めるためにもコールセンターを導入すべきだと考えますがいかがでしょうか。ちなみに、年間116,000件の電話に応答している相模原市のコールセンター事業費は9151万余円であり、費用対効果の極めて高い事業であると考えられます。感じのよい民間委託のコールセンターで概ねの区民対応が完結してしまうと、職員削減に繋がりお役人や区職員労働組合の反発が予想されますが、区長の英断で簡単に出来ることであります。

さきほども述べましたが、先週末に北朝鮮がまたミサイルを発射し、さらに又発射する兆候があると言われております。驚くべきことに北朝鮮国民がこの発射を見て歓喜している映像も流されています。また、過去の発射では在日北朝鮮の児童生徒が「日本人のビックリする顔を見て嬉しかった」などと延べ、平壌に招待された、とも報じられています。まさに偏向教育、マインドコントロールの成果であります。

我が国は、敗戦後GHQによる、WGIP(ウオーギルトインフオメーションプログラム)やプレスコードにより「日本は悪い国だ」「軍隊は悪」「9条があれば平和」と刷り込まれる教育を受けてまいりました。世界240ケ国の国の中で「自国は悪い国だった」、「軍隊は悪」「国に殉じた人々を尊敬しない」などという教育をしている国は日本だけであります。大田区もせっかく育鵬社の歴史、公民教科書を採択しておきながら、反対勢力の圧力に屈し、最も反日色の強い東京書籍の教科書を採択してしまったのは残念至極であります。過日ある会合で菅内閣官房長官に育鵬社の教科書が継続採択されなかったことを報告すると「本当か?」と絶句されていらっしゃいました。

このような情けない国民になった原因のひとつに、GHQのマインドコントロールから抜けきれない教員の存在があります。まずは、教育委員会自らが「現在の日本は異常な国だ」「世界的にみておかしい」と認識することからはじめなければなりません。

何がおかしいか

1. 国のために殉じた方々に対する感謝の念が希薄
2. 国は護るべきもの、との意識が希薄
3. 一国平和主義というお花畑的発想
4. 国の安全保障に国民が無関心
5. 国旗、国歌に対する尊敬の念が欠落

大田区の公教育においては、ふつうの国がふつうに教育している、今申し上げたことが欠落していると感じています。いや、大田区だけでなく日本全体にかけていることでもあります。

いま申し上げたことが世界水準では当たり前、普通である、との私の発言を「右翼だ」と思う方がいるとすれば、残念ながらすでに連合国のWGIPのウイルスが体内に宿っているのであります。この国は、精神的に崩壊しつつあります。多文化共生、国際化との掛け声の前に、自国に誇りを持つ教育をすべきであります。失った日本国に対する誇りを取り戻す教育を再興すべきと考えますが、ご決意をうかがいます。

朝鮮学校保護者への補助金支給についてもご再考を促します。東京地裁は、さきの広島地裁判決同様に朝鮮学校への朝鮮総連の関与を認め、「適切な学校運営が行われていると確証できないとした判断は不合理とはいえない」と国側勝訴の極めて真っ当な判決をくだしました。神奈川県では、朝鮮学校保護者に支給されている補助金を朝鮮総連が巻き上げていた事実もあきらかになりました。この際、大田区も補助金を停止すべきが、当然と思いますが、なぜ国の廃止要請にもかかわらず、相変わらず支給するのか理解できないのであります。

様々な行政課題が山積みされるなか、基礎自治体の最も重要な課題は住民の命を護ること、そして、次なる課題は次世代を担う子供たちに充分な教育の機会を提供することであります。オリンピックに向け景気も上昇し、世の中がまた踊り始めました。そんな中、せめて大田区だけは一時のお祭り騒ぎに翻弄されることなく、松原区長の強いリーダーシップのもと、新たに選任された優秀な両副区長と共に、地味であっても基礎自治体がすべき本来の使命を見失わず粛々と進まれる様強く強く要望し質問を終わります。



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日本の伝統文化、そして民族の歴史と誇りを護る「たちあがれ日本」は、ただ今上程されました、第一号議案平成29年度大田区一般会計予算および第2号から4号にいたる各特別会計予算に賛成いたします。この際、予算執行にあたりいささか辛口の意見要望を申し述べたいと思います。心ある区長、両副区長はじめ理事者各位には、どうか「うるさい」などと思わず、真摯にご傾聴いただきたいと思います。

昨今の国会や都議会の議論を見ていると、それぞれが本来あるべき役割を忘れ、劇場型政治、衆愚政治の場と化しているのは、誠に残念なことと言わざるを得ません。国においては、森友学園こそが国家存亡の重大危機のごとく騒ぎ立て、都議会では専門家が「法的にも科学的にも安全」と判断しているにもかかわらず、いまだ移転判断を先送りし、それぞれが責任のなすりあいを繰り広げています。そして、この国会、都議会の実に陳腐な議論を、毎日毎日マスコミが垂れ流しているのは、嫌悪感すら覚えるのであります。

このような国政、都政の混迷をよそに最も住民に近い基礎自治体たる大田区は、72万区民の安心、安全な暮らしのためにのみ精進すべきであります。

まずは、大田区役所のガバナンスについて申し述べます。

小池百合子氏が多くの都民の信託を受けて都知事に就任され「都民ファースト」の掛け声勇ましく、都議会のドンと戦う姿勢を明確にされました。およそ組織と名のつく場所では、サル山に限らずボス的な存在が出てくるのは必然とも言えるのではないでしょうか。そこで、一般質問では「大田区のドンは誰だ」とのいささか品のないタイトルを通告させていただきました。

そこでは、東京都から来られた副区長の、強権、恐怖政治とも取れる組織運営につき警鐘を鳴らしたつもりでした。この副区長さんの都政や都住宅供給公社、東京メトロ役員等の卓越した経験、能力からすれば、大田区管理職の仕事ぶりに不満があったのかもしれません。しかしながら、区長や副区長への区管理職の面談を東京都の浜渦副知事の導入した「お手紙方式」にかえ、制限するなど基礎自治体たる大田区にそぐわない手法も目立ちました。
また、公然と管理職を批判することは、本人のやる気、モチベーションを下げるだけでなく、組織全体が疲弊し、イエスマンか無気力の人材を育てる結果になってしまい「スマートワーク」どころではありません。

私の質問のハレーションは大きく、複数の管理職からは「応援してますよ」と同意の声が寄せられました。反面、大田区プロパーの副区長については一切触れなかったため、この副区長を誹謗する怪文書が発布されもいたしました。
私の質問の狙いは、執行部の批判でもなく、また当然両副区長の仲たがいでもありませんでした。その趣旨は、大田区政のリーダーである松原忠義区長を両副区長が共に「役に徹し役を超えず」サポートするという、あるべき区政執行本来の姿に戻していただきたい、というものでありました。

私は反対いたしましたが、松原忠義区長自ら制定しご自身にのみ適用される「大田区長の在任期間に関する条例」によれば、松原区政もいよいよ残すところ2年となりました。最後の総仕上げの2年。どうか憂いることなく区政の指揮官としてリーダーシップを発揮され、両副区長とともにタッグを強化し、管理職は執行部を信頼尊敬し、一般職員は管理職を見習い、区民のためにのみに日々職務に精励する、そんな良循環の大田区役所を取り戻していただきたいのです。

それでは、各予算別にいくつか意見を申し述べます。

大田区を民間企業に例えれば、大田区株式会社の売り上げは特別区民税であり、国民健康保険料などがそれにあたります。固定資産税や法人住民税などは、親会社の東京都株式会社に召し上げられ、一部が還元されます。

さて、営業マンが一生懸命売り上げを上げた大田区株式会社、売り上げは特別区民税営業所では739億円余り、ところが払ってくれない取引先の額が20億円、また相手が行方不明やつぶれて取りはぐれた売り上げが3億5千万円。国保営業所では売り上げ244億2700万円余ですが、やはり払ってくれない取引先が51億3500万円余あり、また、16億9200万円余が二度と集金できない売り上げでした。代表的な二つの売り上げで未収金が70億円余り、貸倒れが20億円です。

一般企業であれば、すでに経営不振に陥る額ですが、大田区はまだ無事です。負担の公平間、正直者が損をするといたことのないよう、迅速かつ丁寧な徴収事務を要望しておきます。

私が区議5期の任期中何度か廃止や縮小を要望している人権推進事業費ですが、同和関係団体の要望のまま、関西地方で開催される各種研修会に出席し、管理職全員に月刊誌を公費で購入するなど、問題です。また、同和相談事業は、一件あたりの相談に公費が17900円も支出されている実態は、見直すべきと考えます。税金だから、面倒くさい案件には払って事なかれにしようと思われているならば、問題です。

