いぬぶし秀一の激辛活動日誌
おかしな議員[わんちゃん]の激辛日誌です。日々感じたこと、活動報告、行政への提言など、本音で書き込む人気ブログです。
 



 たちあがれ・維新・無印の会はただ今上程されました第108号議案「大田区長の在任期間に関する条例を廃止する条例」につき、大反対の立場から討論いたします。先ほど、区長室のボイラーの熱気により火災報知機が作動し、区議会が止まり、一時は避難する騒ぎになりました。区長の任期を3期とした条例を廃止する条例の討論開始と同時に「騒ぎ」は、あまりにもタイミングがよすぎます。

さて、平成19年9月26日大田区議会第3回定例会において、大田区長の在任期間に関する条例が上程され可決されました。その日、私はつぎのように反対討論を行ったのです。

 松原忠義区長は、区長選挙を通じ、区民有権者に対し多選の弊害を訴え、みずから3期で出馬しないことをマニフェストに掲げられ、民意の信託を得て当選をかち取られました。これは、西野大田区政、石原東京都政というそれぞれ強力なリーダーシップを持った首長のもと、区議会議員、都議会議員としてかかわった松原区長の深い憂慮と高い識見の結果であろうと大いに評価するものであります。

 地方分権の今日、首長の権限、責任が増大し、多くの弊害が指摘されております。1人の者が長期にわたり首長の座につくことにより、一つ、政治が独裁化する、二つ、人事が偏向、側近政治化する、三つ、利益団体等との癒着が始まる。それらの結果、行政が停滞する、職員の士気が低下する、イエスマンが台頭するなどであります。そこで、埼玉県や川崎市、杉並区などが県知事あるいは市区長の多選自粛条例を既に制定しているところであります。しかしながら、いずれも憲法の職業選択の自由、法のもとの平等、公職選挙法への抵触を避けるため、自粛努力に限定している点が特徴でもあります。

 憲法第94条並びに地方自治法第14条において、地方自治体は条例制定権について保障されており、地方自治体の義務や制限などは条例の定めるところによらなくてはならないとされております。しかるに、いかなる条例も日本国憲法またはそのもとに公布された法律との整合性が求められるのは言うまでもありません。総務省の首長の多選問題に関する調査研究会は、首長の多選禁止については憲法に抵触するものではないとの報告書を本年5月に発表し、国会レベルでの多選禁止に合憲とのお墨つきを与えましたが、いまだ識者の間では合憲、違憲双方の議論がなされていることも現実であります。

 さて、そこで本条例の条文を精査してみますと、付則に「本条例は平成19年10月1日現在区長の職にある者」との文言がございます。当初提出された条例案には、この付則、文言がなかったのでありますが、当初案を撤回され、再提出された案文につけ加えられたものであります。よく解釈すれば、松原区長が後任の区長の任期につき牽制するのは僭越であると熟慮された結果とも思えますが、反面、選挙向けのパフォーマンス、一部会派へのリップサービスという見方もできるものであります。実際に、そのような疑義から過去、神奈川県議会において松沢知事に限るという多選自粛条例が自由民主党、公明党の反対により否決されているのです。

 そもそも、我が国の憲法及び地方自治法、判例などは、一個人を特定しての法律、条例の制定を想定してはおりません。例えば、大田区民犬伏秀一は終生離婚しないように努めろというような条例が果たしてあり得るでありましょうか。他自治体の例を見てみますと、杉並区は対象を現区長に特定してはおりませんし、また、お隣川崎市については条例を期限つきとし、平成25年11月18日限りとしておりますが、この日まで現川崎市長が市長であり続ける保障はありませんので、特定の個人を対象としていないと言えるでしょう。ところが、本日上程された条例案では、その対象を松原現区長に限定しているのであります。この付則をつけたことにより、本条例案は、評価すべきものから、極めて個人的パフォーマンス、選挙用といった色彩の濃い、さらには法令に抵触する可能性すらあるものへと崩れ去ったのであります。

 松原区長が本気で区政改革に立ち向かわれ、3期お務めになった結果、多くの区民から再登板の要請があったとしたらどうされるのでしょうか。反面、次回選挙において残念ながら敗れた場合は、この条例はその存在意味を失います。であるとすれば、ご本人が機会あるごとに多選自粛を訴えられ、冒頭申し上げたような多選の弊害を常々念頭に置きながら、みずからを律する姿勢こそ望まれる大田区長の姿であろうと思います。

 つけ加えて申し上げるならば、総務財政委員会においての大田区議会民主党の討論は、ほとんどが本条例案に反対する内容でありました。しかしながら、区長与党という名のもと賛成に回られた心情は、察するに余りあるのであります。このこと、すなわち強大な権限のある首長の与党でいることに価値を見出すことが、結果として首長の多選の弊害を助長していると申し上げたら言い過ぎでありましょうか。

 以上、申し述べた理由から、松原忠義氏個人に限定するという我が国憲政史上稀有な条例案には到底賛成することができないのであります。既に賛成の意思表明をされている同僚議員各位におかれましては、良識にお訴え申し上げ、私の反対討論といたします。