大田区、特に蒲田駅の東西にはパチンコ店が花盛りです。平日の朝から開店を待つ列には若人の姿が見受けられます。三点方式とされた巧妙な現金化が合法だとして、その出店攻勢は止まりません。安倍総理大臣の地元事務所がパチンコ大手の所有であったり、ご自宅はその会社所有を購入するなど政界との関係も深い業界ですし、また、業界団体や運営会社には警察官僚から生活安全畑出身の警察官OBが多数再就職しているためか、司直による規制は期待できません。

全国的に問題視されているギャンブル依存症の最も大きな要因でもあるパチンコから青少年を護る取り組みが基礎自治体に求められています。大田区には各特別出張所ごとに青少年対策地区委員会が組織されています。この議場にも副会長がいらっしゃいますが、ぜひとも、ガーデンパーテイだけでなく、深刻な青少年問題であるパチンコ対策にも取り組んでいただけるよう望むものであります。

最後に、生活保護の適正なる運営につき意見を申し述べます。

小田原区役所のケースワーカーの皆さんが「生活保護の不正を許さない」との趣旨のジャンパーを着用していることが発覚し、賛否両論騒ぎになりました。高齢者や障害をお持ちの方の最後のセーフテイネットが外国人や稼動年齢層の不正受給の温床になっているのでは、との報道も相次いでいます。

大田区には、平成27年度16600名の生活保護受給者がいらっしゃいます。そのうち働けるであろう年代15歳から65歳の方々は7316人であります。その方々対象に、なんとか自立して働いて生活保護廃止になっていただこう、と大田区は自立支援プログラムを実施しています。

平成27年度この自立支援プログラムに参加した受給者は1344名で、うち542名が就労しましたが、残念ながら、その結果生活保護廃止になった受給者は136名にすぎません。

さらには、平成27年度生活保護廃止になった理由として最多は死亡の41パーセント、失踪が14パーセント、就労はわずか14パーセントです。

このことから、生活保護受給者のうち稼動可能年代の就労による保護廃止が以下に困難かを物語っています。40年間国民年金を払った高齢者より、一切支払わなかった高齢者のほうが受け取る額が多いという制度そのものの問題もあります。

生活保護制度は国の法定受託事務として基礎自治体が実施主体となり、厚生労働省は実施要領を示すだけで、すべて基礎自治体の判断によります。本当に保護が必要な申請には迅速かつ丁寧な対応で、真正を疑うもの、また不正については厳格に処置すべきであります。

「弱い者いじめ」との声に惑わされることなく、制度本来のあるべき姿を毅然として執行する大田区であってほしいと強く要望しておきます。

どうか、松原忠義区長には、ご自身で定めた任期条例による最終ラウンドにあたり、観光だ、イベントだ、蒲々線だ!と浮かれることなく、両副区長の絶大なるサポートを力に、
本来、基礎自治体が担うべき事業に持てる力を傾注され、後世に名を残す区政になりますよう、心よりお願い申し上げ、私の苦言の賛成討論といたします。


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 今日の区議会地域産業委員会で、補正予算案が説明された。その中であきれた予算が、「消費行政推進交付金」と銘打った6,422,000円だ。いったい何に使うのか聞いたところ、消費生活センターにおける「野菜の放射能測定事業」の費用を東京都が全額負担する補正予算とのこと。詳しく説明を求めた。以下、その「重要な事業」の概要である。

予算額 6,422,000円(全額東京都負担)

検体数       142個(測定した野菜の数)

持参した区民の数   20名程度

 福島原発周辺の野菜を警戒する気持ちはわからないでもない。しかしだ、発災後5年以上が経過して、ヒステリックに20名程度の区民が142個の野菜を検査に持参し、その検査に642万円もの税金をかける意味があるのだろうか。失礼ながら、そんなに心配はら、中国産の野菜をお食べになればいいと思う。震災直後に、石原知事が被災地のガレキの受け入れを決め、大田区の所管委員会で女性区議がヒステリックに騒いでいた姿を思い出す。大丈夫、皆さん、死ぬまでは生きているから安心して。

 ちなみに、きゅうりやナス、キャベツ1個当たり検査費用は、な、なんと45,225円也。頑張った左翼プロ市民の活動の成果かしら。あきれた公費の使い方である。東京都の負担、所詮「人の金」、このお役人のDNAが哀しいではないか。こんな事業は、早くやめちまえ!

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日本の伝統文化、そして民族の歴史と誇りを護る「たちあがれ日本」の犬伏秀一です。質問に入る前に、去る2月13日マレーシアにおいて毒殺された金正男(キム・ジョンナム)氏の暗殺について申し上げなければなりません。この暗殺には、帰国した北朝鮮工作員だけでなく、大使館員、国営航空職員まで関与したいたことが報じられ、北朝鮮が国家ぐるみで関与していたことが容易に想像できるのであります。国際社会の度重なる制裁や中止要請を無視するミサイル発射、側近の目に余る処刑、横田めぐみちゃんをはじめとする多くの拉致被害者の調査不履行など、もはや国家と言うにはおぞましさすら感じるのは、この議場にいる良識あるすべての議員、理事者の共通の感想ではないでしょうか。

ところが、残念なことに、大田区議会には「北朝鮮と友好促進を図る」との目的で、大田区議会日朝友好議員連盟を組織されているのであります。そこで、日朝議連加盟の39名に区議会議員の皆さんにお願いです。度重なる北朝鮮の蛮行に抗議する意味からも、一時議連を解散しようではありませんか。もし、在日朝鮮人の区民と交流したいのであれば、北朝鮮というテロ国家との友好ではなく「大田区議会在日朝鮮人友好協会」とでも名称を変えるべきです。このまま、日朝友好議連が大田区議会にあるとしたら、多くの区民、国民の理解は得られないでしょう。

それでは質問に入ります。

小池百合子氏が多くの都民の信託を受けて都知事に就任され「都民ファースト」の掛け声勇ましく、都議会のドンと戦う姿勢を明確にされました。およそ組織と名のつく場所では、サル山に限らずボス的な存在が出てくるのは必然とも言えるのではないでしょうか。今回は「大田区のドンは誰だ」との通告をさせていただきました。

20年の長きにわたった西野政権では、誰もが大田区のドンは西野善雄氏であると感じていました。西野区政最終コーナーでは小松助役が登板され、いささか強権ではありましたが、大田区役所のガバンナンスはそれなりに保たれていました。

では、松原区長になられてからの大田区役所はどうでしょうか。西野政権から松原政権移行時には、様々な確執が起こり、ハウリングも発生したものですが、その後安定したと感じています。ところが、東京都から来られた方が副区長に就任してからは、いささか状況に変化があるように感じているのは私だけではないでしょう。

この副区長は、東京都一般職員を辞した後、東京都出納長から東京都住宅供給公社理事長、東京メトロ株式会社副社長などを歴任された経験豊かな逸材です。組織運営や行政経験のない松原区長が請うて大田区に招請されたのも理解できるのであります。しかしながら、この方が副区長に就任して以来、大田区管理職からは悲鳴に近い言葉がモレ伝わってくるのです。では以下、事例をあげてうかがってみたいと思います。

今申し上げたように、大田区管理職の多くから寄せられる意見は、大田区長、2名の副区長、この区政の中枢である三本の弓矢の飛ぶ方向がバラバラではないか、との話であります。松原区長就任後しばらく行っていた、執行部の意志統一を図る経営会議のような仕組みは現在でも行っているのでしょうか。庁議というような大きな会議ではなく、お三方で意思統一を図る公式な場の設定が必要だと考えております。

東京都から来られた副区長が、大田区産業振興協会の理事長であった大田区OBの影響力を下げるため、産業経済部を大田区産業プラザから本庁舎に移転させた、との情報がまことしやかに伝わってまいります。まさか、そのようなことはないものと信じておりますが、大田区産業振興の拠点である産業プラザPIOには東京信用保証協会、東京商工会議所、区商店街連合会、都公社、大田区融資窓口などがあり、産業経済部を本庁舎に移転したデメリットが多いと感じていますが、なぜ移転したのでしょうか。

東京都から来られた副区長は、担当職員や管理職が地元や様々な相手先と苦労して調整した案件につき、トップダウンでひっくり返す例が多いとも聞き及んでいます。蒲々線(新空港線)計画が遅々としてすすまないことに焦った幸田副区長が、都側の所管である都市整備局を跳び越して、都執行部に陳情をした結果、都市整備局の怒りをかい、大田区担当者が火消しにまわった、との話が、東京都職員からも聞こえてまいりました。人脈がお広いのはわかりますが「役に徹し、役を超えない」ことが組織のガバナンスには求められます。

また、昨今、大田区職員の区長、副区長への面談が厳しく制限されてしまいました。面談が必要な場合にはA4のペーパーに面談の要旨を書き、秘書課に提出しなければなりませんし、内容によっては面談すら許可されないと聞いています。石原慎太郎都政の際に濱渦副知事が導入した手法と同様であります。多くの大企業で、社長室のドアをいつもオープンにして新入社員ですら意見を聞く体制を作っています。なぜ、このようなことを実施しているのか、おうかがいいたします。