 と反対をいたしました。

 まさに、この時私が懸念したとおりの事態がいま起こっているのであります。
では、ここにいらっしゃる当時の交渉会派はどう判断したか。
 
民主党は

提案された条例案において、その効力を施行当日に在任する区長に限るとした点については、多選禁止の恒久化を目指す民主党としては、これは100点満点と言うことはできません。しかし、現状大田区長の在任期間に関して特段の定めがないこと、これは問題であると、そのように考えています。また、条例として形を残すことにより、ころころと変わるのが人の心の常でありますから、これを抑制する効果を期待する、大田区における多選禁止に向けて一歩前進であると、そのように考え、本議案について賛成をいたします。

「ころころと変わるのが人の心の常であり」と、公約として三選と訴えても心変わりするといけないから条例化した、だから賛成だと極めて正しい討論でありました。その心配が本日明らかになってしまいました。

反対された日本共産党は

大田区長の在任期間に関する条例は、わざわざ現区長に限りその任期を3期12年に縛るものですが、これは区民の選挙権、選択権の侵害になるものであり、その宣言実行には、みずからがその考えに基づいて行えばいいことです。わざわざ条例化する必要がなく、反対いたします。

と、条例化などせずに「みずからが行えばいい」と断じており、これも正しい討論でした。

最大会派であり、松原区長が長く公認候補として活躍された自由民主党大田区議団は

松原区長が選挙の際に区民の皆様にそのようにしたいとの考えを表明したものであります。区民の皆様に具体的な形として明らかに示したいとのことであり、条例の趣旨の方向性については全面的に賛意を表明するものであります。大田区民の中で様々な議論がなされ、国民的にも成熟した議論がなされた一定の方向性が導き出されているとは言えない状況の中で本条例を提出されたことは、区長の見識の高さを示すものであり、大いに評価するものであります。また、その考え方を訴えの中に入れて、区民の方々に審判を受け、負託を受けたことも確かであり、その事実をどのように考えるかということは一つの判断材料であります。

 本条例案は自粛条例案ではありますが、実質的には多選制限と同様の効果を及ぼすと考えます。区長は付則の中でみずからにその自粛の効力を限定し、提案されましたことは、現況の中でのご判断としては大変すばらしいものであり、その見識に深く敬意を表するものであります。

と、松原区長が選挙の際に訴えた「多選自粛」を条例化したもので全面的に賛意を示す、自粛条例ではあるが、多選制限と同様の効果があり、自分自身にのみ適用する等、すばらしい、その見識に深く敬意を表する、と最大級のほめ言葉で賛成をされています。
 
 さてそこで、今回の自ら制定した多選自粛条例を自ら廃止するという、大演劇を披露されることになったのでありますが、その心中は「熟慮に熟慮を重ねた」とだけ吐露されたのであります。ご本人が11年前に危惧された「多選の弊害排除」については、ついにご説明いただくことはありませんでした。

 その結果伝わってきたことは「熟慮に熟慮を重ねた結果、少しばかりの批判はあっても多選自粛条例を廃止しても区長であり続けたい」との松原区長の熱い想いであります。

 今回の条例廃止は、自民党、公明党、国民民主党の賛成多数で可決され、松原忠義区長の11年前「3期で辞める」との区民とのお約束を破るお墨付きを区議会が与えることになります。はたして、平成19年9月26日のあの議論はなんだったのでありましょうか。区長の演劇に我々がお付き合いして、本日、その幕引きにも加担するという、区議会形骸化甚だしい、このことが正に多選の弊害なのではないでしょうか。

 強大な権限を持つ首長に寄り添う首長与党の存在と、多選の首長、これこそが11年前、都議、区議を務めつつ、前政権の20年間を見てこられた松原忠義区長のご見識であったと自民党、民主党の諸君が討論で絶賛したのであります。

 本日現在、来年の区長選挙に松原区長に対抗しうる有力な候補者の出馬の動きは聞いておりません。結果として、松原区長が四選を果たし16年間の長期政権が誕生することになるでしょう。松原区長自身が批判した前政権の20年間に迫る長期政権になります。

 現在でも、取り巻きの管理職の多くは「イエスマン」で固められている、と庁内で職員が囁いています。反面、過去にはその強大な権力を利用しようとする輩がナンバー2としてやりたい放題やっていた時期もありました。

 松原区長、私はあなたの人格、識見、能力には常に尊敬と親愛の念をもって接しております。しかし、この条例廃止にはどうしても賛成することができないのであります。

 どうか、平成19年9月26日に条例に賛成された会派の議員の皆さんにおかれましては、論理的矛盾を起こすことなく皆さんが「絶賛された多選自粛条例」を廃止する本条例案に大反対をし、大田区議会の見識を区民に示そうではありませんか。