東京都から来られた副区長におかれましては、どうか基礎自治体である大田区に、広域自治体たる東京都の仕事の仕組みや手法を無理やり導入することなく、もっとも住民に近い現場で苦労している、大田区各級管理職、職員を叱るのではなく、励まし、お持ちになっている見識をもって区長をサポートし、大田区プロパーの筆頭副区長をたてつつ、区政発展のためご尽力いただきますよう、極めて僭越ながらお願いしたいのであります。

次に「大田区は何をしたいのか」についておうかがいいたします。
さて、最近の大田区の新規事業を見ると、「箱物や新組織を作ると実態ができる」と勘違いしているように感じています。また、イベント屋かと勘違いするような、区民目線からは「無駄遣い」としかとれないイベントのオンパレードも問題です。代表的な事例をあげておうかがいをいたします。

私は、平成22年以来、たちあがれ日本、太陽の党、日本維新の会、次世代の党と、目まぐるしく党名を変える暴走老人たる石原慎太郎氏についてまいりました。一時期はビックネームの公設秘書も務めました。私が持っている様々な情報もそのような経験から得ることができるのであります。

石原慎太郎知事と松原区長が、羽田空港跡地における産業支援施設につき面談した際、石原知事から「そんなことは都の仕事だ。都が建物つくるから一部貸してやるよ」と言われたのは、区長はじめ臨席された方々は覚えていらっしゃると思います。羽田空港の跡地に、立派な産業施設をつくったら大田区の中小企業が活性化する、など妄想であると断じておきます。基礎自治体の仕事ではない、と石原氏が一蹴したことですが、一体何をどうすると大田区の中小企業の発展に寄与すると思っていらっしゃるのでしょうか。うかがいます。

「IoTで中小企業の生産性を増す」との新規事業が発表されました。仲間まわしはすでに産業振興協会や事業者自らが実施済みで、ネットで仕事が入ってくるなどこれも妄想にすぎません。大企業が全面的に協力している京都府の同様のシステムですら年間3億程度の取引でやっと黒字になりました。1億円もの予算をかけて大手電機メーカーにシステムをまるなげで作らせて、いったいいくらの受発注を得られるとお考えでしょうか。

区制70周年関連のイベントが花盛りです。バッチを作り、「ゆるきゃら」を作成し、記念歌も作りました。町会などに所属する一部の人たちは知っていても、多くの一般区民は70周年など知らないし、関心もありません。いったい税金を使ってお祭り騒ぎをして、何を期待しているのでしょうか。

本庁舎にあった大田区教育委員会を、ニッセイアロマビルに移転させ、年間4000万円もの賃貸料を払うことになりました。日本生命子会社であるアロマスクエア株式会社の課長さんは、地元町会の新年会で「おかげさまで、テナントが満床になりました」と、感謝されていました。日本生命の不動産事業に協力するために、区民や職員は本庁舎とアロマをいったりきたり、さらには貴重な税金が毎年4000万円も賃料で払われることになります。この移転にあわせるように、教育委員会社会教育課で行っていたさまざまな事業を、いくつもの課にわけてしまいました。結果、事業担当係の組織が弱体化し、人材育成すら後手にまわってしまっています。年柄年中組織を変えて、人事異動をする異常さをやめるべきと考えますがいかがでしょうか。

民泊に飛びついたことも問題でした。国家戦略特区の規制緩和に便乗したのですが、国の方針が明確になっていない段階で条例まで作りましたが、後の厚生労働省の旅館業法の規制緩和や住宅宿泊事業法に比べ「規制がもっとも厳しい条例」になり、認定件数が伸びません。さらに申し上げれば、違法民泊を無くすという勇ましい掛け声の割には、相変わらず区内には違法な民泊施設が日々増加している現状です。

また、京急蒲田駅につくった大田区観光情報センターも「箱物を作れば実態がついてくる」との妄想の産物の好事例だと思っています。ところが、今度は国際交流協会を設立することが計画されています。報告によれば、協会設立で人材育成や情報収集ができるようになるとのこと。なぜ、現在の所管課ではできないのでしょうか。観光協会のなかに部門を作って、実態が伴ったら独立団体をつくるというのが、民間の発想です。物をつくると何かがついてくる発想はやめようではありませんか。観光協会を作って、大田区民ははたして豊かになったでしょうか?妄想で物を作るのはやめて、基礎自治体が行うべき本来業務に力を集中すべきだと感じていますが、いかがでしょうか。

私は、区市町村など基礎自治体が手を出してはいけない事業に1.交通2.観光3.病院の三事業をあげています。大田区は、このうち交通と観光を行おうとしています。再考すべきです。

以上縷々申し上げました。心ある管理職のモチベーションは下がっています。「清掃一部事務組合にいけば、しがらみがなくなる」「まだ定年まで●年もある。まいったな」など、まことしやかに語られています。

CSすなわちお客様満足度の基本は、ESつまり従業員満足度に他なりません。区職員がフラストレーションを感じている今の状況はなんとしてでも改善すべきと考えています。また、松原忠義区長の強力なリーダーシップのもと、筆頭副区長、東京都の見識豊かな副区長がお互い強い信頼関係で結ばれ、部課長はご自分の部課の事務事業と隷下の課長や職員に対し責任を持ち、大田区全庁職員全員が流行言葉になった「区民ファースト」の大田区役所を創られるよう願ってやみません。なぜなら、「大田区のドン」は、実は他でもない71万人の区民なのですから。




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石原慎太郎元東京都知事、平沼赳夫元経済産業大臣らが結党した真正保守政党「旧たちあがれ日本」の理念を継承した「たちあがれ日本」の犬伏秀一でございます。
区政については、様々な課題がある中、特に長期の展望を見据えながらすすめていくべきものには「まちづくり」と「人づくり」があると考えております。いずれも1年、2年のスパンでは解決できないからであります。今年産まれた大田区民たる赤ちゃんが、成人を迎えるのは20年後、その間に様々な教育を受け育ってまいります。また、まちづくりで言えば、計画から20年という長い時間を費やし、糀谷駅前地区再開事業が来月竣工を迎えます。このように、単年度で完結する多くの事業に比較して、まちづくりと人づくりには、長い時間が必要とされるのです。

さて、12月に竣工する糀谷駅前再開発事業。私は地権者として、平成8年以来、まちづくり協議会、研究会、再開発準備組合、再開発組合と、この事業にかかわってまいりました。しかしながら、竣工を待たずして、地元信用金庫への債務弁済のため権利を売却し、現在では関係がなくなってしまいました。しかしながら、20年の長きにわたり共に事業計画に関わった再開発組合役員、関係者の皆さん、さらには竣工を夢みながら鬼籍に入られた役員さんに敬意と感謝の念をささげたいと思います。
糀谷地区のまちづくりが大きく様変わりしてまいります。この場所を核にして糀谷地区の街づくりの拠点となるよう念じてやみません。
当初は、引き続き街づくりも質問する予定でしたが、時間の兼ね合いで第二の長期課題たる「人づくり」すなわち、教育問題につき質問させていただきます。
 国家百年の計、もしくは国家百年の大計という言葉があります。長期計画のことですが、実はそもそもの意味は「教育は国家百年の計」、として使用されていたようであります。正に、百年後の日本のために、いま教育を考えないとならないのであります。
 
それでは、教育についていくつかの視点から質問をしてまいります。
 我が国においても、18歳投票権が実施されました。国や生活する自治体の政治に若いうちから関わる事は、主権者として極めて重要であり、2歳若返りは結構なことだと思います。反面、社会経験に乏しい18歳、19歳の新有権者がAKB総選挙よろしく、人気投票のような投票行動になる懸念があります。
 また、一部反日左翼思想に被れた教員のマインドコントロールも大変心配なのであります。そこで、投票権18歳を受けて大田区立小中学校においても、主体的な主権者教育を行うべであると考えます。現在、小中学校における主権者教育は、システムとしての三権分立を教えているだけではあにでしょうか。そして社会科見学で、国会議事堂に行き「主権者教育」もどきを教えているのが実態のような気がするのです。三権分立の中の政治をシステムとして教えるのではなく、主権者として自らの代弁者を選ぶ「選挙」の重要性を教えるべきであります。
 国のお金が足りない、社会保障費が伸び続ける、消費税があがる、すべて政治の責任に転嫁するような有権者、主権者を作り上げてはならないのであります。政治の愚策、失敗は、実は、根源的にはすべて主権者たる国民、有権者の責任であることを学ばせなければなりません。
 これには、教えるべき教員も考え直さねばなりません。例えば、この場にいらっしゃる理事者の皆さん、さらには教職員、はたして「真に主権者」として投票行動をしているでしょうか。是非、理事者各位も自問自答してみてください。
 あなたが投票した、区市議会議員、都道府県議会議員、衆参両院議員の名前を思い出してください。思い出せない方は論外であります。大田区以外にお住まいの方は、お住まいの区市議会議員の定数を思い出して下さい。定員が何名か思い出せない?それではダメですね。
 そして、あなたが投票した各候補者が何を訴え、その結果、皆さんがなぜ投票したのか、さらには、当選したそれぞれの議員は、各議会においてどんな活動をしているのか、思い出してください。これが、主権者たる国民の「最低の義務」だと思います。人気投票や美人、美男コンテストのような投票行動は厳に慎まなければなりません。
 そこで、大田区における主権者教育の現状と、今後についておうかがいいたします。
「主権者教育」においては、教える側の教員の素養も極めて重要であります。一部思想にコリ固まったシーラカンスのような教員による政治教育では絶対に排除しなければなりません。そのうえで、教員自らが主権者としての権利の行使(選挙)に参加することは勿論、マスコミ報道や、女性だから、盆踊りに来ていた等の理由で投票することのないよう、教育委員会として教育委員会職員を含め、教育現場を指導すべきと考えるがいかがでしょうか。
教員には、行き過ぎた偏向報道を見抜く目、所謂メデイアリテラシーを養うことを求め、児童生徒に対しても、報道が必ずしも正しいとは言えない現状を学ばせるべきであると考えますが、いかがお考えでしょうか。
 