 また、松原区長におかれましては、11年の長きにおける区長というお立場が、ご本人も気づかぬうちに「お役人の掌」で動かされていることに気づいていただきたいと強く、強くお願いし大田区議会の良識、たちあがれ・維新・無印の会の、そして、松原区長と極めてフレンドリーな犬伏秀一の友情溢れる反対討論といたします。





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3日前、オヤジの違う姉から電話がありました。「オヤジが亡くなった」と。一瞬誰?と思いましたが、母が再婚した相手だとわかりました。

私の父は長野県で教員をしている時、子持ち(姉)の母と結婚しました。そして引越して、東京都国立市で私を産み、さらに数年後、母の家出をきっかけに離婚をしたのです。

私は、3歳から父と二人で暮らしていましたが、10歳の時に父が病死し、市川市の伯父の家に引き取られ居候をしていました。

ところが、中学1年の3学期に実母が突然伯父宅に来て、今度は立川の母の再婚先に養子として移りました。その時の義父が今回亡くなったのです。

義父と母の間には弟がおります。姉、私、弟、皆父親が違うという珍しいパターンです。義父と母は共に、公立中学校の教員で日教組の組合員でした。

私は、私の将来を勝手に決める母と、式典に日の丸すら掲揚しない日教組に嫌気がさして、中学校を卒業すると同時に、自ら志願して航空自衛隊生徒として埼玉県熊谷基地にある航空生徒隊に入校いたしました。

したがって、義父とは2年間しか暮らしていません。外面の良い義父は家では無口でしたから、挨拶以外には口をきいた記憶はありません。

私は、亡くなった実父への思いが強く、中学2年生で突如出会った義父を「お父さん」とは、2年間一度も呼べませんでした。無論、思い出もありません。

土曜日がお通夜だそうですが、きっと母の時と同じように親族席に座ることはないと思います。

一人の知り合いとして、ご冥福をお祈りいたします。

合掌

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たちあがれ・維新・無印の会の犬伏秀一です。会派を代表して質問をさせていただきます。区長のお考えをご答弁いただくのですから、今回は品性高く礼儀正しい姿勢で臨ませていただきますので、よろしくお願いいたします。

さて、我が国では最近、大規模な天災が頻発しております。大阪府北部地震、北海道胆振(いぶり)東部地震、7月豪雨、台風21号等、あげたらきりがありません。そして、それらが発生した際に語られる常套句が「想定外」であります。この言葉は東日本大震災以降、流行言葉の感すらあるのではないでしょうか。大規模災害に対する一義的な対策は国や都道府県が負うべきものでありますが、住民に最も近い基礎自治体も住民の安全に最大限の努力を平時よりはらうべき責務を持っていると考えられます。

台風21号での関西空港の想定外の被災、北海道地震における新千歳空港の被災など、災害時に国際空港が大混乱に陥ったことが報じられました。当区にも東京国際空港があります。勿論、空港内で被災した旅客の対応は空港施設管理会社や国土交通省が考えるべき課題でありますが、被災した旅客が区内に流入することは当然考えられることであります。

大規模災害発生時の旅客の区内流入を念頭に対策を構築すべきであると思いますが、いかがでしょうか。関西空港や新千歳空港では訪日外国人の大混乱が報じられておりました。いずれの空港も訪日外国人の避難誘導訓練や多国籍言語による放送案内訓練などを行っておりましたが、電源が被災したためまったく機能しなかったのであります。また、外国人の数少ない情報源であるスマホも電源ダウンにより充電切れになってしまいました。スマホ充電切れにより情報が遮断されるのは、外国人だけでなく聴覚障害者の方々も同様であります。区内ターミナル駅に非常用電源による充電器を置くだけで外国人はもとより、聴覚障害者や帰宅困難者の力にもなります。
国際都市大田の名に恥じない情報難民たる外国人などに対する準備が必要だと感じますが、対応につきおうかがいいたします。

今年は特に、水害による想定外の被害が多発した年でもありました。残念なことに、あの暗黒の民主党政権時代「コンクリートから人へ」との訳のわからないフレーズで防災対策が大幅に遅れてしまいました。命を守る防災対策にムダはありません。やりすぎ位で丁度いいのです。特に注意すべきは地震による「液状化」「津波」と豪雨による「水没」の複合災害であります。大田区を含め自治体が作成しているハザードマップは複合災害を想定していません。浸水のハザードマップ、津波のハザードマップという具合です。私は、週刊新潮最新号に掲載されているこの液状化、津波、水没の「三重苦」を落とし込んだハザードマップを見て驚きました。首都圏で最も甚大な被害がおきるであろうワーストエリアとして、川崎市川崎区一帯と、大田区南端、すなわち我が家のあたりが示されているのです。そこで、このような複合災害、「想定外」の災害に備え水防体制の見直しが必要であると思います。国、都と情報共有をしつつ大田区に水を入れない、「水没」は絶対に防ぐ強い水防体制を構築すべきであります。お考えをうかがいます。

一昨日、9月11日は米国において同時多発テロが勃発した日であります。平成13年のあの日、私も自宅で寛いでテレビをみておりましたら、航空機が高層ビルにつっこむ映像がながれてまいりました。世界中の人々が自爆テロの恐ろしさを痛感した瞬間でもありました。その後、パリやブリュッセル等世界各国で同様の無差別テロが発生していることは、皆様もご存知のことと思います。ところが、ここ東京では幸いなことにテロ事件は起こっておりません。それは、治安当局の弛まない警備の効果もありましょうが、たまたま今まで狙われなかっただけではないでしょうか。大田区が標榜する国際都市=テロ標的都市であることを認識しなければなりません。私は常々、国家が国民に提供すべき最大の福祉は「命を守ること」である、すなわち防衛である、と申し上げております。教育も福祉も「命」があってこそだからであります。そこで、区民にとっても最大の福祉は「大田区が命を守ってくれるか否か」ということになります。

国際空港は、テロの標的となり易いことは世界各地の例で明らかです。空港周辺のテロ対策は、警察や自衛隊が対応すべき問題でありますが、羽田空港がテロの標的となれば当然区民の生命財産に被害が及ぶのは明らかであります。神経ガスなどの毒ガス、ロケット弾による攻撃など、それこそ平和ボケの日本人にとっては「想定外」の攻撃があり得るのであります。

国民保護法、国民保護条例にのっとり、対応方につき自衛隊や治安当局と緊密な連携と訓練を実施すべきだと思いますがどうお考えでしょうか。

世界各国のテロ事案の容疑者に共通しているのは「物静かな青年」「普通の市民」であります。テロリストは、平穏な住民を装って蜂起の時を待っているのが通例です。外国人一般がテロリストだというのではありませんが、区内には多くの外国人が暮らしており、テロリストと判別することは困難であります。区役所窓口や自治会、町会などに「不審者情報」の提供を常に求めるべきであると考えますがいかがでしょうか。また、大田区職員全員が2020東京オリンピックに向けて「テロはあり得る、他人事ではない」との危機意識をもつべきだと思いますが、いかがでしょうか。

終戦後、昭和21年2月3日所謂マッカ-サ-三原則の指示により、たった10日間で憲法の素人である米国軍人が英文で作成したものが日本国憲法原文であります。衆議院憲法審査会事務局が平成28年11月に作成した資料には(押し付け憲法!?)とまで書かれているのです。このまさに「日本を骨抜」にした米国製憲法を後生大事に70年以上も使っていることは屈辱的ですらあります。ここで、昭和21年第90回帝国議会衆議院本会議におけるある議員の発言をご紹介いたします。

「戦争には我々の考えでは二つの種類の戦争がある。1つは不正の戦争で他国征服、侵略の戦争である。これは正しくない。同時に侵略された国が自国を守るための戦争は、われわれは正しい戦争といってさしつかえないと思う。いったい、この憲法草案に戦争一般抛棄という形ではなしに、これを侵略戦争の抛棄、こうするのがもっと的確ではないか。(中略)要するに、当憲法第二章(第9条)は我が国の自衛権を放棄して民族の独立を危うくする危険がある。それ故わが党は民族独立の為にこの憲法に反対しなければならない。」

と、この議員は述べているのです。まことにもっともな意見であります。これは、実は日本共産党を代表して質疑にたった野坂参三氏の言葉であります。私は常々、日本共産党諸君の深い見識に敬意を表しているのでありますが、特にこの質疑は特筆すべきであり、野坂氏を含む社会党など8名が現日本国憲法案に反対票を投じながら、昨今は護憲を表明しているのはどう理解したらいいのでしょうか。

さて、自由民主党は党是に自主憲法制定を掲げていながら長い間実現しなかったことは、これは与党の怠慢であると思っております。しかしながら、安倍総裁の総裁選圧勝が予想され秋にも、憲法改正案が国会に発議されそうなことは誠に喜ばしいことであります。この憲法改正の重要な論点は「自衛隊の明記」と「緊急事態条項」であります。自衛隊はすでに90%を超える国民からその存在を支持されています。であるとすれば、憲法への明記は単にその存在を認知するに過ぎない事務手続きなのであります。平和とは時には力をもって守らねばならないことは、歴史が証明しています。大田区は平和都市宣言を行っておりますが、憲法に自衛隊を明記し国民、区民の生命財産を守る組織として明確に位置づける事は重要であると考えますが、区長はどうお考えになりますでしょうか。

平時を想定した各種法令は、大規模災害やテロ、外国による侵略の際には邪魔ですらある場合があります。阪神淡路大震災の際には、自衛隊の用意したお風呂が公衆浴場の基準に則していないと神戸市保健所が使用を止めたとか、救助用ヘリに対し着陸せずにホバリングで救助しろ、などと融通の利かないマヌケな役人が多数いたそうです。法令を遵守したため区民の生命を守れなかった、など主客転倒であり、その意味から国際的にはないほうが不思議な「緊急事態条項」を憲法に明文化すべきだと考えますが、区長のお考えをおうかがいいたします。