次に「中学校別評定割合」について、おうかがいいたします。これは、都内すべての区市町村が単独学級と中等学校をのぞく578中学校3学年の各教科の5段階評価の分布を学校ごとに一覧にし、東京都に提出したものであります。東京都は学校名を開示しますが、大田区は「いらぬ差別を生む」として開示せず、平成21年からは東京都に対しても学校名をアルファベットにして報告しています。この評価割合は当然のことながら、都立高校の入学試験内申点の基本となるものなのです。
 そこで私は、平成19年度以降、この学校別評定割合に学校名を付して公開し、学校間格差の是正を訴えてまいりました。先日、久しぶりに平成27年度の大田区中学校別評定割合を見て驚愕いたしました。学校間格差は、平成19年当時より拡大してしまったからであります。
例えば、国語科では、5を取る生徒の割合が30.7%の中学校と0%の中学校があるのです。数学では、25.9%の生徒が5を取る中学校がある反面、1.9%しか5を取れない区立中学校があるのです。主要3科目である英語では、最高が27.8%の生徒が5を取る学校と、2.3%しか取れない学校が、この大田区内にあるのです。
国語科0%の中学校は、社会科も0%、数学1.9%、理科5.6%、英語2.5%と、主要5教科すべてにおいて区内最低レベルの成績でした。同じ大田区立の中学校において、10倍の格差があることが読んで取れるのです。平成19年からこの問題に警鐘を鳴らしてまいりましたが、当時より学校間格差を拡大している現実を目の当たりにして、この間の学校間格差是正を教育委員会としてちゃんとやっていたのか、はなはだ疑問です。学校間格差是正につき、ここ8年間の取り組みをお示しください。
平成21年度までは各中学校名を公開していたため、上位校と下位校には、私見ではありますが、明らかに地域間格差を見ることができました。学校の成績格差が生徒の居住地によるとすれば、その原因は何なのかを検証すべきであると考えます。8年前、大田区教育委員会は、学校名の公開は「いわれなき差別」を助長する、と答弁していましたが、この5段階評定は否が応でも都立高校の入試に直結するのです。5が0%の中学校に在籍している生徒は、都立上位校への進学は夢、また夢であることは明らかであります。綺麗ごとを言っていないで、成績下位校の原因を精査し、それが地域間格差、つまり、保護者の所得格差であるとすれば、低所得者を保護者にもつ生徒の成績向上を図るべきが、公教育の責務であると改めて断じておきますが、どう考えますでしょうか。

区立中学校生徒の成績格差のベースは実は小学校にあることは、中学校教員の多くが認めるところであります。小学校の国語、算数で落ちこぼれると、授業そのものに興味がわかなくなり、成績全体も落ち込んでしまいます。大学生が中学校の数学を解けない、漢字が書けない、正しい敬語が話せない等、すべて義務教育を担ったもの、つまり我々基礎自治体の公教育の責任であるといっても過言ではないでしょう。
つまり、中学校の学校間格差を検証する場合には、その中学校区における小学校の成績分布まで確認する必要があるのです。その意味では、中学校区における小中連携はきわめて重要であり、低所得者を親に持つ小学校児童を中心に基礎学力の向上を図るべきが、中学校における成績の偏在化を防ぐ第一歩であると考えますが、いかがかでしょうか。 

厚生労働省の調査によれば、生活保護家庭の30%が三世代にわたり生活保護になるという結果がでております。また、就労可能世代の生活保護者の就労が大変難しいことは、大田区のケースワーカーすべてが感じていることではないでしょうか。つまり、自立意欲の教育が重要であることを物語っています。三世代の負の連鎖を早いうちに止めなければ、その児童生徒の生涯を残念なものにしてしまうことになりかねません。
祖父や親が、様々な原因で生活保護になった結果、その孫、子供までに生活保護が伝搬するとすれば、これは三世代の最終世代で食い止めなければなりません。最後のセーフテイーネットとしての生活保護を否定するつもりはありませんが、自立すること、挑戦すること、あきらめないこと、他人のせいにしないこと、いい訳をしないこと等、人生の生き方、考え方を小学校のうちから忍耐強く教育することが、落ちこぼれをなくし、フリーターなどという言葉をなくす原点であると思います。
このような「生き方教育」が出来る教員が求められますが、受験競争に勝ち残り、教員採用試験で高得点を取っただけで「先生」になる現制度のなか、どう「生き方教育」の出来る教員のスキルを高めていくのかおうかがいいたします。

いじめでの自殺、不登校などが報道されるたびに、教育委員会や学校側の対応の酷さが報道されます。が、懲りずにまた別の自治体で「お詫び」の映像が流れます。私は、一番の原因は「教育行政の責任者不在」であると考えています。区政の責任者は区長です。都政は都知事。警察は本部長。では、大田区教育委員会は?実は、教育委員会は合議制の組織で、制度上の教育委員長や教育長は存在しますが、責任者ではありません。判りやすいのは、区立小中学校の卒業式のお祝いの言葉。大田区からのお祝いの言葉の最後は「大田区長 松原忠義 大田区教育委員会」と結ばれます。つまり、教育委員会は会としての責任しか取らない、言い換えれば、大変失礼ながら人としては誰も責任を取らない組織なのです。

そんな制度の中、事務職の皆さんは「たまたま異動で教育行政」に数年間携わる、指導課長以下指導主事の皆さんは、学校現場から教育行政に数年間携わるわけです。数年たったら転勤異動されます。それで終わりです。
しかし、その相手である児童生徒は、区立小中学校が人生のスタートなのです。80年、90年続く長い人生の成否の基本が、大田区での公教育にあるのです。

どうか、教育を一時期の仕事ととらえず、人の一生を左右する極めて重要かつ崇高な使命であることを自覚して取り組んでいただきたいことを、強く強く要望して私の質問を終わります。



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次世代の党あらため、たちあがれ日本はただ今上程されました第117号議案大田区立東六郷小学校校舎取りこわし工事及び体育館改築工事請負契約、第118号議案災害対策用毛布の購入について、第119号議案災害用簡易トイレの購入についての各議案に反対し、117号、118号につき反対討論をいたします。

第117号議案は、大田区立東六郷小学校の校舎を取り壊し体育館を新築する工事で、長い間工事騒音の中学ぶ子ども達に早く新しい体育館を使わせてあげたい思いは、私自身、地元の山崎、田村、伊佐治議員らと共に人一倍高いのであります。

が、そのような子ども達の学び舎の工事には、大人たちの又は業界の様々な思惑がからむのは毎度のことながら残念でなりません。
本件につき私が疑問を抱いているのは次の二点です。

1.予定価格903,538,800円に対し落札額は894,780,000円
 落札率99.03%という高率な点
2.通常であれば、建築工事、解体工事、電気工事、衛生空調工事と4つの契約議案が提出されるものが、今回はなぜか建築、解体が一括発注となっている点

小池新都知事の登場により、豊洲新市場の工事契約案件の高落札率がマスコミに大々的に取り上げられていまますが、東京都だけでなく、我が大田区の多くの建築、電設、衛生設備の各工事契約議案は識者により談合を疑うと言われている95%を超えているのは、再三私が指摘しているところでございます。

毎回お示ししていますが、大田区の契約議案で低落札率が出現することがあります。それは以下の三つのケースだと断じておきます。

1. チャンピオン(落札予定業者)の積算能力が低く区の担当者との人間関係も希薄で、区の予定価格を誤認した場合
2. 大手が入札に参加した場合
3. チャンピオン以外の業界の掟破りが低価格で参入した場合