ものづくりの街大田区、その大田区の中小企業とりわけ製造業、また商店の廃業がとまらないのであります。その原因は多様ではありますが、最も重要なことは経営者、商店主の「意識改革」「経営者自身の活性化」であると思っています。様々な経営書には共通して「会社は社長次第」と書かれています。中小企業や商店主が「子供にだけはこんな思いをさせたくない」と、子弟を一流大学に入れ、官庁や大企業に入社させる負のスパイラルもとまりません。経営者自身が自らの仕事に誇りと自信を持ち、子供達にも中小企業や商店経営の楽しさを語れるように「変身」することが望まれます。

そのためには製造業であれば脱下請け、高付加価値製品への転換が重要ですが、多くの中小企業経営者は忙しくしており業態転換などを考える余裕がないのが実情です。そこで、大田区では産業振興協会のビジネスサポートを用意していますが、これとて予算が余ってしまいます。時代の流れになかなか乗れない中小ものづくりの経営者に、意識改革を自ら行っていただくにはどうしたらいいでしょうか。私は羽田空港跡地に大田区が開設を予定している新産業拠点を起爆剤として、大田区ものづくりに「産業革命」「黒船襲来」のような大きなインパクトを与えるべきと考えます。先日、会派の仲間と共に、川崎市川崎区にある殿街町にある産学連携ゾーンを視察してまいりました。壮大なプロジェクトに、ここは日本か?と身震いする感動を覚えました。大田区と多摩川を隔てて対岸のことです。これに負けないよう、業態変更、新分野進出などに中小企業経営者が「夢をもって」次世代にバトンタッチする拠点、仕組みを構築すべきだと思います。大田区のものづくりの未来にかける松原区長の夢をおうかがいいたします。

大田区商店街の衰退も止まりません。店舗を借りている商店主は撤退をし、自己物件の商店主は廃業しチェン店にテナントとして貸し出す例が多くみられます。大田区は商店の活性化のため様々な助成を行っています。しかし、恒常化しているイベントやお祭りの助成は一過性で売り上げ増にはつながらないことが問題です。最近では大田区内を訪問するFIT(個人旅行)外国人旅行客も多いなか、区主導で「テーマのある商店街」を作ってはいかがでしょうか。全国各地には「こんな場所で?」という繁盛店が多く見受けられます。個店単独ではできないからこそ区が牽引してみてはいかがでしょうか。池上駅から本門寺まで江戸の街並みで忍者や侍が接客する、など遊び心も大切です。区長の商店活性化の夢をお聞かせください。

大田区は松原区長の肝いりで自治体では日本初の「働き方改革」スマートワーク宣言を行いました。これは、区民サービスの更なる向上と、職員のワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、「スマートワーク」をキーワードに、全庁一丸となって働き方改革に取組むことを宣言したもので、「(1)意識改革、(2)業務の効率化、(3)事務事業の見直し」を改革の3本柱とし、本年2月1日から全庁で、「20時退庁」・「毎週水曜日ノー残業デー」を実施し、退庁促しのためのアナウンスや区制70周年記念ソングの放送、職員・来庁者向け周知用ポスターの掲示を行い、まずは意識改革から行っていくというものです。このことは大いに評価するものであります。

しかしながら、仕事の量が変わらないのに早く帰れ、では仕事の質の低下、モチベーションの低下にならないでしょうか。最近庁内を歩くと「忙しい、忙しい」が大田区職員の口グセのように聞こえてまいります。確かに季節変動や、忙しい部署もあるでしょうが、本当に各部局がそんなに忙しいのでしょうか。民間と官庁の違い、民間は仕事の量にあった人数、人材をそろえます。官庁は、職員の数にあった仕事をつくります。タイムスタデイなど検証が必要です。                              

多様な行政需要が高まる中、スマートワーク宣言をして区職員の意識だけに頼るのは限界があると思われます。管理職の素養によっても部局間で意識に格差が生じるでしょう。区役所の各部局の業務分析を組織的、計画的に統一した基準を示して行うべきだと考えます。この基準作りにはISO9001や標準作業手順書(SOP)などが大変参考になると思います。スマートワーク宣言に前向きな職員のなかには「働き方改革」を真剣に考えようとすると「仕事が増える」と他から異論がでるとの嘆きも聞こえてまいります。働くとは「ハタを楽にする」、つまり一緒に働く同僚やサービスを受ける区民が、あなたの働きにより「楽」になる、そんな職員の意識改革も重要です。区長が宣言した以上は、本気でやらない管理職は飛ばす!ぐらいの勢いで松原区長が率先して業務フロー見直しを全部局に指示すべきだと考えますがいかがでしょうか。      

会派内の順番で私の今期最後の代表質問になりました。来年5月以降もこの場にいらっしゃる同僚議員の皆様と再度この場で議論できることを願い質問を終わらせていただきます。



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たちあがれ・維新・無印の会の犬伏秀一でございます。
史上初の米朝首脳会談が行われ、中国が我が国領空、領海を度々侵犯している昨今、我が国国会では能天気な野党諸君が「モリだ、カケだ!」と蕎麦屋のような議論を延々しているのは誠に情けないのであります。また、翻って与党を見ると、「経済財政改革の基本方針」所謂「骨太の方針」を発表し、外国人労働者の受け入れを大幅に緩和する方針を発表いたしました。