今回の案件も区内4共同企業体による制限付一般競争入札を行い、1回目の入札で落札者が決定いたしました。二回、三回入札を行っても、必ず1位不変の原則、所謂談合の兆候を今回は見ることができませんでしたが、なぜ、全国の落札率平均よりも突出して大田区だけが高いのでしょうか。執行部の答弁は常に「適正な競争の結果だ」と言われますが甚だ疑問です。

どうせなら、予定価格を割高に設定して落札率を下げたらいいのではないかとすら思ってしまいます。

今、政府、国会ではTPPについてさかんに議論されています。もしTPPが完全履行されると地方自治体といえども例外にはなりません。区内産業保護との理由から行っている指名競争入札や制限付一般競争入札なども認められなくなるでしょう。そうした時、区内業者保護の政策の結果、区内業者には仕事が行かないという事態すら招きかねません。適正な競争を担保する一般競争入札を導入すべきですし、それがすぐ出来ないとすれば、す
べての応札業者に見積もり積算資料の提出を義務付けるべきです。業界内でチャンピオンと呼ばれる「落札予定業者」以外は、見積もり積算をしないので、この提出を義務付けると見積もるために経費がかかり、多くの業者は「辞退」することになり、談合の実態が明らかになるでしょう。

二点目の建築工事と解体を分離発注にすることにより、コストが割高になる、だの、工期が延びるだの、もっともらしい理由を述べるのでしょうが、私には、にわかには信じられないのです。

以前、電子入札で解体契約を公開したことがありました。ところが、不思議なことに開札数分前に区は「入札中止」にしてしまったのです。数分前ですから、業者はすべて札をネット経由で入れた後でしょう。そして、その後、再度入札を行ったところ、最安値の業界団体未加盟のアウトローは、ロアーリミット(最低価格制限)にひっかかって失格になってしまったのです。掟破りが少ない建築、衛生設備業界に比べ、電気、解体はチャンピオンが落札しないケースが散見されます。

今回、建築工事と解体を一括発注にするのは、このような事態を回避し、建築工事費を含めた安定した価格で落札できるようにとの業界からの意をくんだ区側の配慮か、とすら思ってしまいます。

以上の理由から、談合ではない証明、解体と一括発注にした合理的理由が説明出来ない本議案には良心に基づき賛成できないのであります。

議員各位におかれましても、正直に生きる未来ある子ども達の学び舎に、ひとかけらの疑念をもたれない契約にするためにも、ご再考を促すものであります。

次に、第118号議案、災害対策用毛布の購入について、であります。

これは、災害時のための備蓄用毛布を41,520枚購入するものであります。第119号とあわせて災害時の備蓄を行う事は大変重要なことであります。

しかしながら、物品の購入というのは、建築などと違い、要するに製造元からの仕入れ原価にいくら契約業者が「のせるか」という単純なものであります。その意味では、製造元から買えばよいのにと思いますが、そのあたりは業界の掟が存在するのでしょう。

今回の契約の仕様書を見ると、製品の詳細なる規格が書いてあり、ここまで詳細に書くということは製造元まで指定していると推測されるのですが、案の定、仕様書に「参考品」として大手繊維メーカーの製品名が書かれています。これを見れば、業者は「ああ、大田区はこのメーカーの商品を求めているのだろう」と思うでしょう。結果、他社で安値のものがあっても、この製品の仕入れ値にいくら利益をのせるかの競争になります。

以前、西野区長の時代に、文房具業界で談合がありました。大手文具メーカーの商品を区立学校に納めるとの案件でした。業界で決めたチャンピオン(落札予定業者)に対し、談合を良しとしない正義感あふれる区内業者が安値で落札してしまいました。ところが、メーカーである文具メーカーは、この業界の掟破りに商品を卸してくれなかったのです。やむなくこの業者は、本来落札する予定だった業者から高値で仕入れ、損をして大田区に納めたのです。また、本庁舎の火災報知機設置工事でも、大田区が暗に指定したメーカー主導の見積もりの結果、他のメーカーの商品を使った区内業者が大赤字で納入したこともありました。

このように、メーカーを暗に区が指定するような仕様書では、入札の意味も薄れてしまいますし、談合を助長することになります。今回13社もの防災関係業者を指名して入札を行いましたが、私は「茶番の疑い」を捨てきれないのです。

今回納入される、N商事製の真空パックの防災用毛布の単価は2056円です。高いか安いか「真空パック」と、様々な規格指定により民間量販店の類似品との価格差がわからなくしています。

そこで同様の毛布をインターネットで検索して購入して見ました。この場でお示ししたかったのですが、本会議では資料の提示ができないため、残念です。

インターネットではこの防災毛布、1枚から購入することが出来、金額は1980円です。ネットで今回の契約対象の商品を購入したと仮定すると、82,209,600円となります。差し引き9,984,729円も安く購入できます。1枚でこの価格ですから、物流の常で、4万枚も買えばさらに安く買えたでしょう。

今から10数年ほど前、防衛省(当時は庁)調達実施本部に勤務していた私の後輩が、1個100万円のジェット戦闘機の部品を100個調達する契約を担当しました。どう見ても100万円は高い、彼は仕様を公開して業者を募ったところ最安値の業者は1個1万円だったそうです。様々な試験を行ったが、100万円の部品に比べて遜色なかったので、この業者に100個、合計100万円で発注しました。1億円の予算が100万ですんだのです。ところが、100万円で契約するはずの業者からは脅かされ、彼は左遷されたのです。

これ極端な例ではありますが、お役所と業者の「持ちつもたれつ」の関係を表した好例ではないでしょうか。

小池新都知事がマスコミと都民を味方につけ、都庁というお役人天国に切り込んだのはご存知の通りです。都庁という巨大なお役人組織がいかにして税金を都合よく使っているのか、そして、都庁をとりまく政官業のありようについて、都庁出入り業者である広中克彦氏の著書「お役人さま」に詳しく書かれております。

同様に、私は「みんな知っているけれど、誰も言わない、言ってはいけない」暗黙のルールが、大田区が発注する契約案件には実は密かに存在することを、初当選の平成11年当時から今日まで感じて続けています。

しかし、このように遅々としてすすまない大田区の入札改革が、TPPという大津波により突破されるのは目前であります。その前に、大田区の政・官・業が一体となって入札改革、公明公正な契約事務のために邁進しようではありませんか。

そのことを祈り、甚だ不本意ではありますが、三議案に反対をいたします。






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日本のこころを大切にする党に所属する、大田区議会内会派「次世代の党」犬伏秀一はただいま上程されました、第一号議案平成28年度大田区一般会計予算には、「渋々」賛成、同議案の編成替えを求める動議には「残念ながら」反対、第2号から第4号にいたる各特別会計予算には、「概ね」賛成をいたします。
この際、渋々の理由を討論においてご説明いたしますので、理事者のみなさんには予算執行において充分留意をされるよう要望するものであります。

私は、地方自治体、それも区市町村のような住民に最も近い起訴自治体が行ってはいけない事業として①病院経営②交通事業経営③観光事業の三つをあげていいます。いずれの事業も、基礎的自治体が実施して失敗した例は示すまでもありませんし、多くの自治体がその赤字補填に一般財源から拠出し、結果として住民サービスが低下しているのです。

さて、我が大田区はどうでしょう。①の病院経営は流石に与党応援団の医師会が反対するでしょうから行っておりませんが、②の交通事業では、区民のメリットのほとんどない新空港線、所謂蒲々線整備資金積立金に5億308万4千円、新空港線整備促進事業に1653万7千円を計上しています。

また、③の観光事業では、オリンピックだ!観光だ!民泊だ!区政70周年だ!と、掛け声勇ましく、まさに旅行業者かイベント業者のように大騒ぎをしているのは、なんとも残念なことであります。確かに、羽田空港地区を除くとビジネスホテルしかない区内の宿泊施設の稼働率はほぼ満室状態ですし、来訪外国人の数も大幅に伸びております。ただ、これは、訪日中国人団体客が都心や横浜のホテルが確保できないための現象であり、彼らは、ツアーに組み込まれた食事を食べ、旅行業者に手数料が入る免税売店にしか行きませんので、大田区内商業者へのメリットはほとんどないのが現状です。