これは、現在弁護士や医師など高度な人材のみに認めている外国人就労許可を、建設、介護、造船、宿泊などの単純労働の分野にも拡大しようとするものです。確かに、アベノミクスや2020年オリンピックの為、人材が不足している現実があります。だからと言って、安直に外国人に労働力を求める政策には大反対であります。

いまですら、蒲田、大森の街ではアジア諸国の人々がコンビニや飲食店で働き、共同住宅では住民とトラブルを起こしています。

反面、開店前のパチンコ屋の入り口には平日であっても、多くの日本人の若者が列を作っています。なかには、ギャンブル依存症になったり、あげくは生活保護を受給しながらパチンコに通うケースまであるのです。大田区でも、JOBOTA(大田区就労支援センター)などを通じて、こうしたフリーターなどの就労支援に取り組んでいますが、なかなか雇用に結びついていません。3

このような状況の中、安直な外国人労働力に頼るのではなく、日本人のフリーター、生活保護受給者の就労促進に努める事が重要であります。大田区も、国際化だ、多文化共生といった綺麗ごとではなく、我が国の伝統文化を守り地域コミュニテイを維持する施策を推進する必要があります。特に、無気力な若者の就労支援、規則正しい生活習慣の醸造は基礎自治体の大切な役目です。
経団連を筆頭とする経営者団体は、人手不足解消のため、安価な外国人労働者を確保できる今回の方針に賛成をするでしょう。しかしながら、同一労働、同一賃金の立場から見れば大問題ではないでしょうか。国の外国人就労拡大について、国民健康保険の不正請求など社会保障費の増大、犯罪発生率の増加など基礎自治体として、どのような対策を講じるべきかうかがいます。

さて、政府は同様に「同一労働、同一賃金」の方針を打ち出し、司法の場においても、正規雇用職員と非常勤職員の給与格差について、一部違法との判決が相次いでいます。私は経営者としての立場から、この賃金格差に合理的理由があればあえて否とは思っておりません。が、大田区役所の官から民への業務委託や指定管理者の「経費削減」には、いささかの疑問をもっています。

つまり、高止まりしている大田区職員が行う公務のうち、指定管理者や民間委託を行い、安い民間の労働力に転嫁することにより、いかにも経費削減効果があったように見せているからです。

最近大田区内に織り込まれた求人チラシの中から、区からの業務委託を受けた業者が出したであろうものを選別して区職員のものと比較してみました。

大田区職員たる学校給食調理員の平均年収は610万円です。民間業者の給食調理員募集では東京都最低賃金から2円だけ上回る960円から1000円。すでに区職員の職は廃止になった学童養護員は、区職員が担当していた当時の平均年収は670万円でしたが、今回のチラシ募集では時給965円、年収では90万円程度にしかなりません。さらに学校用務主事は平均年収が650万円で、民間業者は時給980円。大田区が直接募集している児童館の夏季アルバイトは4時間で4200円、つまり時給1050円ですが、区児童館職員の平均年収は750万円です。

このように、区職員の何十分の一の人件費で委託にだし、経費節減した!と言っている現状は奇異ですらあります。私は、一部会派の諸君が「全て公務員でやれ」との意見には、全く同意できませんが、ほとんどが人件費である委託業務が、安い人件費と区からの委託費の差額が委託業者の大きな利益となる実態には承服できないのであります。今後、業務委託や指定管理者を選定する際には、委託費に占める人件費割合を提出させるなど、最低賃金で区の業務を行うことのないよう配慮すべきと考えますがいかがでしょうか。

次に、大田区が関与する外郭団体の代表者について「同一労働、同一賃金」の観点から検証してまいります。
私は、大田区が関係する外郭団体4団体につき、その代表者の報酬につき比較してみました。まちづくり公社は報酬ゼロ円、体育協会が日額2万円、月2回。文化振興協会が日額3万円で年額144万円以内、そして産業振興協会が年額600万円。4つの関係団体の代表者のうち突出しているのが、大田区産業振興協会であります。平成23年3月31日までは民間企業の方が理事長を務めていらっしゃいましたが、同年4月1日からは大田区副区長または、副区長退任後の指定席となっております。

不思議なのは、同じ方が同じ職である理事長の座に就きながら、副区長在任中の理事長兼務時には報酬がゼロ円、副区長を退任すると退任した月に振興協会の評議員会を開催し、月額50万円を超える報酬を可決しているのです。前の理事長の場合には、副区長在任中はゼロ円、副区長退任後年額6,975,600円の報酬を約2年間得て退任、現在の理事長も昨年6月末に副区長を退任するまでは報酬ゼロ円。副区長を退任すると、すぐさま月額50万円、年額600万円の報酬を得ているのです。

大田区産業振興協会には、元教育長が常勤の副理事長として、また専務理事と事務局長には大田区副参事が出向扱いで就任しており、牛分な執行体制が整っています。副区長の業務を行いながら2年間も理事長の職を全うし退任すると50万円を払う合理的理由が私には、また多くの区民には理解出来ないのであります。

この理事長、東京都の一般職、特別職、外郭団体理事長、東京メトロ役員などを歴任され大田区副区長に着任されました。そして、副区長退任すると、今まで無報酬だった職で年収600万円、どう考えてもおかしいでしょう!