では、大田区が全国に先駆けて条例を制定し注目を浴びた民泊条例はどうでしょうか。
国家戦略特区に認定され、違法な民泊を排除する、との趣旨は大いに賛成でありますが、突然の法改正と、既存宿泊事業者に胡麻をすった結果「部屋面積25平米以上」「宿泊日数6泊7日以上」との、現状の民泊とは大きくかけ離れた条件となり、前評判とは異なり、認定された事業所はたった2社三事業所にとどまっています。さらに、この民泊条例を無意味にしたのは、厚生労働省の有識者検討会の結論であります。4月に厚労省は旅館業法に定める「簡易宿所」の基準を定めた省令を改正することを決めたのです。それによれば、従前33平米以上なければいけなかった簡易宿所の面積要件を3.3平米以上に改め、フロント、帳場の設置義務を緩和、さらに、近隣に公衆浴場があれば浴室もいらない、するのです。勿論、大田区の民泊条例に定める6泊以上という制限もなく、1泊でも大丈夫という「大盤振る舞い」の改正となります。とすると、大田区の.民泊条例で認定を受けるメリットは、皆無になってしまう情けなさであります。今後、大田区の民泊条例で認定を受ける事業者は省令改正を知らない方々のみとなるのは明白であります。

そして、この3件しか認定されていない民.泊利用者のために「特区民泊等宿泊施設連携事業」と称し、商店街や公衆浴場に41,805,000円、また、関連事業に6,933,000円合わせて48,738,000円を予算化しています。

さらに、京急蒲田駅構内に開設した「本来来てほしい客」の来ない、観光情報センター運営委託費に58,000,000円余り、品川駅とあわせて64,153,000円が計上されています。よく考えて見てください。京都や大阪に観光に行く外国人が伊丹空港に到着しました。最寄の阪急宝塚線蛍池駅に地元の豊中市が設置した観光情報センターに立ち寄り、豊中市内観光に行くでしょうか。札幌市内に行く為に新千歳空港に降り立った外国人が、JR新千歳空港駅構内に千歳市が設置した観光情報センターに寄って、千歳市内の飲食店に出かけるでしょうか。いずれも、否であります。まさに、観光政策や旅行業界のド素人がつくった施策と言わざるを得ません。区民の血税5800万円余りが、意味のない施設運営のため人材派遣会社に流れていく観光情報センターの現状は早急に止めるべきです。

その他にも区民、区内商工業者にはなんらメリットのない観光予算が羅列されています。
大田区観光協会運営補助金53,522,000円、観光案内サインなど来訪者受け入れ環境整備に23,997,000円、観光サイト運営やパンフレット作成に43,021000円、国際都市シンポジウムや国際交流協会開設準備等国際都市事業に19,996,000円と、ざっとこんなものであります。区民の生活、営業に直接メリットのない観光施策には、じゃんじゃん予算をつけながら、区民の電話での問い合わせにひとつの電話番号で対応できるコールセンター開設の新規事業は、79,789,000円の担当事業課からの予算要望に対し、部長査定、区長査定いずれも、なんとゼロ円査定となってしまいました。

私は、どこぞの会派がいつも要求している「保育園を作れ~!特別養護老人ホーム作れ!」との声には必ずしも賛意を示せないのですが、いくらなんでも観光資源に乏しい大田区がこれほど観光施策に税金を投入するのなら、子育て支援や高齢者福祉など区民生活に直接寄与できる施策にまわすべきだと感じています。

相模原市児童相談所に「SOS」を発信していた中学生が自殺をした痛ましいニュースが流れました。児童相談所長は「学校に見守りをお願いした」「適切な対応だった」と記者会見で語り、学校長は「児童相談所に通報したので、児相が対応していると思った」と、それぞれ自己保身に走っている姿は哀れで哀しいものでありました。私は、子供の味方のふりをして実は自己保身だらけのお役人組織は、教育委員会であり、児童相談所である、と発信し続けています。

さきの予算特別委員会の大田区教育委員会指導課長の私に対する答弁などを聞いても「無責任、議会軽視、自己保身」そのものと断じなければなりません。いま、この瞬間にも大田区立学校の児童、生徒のなかにイジメに悩み、自宅における虐待に心身ともにつかれきっている子ども達がいます。以前、虐待により児相に保護された中学生から直接話しを聞きましたが「保護」とは名前だけで、まるで少年院のように自由を奪われた場所だったと嘆いていました。

児童生徒の学習環境を整えることは公教育として極めて重要でありますが、それ以上に、子ども達の命を守ることが重要です。政府は今国会に、特別区が児童相談所を設置できるようにする児童福祉法改正案を提出する予定です。大田区としては、品川にある東京都の児童相談所の暗いイメージを払拭する、本当に子供の駆け込み寺になれる施設を作り、志高い職員を配置し、区立学校、保護者と連携した体制を構築するよう強く、強く要望しておきます。

次に、教育総務費のなかにある外国人学校保護者補助9,240,000円、外国人学校振興事業1,000,000円であります。学校振興事業は全額、保護者補助はそのほとんどが、大田区千鳥町にある朝鮮学校への補助金であります。北朝鮮は、国際社会の非難にもかかわらず、核実験を強行し、ミサイルの発射を何度も行っております。また、政権中枢の腹心の部下を銃殺するなど、到底民主的国家とは呼べない独裁恐怖政治体制を敷いております。我が国国内にある朝鮮学校は、北朝鮮本国の強い指導下にある朝鮮総連の監督下にあることは公安当局の認めるところであります。そして、金ファミリー称賛、反日教育が行われております。昨今の北朝鮮の国際社会に対する異常な対応を鑑みるとき、そのような学校や保護者に対して、区民の血税から補助金を支出することは理解できないのであります。この議場にいらっしゃる39名の日朝友好促進議員連盟加盟の良識ある区議諸君におかれましても、いまの北朝鮮と友好関係を促進しようと考えているとは思えないのであります。政府・文科省から、補助金支給中止の要請が届く前に、大田区独自の判断で本補助金の支給を保留すべきであります。

将来、北朝鮮に民主的政権が樹立され、人々に自由と食糧が保障され拉致被害者が全員帰国し、日本と友好的な信頼関係が保たれたときには、朝鮮学校にもっと補助金を支給しようではありませんか。

最後に、ベルギーの首都ブリュッセルのテロにより亡くなられた被害者の皆様に心より哀悼の意を捧げるものであります。過激派イスラム国の仕業ではありますが、国際情勢は「平和!平和!」「憲法9条」と叫んでいれば平和が守れるほど暢気なものでないことが明らかになりました。主権国家の平和、国民の生命財産をなんとしても護り抜くとの決意が為政者には求められます。その意味では、国際的には極めて常識的な集団的自衛権を含む安全保障法制を整備された安倍総理大臣には、党派を超え国民の一人として心より敬意を表するものであります。

ところが、この法制を「戦争法案」だとして、街頭において誤った主張を繰り返す人々がいることは、誠に残念至極であります。この瞬間にも世界各地や日本全土において国民の生命財産を護るため、平和を維持するために23万人余りの陸海空自衛官が活動そしています。彼らの活動をやりやすくするため、又、国民の生命財産をより一層護るための安全保障法制につき「戦争法案」などと言われる事は、自衛官OBとしては、甚だ不快であると断じておきます。

また、民進党と改名される野党第一党民主党も、この動きに乗じて反安倍色を鮮明にしていることは、誠に哀しい事態であります。

我々、公選職にあるものは、党利党略に囚われず、選挙に勝とうが負けようが、国家国民の生命財産を護るために必要な政策を訴えることが重要であります。どうか、志高い日本共産党の諸君、野党第一党である民主党改め民進党の諸君、国際情勢を直視しつつ、安全保障を政争の具にしないよう望み、日本のこころを大切にする党所属の、議会内会派次世代の党、犬伏秀一の各会計予算に「渋々賛成」の討論といたします。


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本日、以下の質問を行いました。ご笑読ください。

議会内会派「次世代の党」の犬伏秀一でございます。平成23年の区議選から本年までの5年間で、たちあがれ日本、太陽の党、日本維新の会、次世代の党、さらには昨年12月に、日本のこころを大切にする党と、実に政党名が五つも変わってしまいました。いずれも基礎的自治体である大田区の有権者の皆様とは関係のない、政党内の事情によるもので、従って当分は議会内会派「次世代の党」は変更をしていないことをご理解いただきたいと思います。

さて、大田区は昨今、観光に傾注しています。西野区長時代には観光課すらつくらなかったものが、ついに「観光・国際都市部」までつくってしまったのですから、その方向転換はすごいものがあります。はたして、基礎的自治体がやるべきミッションとはなんでしょうか。

私は、基礎的自治体が行ってはいけない事業をあげろと言われたら、迷わず観光、交通、病院経営をあげるでしょう。このうち、大田区は観光と交通に関わろうと躍起になっているのです。大田区内の利用者がほとんど見込めず、区民の利便性も向上しない新空港線(蒲々線)を必死に促進しています。この路線により、大田区民や大田区の中小企業者に何か恩恵があるのでしょうか、甚だ疑問です。確かに埼玉県の方々、渋谷方面から羽田空港に来る方々にはメリットがあるでしょう。だとすれば、その事業を推進すべき立場は、大田区ではなく広域自治体である東京都、埼玉県や、事業者である東急電鉄でなければなりません。