このような、公務員の天下りの典型である「わたり」は、同一労働、同一賃金の大原則を根底から覆すものであり、いかなるいい訳をされても滑稽にしか聞こえないのであります。

いかなる理由か、お考えを、私だけでなく、区民、区職員にもわるようにご説明ください。

次に、自衛隊は「すばらしい」についておうかがいいたします。昨年4月に、2500名の部下を擁していた元陸上自衛隊東部方面混成団司令が大田区防災計画担当課長として着任されました。様々な部隊での災害派遣の長、また幕僚としての豊富な経験を遺憾なく発揮され、大田区の防災計画を画期的に前進させた功績は誰もが認めるところであります。

私が委員長を務めました防災安全対策特別委員会の行政視察では、大田区議会始って以来、自衛隊の視察を行い、日本共産党区議団のお二人にも参加していただきました。ところが、今年4月26日に日本共産党大田区議団は「大田区主催・後援等の行事、イベント等への自衛隊参加の中止を求める申し入れ」を、大田区長あて提出し、副区長が笑顔で受け取る写真をネット上で公開しています。

皆様もご存知のように、日本共産党は破壊活動防止法に基づく調査対象団体であることは、政府答弁、公安調査庁ホームページなどでも明らかであります。また、平成28年3月22日には日本共産党についての鈴木貴子衆議院議員の質問主意書に対する政府答弁書において「警察庁としては、現在においても、御指摘の日本共産党の「いわゆる敵の出方論」に立った「暴力革命の方針」に変更はないものと認識している。」と述べています。

すなわち、このような状況から、自衛隊は煩わしい存在である事は容易に理解出来るのであります。

毎年10月には、防衛省内になる殉職隊員慰霊碑前において、新たに殉職された自衛官の慰霊祭が行われます。昨年10月までに1934柱の殉職者の御霊が収められています。

自衛官は、任官される際に服務の宣誓を行います。
その最後の部分には、こうあります。

事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。

大田区職員、警察官、消防官にも服務の宣誓がありますが、「公正に職務の遂行にあたる」との文言はありますが、自衛官のように「身をもって責務の完遂にあたり」のような「命をかけて」の言葉はありません。

このように、命をかけて国民を守る自衛隊、自衛官にとって日本共産党大田区議団の申し入れ書は、誠に残念なものであります。

大田区民の生命財産を守る重要な助っ人である自衛隊を大田区のイベントによぶな、との日本共産党の申し入れにもめげず、大田区は今後も益々自衛隊との訓練や情報交換、連携、さらには人的交流に力を注いで行くべきと考えます。ご決意をおうかがいしたいのです。

とかく政治にかかわる者は、有権者に阿る政策、発言をしがちであります。私も区議1期目、2期目のころは「自衛隊とか、靖国、改憲などいうな。票が減るから」と支援者の方々から注意を受けました。

しかし、すでに20年近い年月が経ち、私はたじろぎもせず訴えます。

総理大臣は靖国神社に年がら年中参拝せよ!米国製で英語が原文の日本国憲法を早く改正せよ!自衛官に誇りと名誉を!

以上で、私の質問を終わります。



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たちあがれ・維新・無印の会、の犬伏秀一です。
 私は、平成11年の初当選以来、区市町村のような基礎自治体であっても常に国家観を持ちながら行政運営を行うべきである、と訴え続けてまいりました。
 国旗、国歌に対し敬意をはらう、国の歴史に誇りを持つ、近隣諸国に対し卑屈にならない、など本来国家として当たり前のことが、戦後のGHQの政策と日教組教育、朝日新聞の偏向記事などにより歪められ、地方自治体にまで及んでいる事は危惧すべきことであります。
 そして、国際化や多文化共生という言葉に誤魔化されて、本来自国民のためにあるべき社会保障制度が、外国人にまで拡げられている実態があります。
そこで今回は、外国人の国民健康保険、生活保護について本区の問題点につきおうかがいすることにいたしました。
在日外国人は、企業に雇用されている場合は、大企業の場合はその企業の健康保険組合、中小企業であれば全国健康保険協会の所謂きょうかい健保に加入する必要があります。また、雇用されていないけれど3ケ月以上の在留期間がある外国人は、居住地の国民健康保険に加入しなければなりません。
特に、国民健康保険に、外国人特有の問題が内在している、との指摘は以前からありましたが、平成24年に外国人登録法が廃止されてからは、国民健康保険の加入要件が在留1年以上から、3ケ月以上に緩和され、それがより顕在化してきたのであります。
 