オリンピックだ!と浮かれて、限りある財源を区民生活とは関係の薄い、鉄道事業や観光に費消することは「お祭り騒ぎ」に過ぎないと断じておきます。

さて、そのような観点からうかがいます。私が地域活性化等調査特別委員長だった当時、JTB、日本旅行、はとバスの企画担当者をお呼びして、バスで区内を一巡して、大田区の観光資源について報告書をお願いいたしました。三社ともに一致した意見は「大田区には魅力ある観光資源はない」でした。極めて現実的な意見であると今でも思っています。大田区は、観光振興を行うとはりきっていますが、一体大田区のどこに観光客が寄ってくる観光資源があり、それをどのように活かすというのでしょうか。おうかがいします。

そして、政策を立てる際は流行(はやり)や思いつきではなく、現状の分析と政策実現後の結果予想が欠かせませんが、大田区の来訪観光客は現状は何名で、区内への経済波及効果はいくらなのか、そして、それを観光政策を充実させてことにより、来訪者が何名に増加して、経済効果がいくらになるのかご教示ください。数値目標のない計画は計画とは呼びませんし「仕事をしているふり」に過ぎません。具体的でかつ説得力のある検証内容を含めてお示しください。

昨年、京急蒲田駅構内に「観光情報コーナー」がオープンいたしました。私も内覧会におうかがいしましたが、一体「誰に」「何を」提供して「どのような効果」を期待するのか、さっぱりわかりませんでした。政府機関であるJNTOの案内所などは、長居をされないように、ハイカウンターを設置するのですが、大田区の案内コーナーは、ローカウンターに椅子という、ド素人の店舗屋さんが見栄えだけで設計したとしか思えないつくりです。

オープン後も気になり、ちょくちょくのぞきますが、お客様のいる光景に出会ったことはありません。いつも見えるのは、年配の委託会社の職員が楽しそうに、女性職員とおしゃべりをしている姿です。なんとも、のんびりと税金を垂れ流している施設でしょうか。はたして、年間5000万円弱もの委託費を税金から支払ってなにをしたいのでしょうか。先日うかがったところによれば、12月から2ケ月の訪問者数は延べ7100名だそうです。

日本人なのか外国人、何をしによったかの統計数字もないとのことでなんともコメントできませんが、土日祝日は一日200名、平日は40名との数字をうかがう限り、通りがかりのヤジ馬が「なんだろう?」と覗いていくだけではないでしょうか。土日にお隣の有名であるGUに買い物にきた、電車に乗る前に時間があるから覗いた、との絵柄です。どうか、一度来場者の属性、来場動機、目的の調査を行って今後どうすべきかの検証を行ってください。

区民の貴重な税金を使って施設を作り運営するからには、区内商店主さんが、区内中小企業者さんが、そして区民が、税の使い道として「実感」できなければなりません。どうも、大田区では、観光!観光!と流行(はやり)にのって施設を作る事が目的になっているのではないでしょうか。お役所は、仕事をつくり、施設を作る事が目的、民間は作った後が大切です。

大田区を訪問する外国人が飛躍的に増えているそうです。当然です。都心部のホテルを予約できない中国人団体客が大田区のビジネスホテルに流れているからです。彼らは、旅行会社に手数料の入る免税店やみやげ物店に観光バスで移動するだけですから、区内商店にはほとんどメリットはありませんし、勿論、観光情報センターなどとも無縁です。この観光情報センターでは、いったい何をコンセプトに、区民や区内商店主にどのようなメリットがあると考えているのでしょうか。

東日本大震災の後の区市町村での政策流行(はやり)物に「防災桟橋」がありました。大田区もご他聞にもれず、8000万円をかけ防災だか観光桟橋を作りました。災害時には物資の荷揚げ場に、普段は観光桟橋として使うとの触れ込みでしたが、いまや忘れ去られ二日に1回程度船が利用し、管理費に700万円余りがかかっています。果たして税金で作るべき施設だったのでしょうか。

さらに、話題の民泊があります。国家戦略特区の特例を使い、民泊条例を全国に先駆けて制定した大田区ですが、設置基準が6泊以上しなければいけない、25平米以上なければいけない等、利用実態とかけ離れているため、280件を超える開設相談がありながら認定にいたったのは一法人2事業所にすぎません。また、厚生労働省が旅館業法のうち簡易宿所の規制緩和を4月にも行うことが明らかになり、この緩和される基準の3平米以上、1泊からという条件に、もはや大田区の民泊条例で認定を受けるメリットがなくなってしまいました。

このように、法や条例が実態に追いつかない現実の中、観光に基礎的自治体である大田区が、貴重な税金を使うべきではない、と断じておきます。京急蒲田駅の観光情報センターが第二の観光船着場にならないよう願ってやみません。

次に、昨年行われました教科書採択についておうかがいいたします。大田区は4年前の採択では、公民、歴史教科書を育鵬社が最も適しているとして、長い間使用されていた東京書籍にかわり採択をいたしました。日本が嫌いで嫌いで仕方ない方々は、日本の歴史を正しく教える育鵬社の教科書採択に大騒ぎで反対をいたしました。そして、昨年の逆転採択です。びっくりすることに、前回育鵬社の教科書に賛成された教育委員が、朝日新聞と産経新聞のように、編集姿勢がほぼ対立軸にあると言える東京書籍を推挙したのです。さらに不思議なのは、いままでの採択では、必ず多数派に手をあげるはずの教育長だけが育鵬社を推したのです。まるで、デキレースではありませんよ、と言い訳のような光景が採択の場で繰り広げられました。

報道によれば、今回の教科書採択において教科書会社から金品を受け取った教員は3996人。特に突出して多いのが東京書籍で、2245人の教員に現金3000円から3万円、図書カードを3000円から1万円配っておりました。
さらに、未確認情報ですが、どちらかの教育委員のなかには東京書籍から現金等を受け取っていた者がいたようであります。

当区においても4年前の採択から突如、全員が意見を翻して間逆の東京書籍に意見を変えたことは実に奇異に感じます。まさか、大田区の教員や教育委員の中に現金等を受け取った人物がいないと信じたいのですが、文部科学省から都道府県を経由して提供された名簿には当区の教員の名前が多数あると聞いております。先ほどの伊佐治議員の質問ではその名簿には27名の大田区の教員が掲載されているとのご答弁がありました。では、そのうち東京書籍から金品を受け取ったとされる教員は何名かお知らせください。また、その名簿に基づき個別調査を行っているのかお答えください。そして、そのような行為が、今回の教科書採択に影響しなかったのか、お尋ねを申し上げます。

東京書籍は一応、文部科学省の検定を受けている教科書ではありますが、いったいどこの国の教科書なのか、と疑われるような記述が随所に見受けられます。GHQに押し付けられた自虐的歴史観をまだまだ広めようとしている、日教組や全教などの教員に組みすることなく、大田区の児童生徒が、素晴らしい国日本の未来に夢と希望を持てる教育を区立学校で行って頂くことを強く強く要望をしておきます。

国家とは到底思えない暴力犯罪集団との言うべき北朝鮮は、国際社会の批判をよそに、核実験を強行し、さらには、人工衛星だと称して核弾道を搭載できるミサイルを発射いたしました。我が国の主権を強引に侵した横田めぐみちゃん達の拉致被害事件は40年以上も未解決のままであります。また、金正恩(キム・ジョンウン)政権は、気に入らない側近は銃殺や火炎放射器で焼き殺すなどという暴挙を繰り返しています。

このような国家とも言えない連中には、「まいった!」と言わせる徹底した制裁措置を国際社会が共同で行うことが肝要であります。そこで、政府が我が国独自の制裁措置を発表、実施しております。そして、朝鮮総連の強い影響下にある朝鮮学校に対する補助金を停止するよう、都道府県を通じて区市町村に要請することとしています。大田区では、毎年100万円が朝鮮学校へ、900万余りが朝鮮学校保護者に補助金として支給されています。さきほど、政府から朝鮮学校への補助金の支給停止の要請が正式に届いた場合には、停止するのか、との三澤議員の質問には「現在、要請はない」と答弁されましたが、では、要請があったらどうするのか、継続するのか、停止するのかお答えください。

私は、それぞれの国が、日本国内において独自の民族教育をすることを否定するものではありません。それぞれの国、地域の伝統、文化、歴史、政治体制はそれが民主的であり我が国に対して敵対するものでない限りは、尊重すべきですし、民族教育もしかりであります。

ところが、国民が餓死するような経済破綻状態の中、核実験を行いミサイルを発射するような指導者を崇拝する教育を行っている朝鮮学校に、区民の血税から補助金を出すな!と申し上げたいのです。この議場にも50名中、39名のみなさんが、大田区議会日朝友好促進議員連盟に加入されていますし、松原区長も区議時代に北朝鮮の首都、平壌を訪問されています。友好親善は大切です。しかし、相手が敵対し、ミサイルをぶっ放し、誘拐犯である以上、こちらから友好を働きかける必要はありません。大田区行政と議会が一致して「北朝鮮の蛮行を許さないぞ、拉致被害者を帰せ!」との姿勢を示す意味でも、朝鮮学校への補助金は廃止すべきです。

先週日曜日の午後、蒲田駅西口では戦争法反対の街頭アピールとして日本共産党を中心とした野党五党が終結をしておりました。そもそも戦争法などという法律はありませんし、仮にも与党に代わり政権を担おうとする人々が、安保法制の重要性を認識せずに「戦争法」という誤った情報で署名を集める姿は、情けないとしか思えないのであります。これでは、一強の状態は当分続くことでしょう。

我々公選職にある者は、国際社会の現実から目を逸らした一国平和主義にうつつを抜かすことなく、2676年の永きにわたり続いてきた世界最古の国家日本を守り、次世代がこの国の歴史、伝統、文化に誇りと自信を持つことができる社会をつくる義務を負っていると言わなければなりません。

そして、自由民主党のさらに右に旗を立て続けてきた我が党は、平沼赳夫党首が自民党に復党し、石原慎太郎氏が政界を去った今日にあっても、細細々ながらも保守本流の炎を燃やし続けてまいることをお約束し質問を終わります。


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 いや~平成24年末からジェットコースターのような3年間だった。ご存じない方のために、ざくっと振り返っておこう。

平成24年10月、たちあがれ日本所属の唯一の区議会議員として4期目の途中だった私は、園田博之衆議院議員の会館事務室に呼ばれた。

「いぬぶし君、石原慎太郎先生が新党を作る。ついては、衆議院議員に立候補してくれ」

ええ~???続いて園田氏から「受けてくれるな!」とダメ押しが。その迫力と、突然のことに思わず「はい!」と応えてしまった。

そして、太陽の党の結党と同時に衆議院東京4区(大田区)の公認予定候補として発表だれた、のもつかの間、4日後に太陽の党は、日本維新の会へ合流してしまった。(太陽の党は制度上は存続した)

日本維新の会でも当然公認候補になると思っていたが、みんなの党との選挙協力の関係で、すでに東京4区にみんなの党は公認候補を擁立していたので、こじれてしまった。みんなの党の候補者あkらは電話で「犬伏さん都議会にまわってくれ。そしたら応援するから」と懇願されたが「党同士で話してくれ」と拒否。

結果、選挙の2週間目になって日本維新の会公認が決定した。そして、選挙結果は、自民党についで次点(44,999票)。民主の現職を落とし、みんなの党の候補にも勝ったが、比例名簿4位のため、比例復活もなかった。

さてさて次の戦いに向けて準備をと思っていると、園田先生より「都議選に出ないか?」と打診があった。熟慮したが、支援者からも「バッチをつけろ」との要請もあり、日本維新の会の都議公認審査を受けることになった。

大田区の都議の定員は8名。維新本部の意向で2名の公認を決定することになった。公認に手をあげたのは、民主党を離党した柳瀬都議と、なんと私の衆議院選挙を支援して頂いた、永井自民党元区議と私だった。

柳瀬氏は維新の会東京都連の公認審査担当者でもあり、同じ選挙区にいぬぶしが出るのは票を割ると判断されたのか「いぬぶしさんは、やはり国政ですよ」と、大阪勢を説得して、勝つ可能性が低い永井氏が公認となった。結果、柳瀬氏がギリギリ当選。永井氏は1万票にも足りず落選となった。

さて、都議選公認がなくなった春。中山恭子参議院議員にランチに誘われた。「いぬぶしさん、衆議院は残念でした。私の参議院選挙手伝ってくださらないかしら」昼食を食べながら、あの優しい声で話された。

実は、落選後すぐに(その深夜に)ある自民党参議院議員からメールがあり「公設秘書になって欲しい」とお誘いを受けた。1週間考えさせていただきお断りした。さすがに、「自民党政治を変える」と衆議院に立候補して落選したら、自民党秘書、これはない。私の身を案じていただいての配慮には涙が出る程ありがたかったが、お断りした。

今回は、同じ党の重鎮、中山恭子参議院議員からの申し出であり、お断りする理由もない。数日後、わざわざ来訪された中山事務所秘書さんに「お受けします」とお答えした。

そして、平成25年4月から公設第一秘書として、全国比例の参議院選挙の準備に入った。中山事務所は伝統的に秘書さんは、官僚または準官僚、国家公務員の退職者で占めていた。そこにDNAの違う私が選挙対策で入ったものだから、当初は葛藤もあったが、8月の参議院選挙に向かい一丸となってつきすすみ30万を超える支持で、中山恭子参議院議員の再選を果たし、任務終了。

選挙の後始末を終え、後任者を推挙して11月初旬に公設秘書の職を辞した。この間、地元を守ってくれた妻や秘書さんには、大変な苦労をかけてしまい、いまでも感謝、感謝である。特に秘書さんは、朝参議院議員会館に出勤したら、いつ帰れるのか、電話連絡もつかない状態で、さんざんな目にあわせてしまった。今思うと、よくぞ辞めないでくれたと思う。

さあ、これで地元に戻って政治活動だ、と年末の地元をまわっていると、自衛隊OBから電話があった。「田母神俊雄元航空幕僚長が都知事選に出るから手伝え」と。

え、え、え~???田母神元幕僚長とは、空自府中基地での行事で総隊司令官時代に名刺交換をしたことがあり、部下思いのお人柄には惹かれていた。お断りする理由もない。平成26年1月から、都知事選挙本部に詰めることになったが、この事が実は、私の選挙の足を引っ張ることになるとは思いもよらなかった。

選挙は60万票以上を得たが、落選。多くの良い知己を得た戦いだったが、なかには田母神氏に敵対する勢力も現れたのだ。そして、田母神氏を養護する私にも刃を向けてきたのだ。いまさら反論する気にもならない、事実無根の内容をネット上に拡散された。

都知事選挙が終わり、6月。石原慎太郎氏と橋下徹氏が会談をして、石原グループと橋下グループが8月1日で分党することが決定されたのだ。嗚呼、だったら最初から一緒にならなければ良かったのに…と思う余裕もなく、党名変更の諸手続きに忙殺された。

さらいに、年末の大儀なき総選挙。誰しも負け戦とわかっていたが、公認候補として予定された支部長たる私が逃げるわけにはいかない。二度目の衆議院選挙への挑戦をした。結果は2万票あまりで落選。いままでの戦いで唯一、供託金没収(比例300万、小選挙区300万円)という屈辱を味わった。

供託金没収になると、供託金だけでなく、ポスター、チラシ印刷費、看板代、宣伝カーリース料、ガソリン代など、公費負担がすべて自費になる。こいつは本当に痛かった。

政治の場では、落ち込んでいる余裕などない。次の使命は、党公認予定の二人の区議候補者の選挙支援である。一人は選挙落選歴6回のベテランなので大丈夫だろう。人を介して公認依頼のあった方。おとなしくて、街頭演説もままならないので、朝ご一緒に駅前にたった。公認の最終決定をする幹事長面談の結果、ご本人から公認辞退の申し出があり、我が党からもう1名の公認をと党から依頼があった。

そこで、前出の秘書さんに出馬を懇願をしたが、受けていただけない。小、中、高のPTA役員を歴任され、人当たりもよく適任だと思ったのだが残念だった。

すると、松沢成文幹事長(当時・元神奈川県知事)に呼ばれ、党勢拡大のため、区議会議員として立候補してくれないかと尋ねられた。私の答えは、即座にNO!

松沢幹事長は、どうか支援者、地元に聞いてきて欲しいと引き下がらなかった。さっそく、古い支援者の方々にお集まりいただき、幹事長の意向を話すと意外や意外!

みなさん揃って「戻って来い」と。統一地方選挙1ケ月前の、今年3月22日に区議選再出馬を発表した。準備不足で「いぬぶしは落選」とウワサされていたらしいが、地元支援者のみなさんのお力で、区議選としては、自己最高得票で返り咲きを果たすことができた。

戻った区議会本会議での私の登壇では、共産党の議席から「なんで戻ってきたんだ!」とのヤジが浴びせられた。お前らと戦うためだぜ!

 この間3年間の政党名変更は以下のとおりである。

たちあがれ日本⇒太陽の党(石原新党)⇒日本維新の会(石原、橋下合流)⇒次世代の党(石原、橋下分党)⇒日本のこころを大切にする党(中山代表提案)

 この3年間、衆議院候補、公設秘書、都知事選挙と様々な、普通では得られない貴重な経験をさせて頂いた。この経験を肥やしに、区議会議員として大田区のため、人々のため自らの使命を自覚して、ぶれない政治活動を申年、年男のいぬぶしは繰り広げてまいる決意だ。

 1年間のご支援、ご声援の深く感謝して大晦日のご挨拶にしたい。



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