 本年2月1日現在、大田区には22,903人の外国人が住民登録をしており、うち45パーセントにあたる10,278人が大田区の国民健康保険に加入しています。
 そこで、うかがいます。
 
 平成28年度国保会計における収入未済額、不納欠損における外国人の割合、金額はいかほどでしょうか。

 さらに、特別永住者以外の外国人被保険者が、国保料を未納のまま帰国した場合にはどうされるのでしょうか。

 次に外国人被保険者の国保給付についてうかがいます。
国民健康保険には様々な給付がありますが、今回は虚偽申請が可能と思われる3つの給付につき実態をうかがいます。
被保険者が出産したとき、または妊娠85日以上で死産、流産をした場合、出産育児一時金42万円が給付されます。昨年度は710件の支給があり、そのうちの21パーセント154件が外国人被保険者でした。さらに、そのうち55パーセントが中国籍、18パ-セントがネパール国籍、12パーセントがフイリピンと、一部の国に偏っていることがわかります。
 日本人の被保険者に占める出産育児一時金申請割合は0.3パーセント、外国人は1.5パーセントと乖離があるのも気になるところですが、さらに気になる事は、外国人被保険者が、海外で出産した件数が35件あることです。日本人でも里帰り出産をしますから、同じことでしょうが、はたして、中国やネパールにおける出産が、本当に出産した事実があるのかすら疑ってしまいます。残念ながら、運転免許証や出産証明書などを有料で購入することが出来るとも言われている国です。厳正な審査が求められます。
 
 外国人被保険者の海外における出産について、出産育児一時金の支給審査はどのように行っているのか、また、出産の事実を確認するために、産まれた子供の住民登録は確認しているのかおうかがいいたします。

 次に、海外療養費について質問いたします。国保被保険者が、海外渡航中に自費で診療を受けた場合には帰国後、保険基準で計算した金額の7割または、所得により9割か8割が支給されます。
 昨年度は、250件の海外療養費の支給があり、うち46パーセントの116件6,649,197円が外国人被保険者、さらには外国人のうち68パーセントの79件が中国国籍の被保険者に支給されています。

 この海外療養費の支給審査はいかなる書類で、どのようにして行っているのでしょうか。

 また、昨年度、外国人被保険者の高額医療費の請求は何件あり、いくらだったでしょうか。

 本来、日本人や特別永住者を想定し、性善説にたつ国民皆保険制度は、制度的に急激な国際化に対応できないと感じます。いよいよ、来年度から国民健康保険が東京都に移管されます。益々、確認がしにくくなるのではと危惧していますが、今後、外国人被保険者の不正請求防止にはどう取り組んでいくのかお示しください。

 次に、外国人の生活保護につき質問いたします。
 厚労省の調査によれば、平成27年度の外国籍の生活保護世帯数は44,965世帯で年々増加傾向にありますし、年額1500億円以上の生活保護費が外国人に支払われています。大田区でも446世帯、700人以上の外国人が生活保護費を支給されています。
 平成26年7月18日、最高裁判所第二小法廷は「外国人は生活保護法の対象ではなく受給権もない」との判決をくだしました。憲法第25条にも「すべての国民は~」と書かれており、また生活保護法第一条は「国が生活に困窮するすべての国民に対し~」とあります。それなのに、なぜ外国人に生活保護費が支給されるのでしょうか。
 それは、昭和29年5月8日付けの「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」とする厚生省社会局長名の通知が根拠となっているのです。そこには「生活保護法第1条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて左の手続きにより必要と認める保護を行う」とあります。憲法にも法律にもない外国人への生活保護費支給が、厚生省局長の「当分の間」という言葉で67年間も続いているのですから、我が国は恐るべき中央集権官僚国家といわざるを得ません。

 さて、そこでうかがいます。最終審である最高裁判所が外国人に受給権がないと判決したのにもかかわらず、大田区が外国人に生活保護費を支給する法的根拠はなんでしょうか。

 また、特別永住者は別にしても、外国籍の方々の生活の安定は我が国がすべきことではなく、母国政府が責任を持つべきであり、生活困窮者は帰国していただいたらよいと考えますが、どうお考えになりますか。

 すべての外国人がそうとはいいませんが、日本人と結婚して永住資格さえ取得してしまえば、日本人と別れて生活保護で暮らす外国人女性の実態を区内でも見聞きいたします。外国人の生活保護審査はどのようにしているのでしょうか。

 大田区の国籍別外国人保護世帯数を見ると、最多は韓国または北朝鮮籍の方々ですが、これは歴史的に特別永住者と思われます。次に多いのがフイリピン国籍で突出し、次いで中国籍となっています。国の調査によるこの二ケ国の世帯別特徴は、フイリピンが母子家庭主体、中国が家族世帯主体であることがわかります。
 日本人の男性と結婚して子供を産み、離婚して生活保護で暮らすフイリピン国籍の被保護世帯、誰か一人が来日して永住資格を取得し、一族を呼び寄せ、生活保護で暮らす中国籍被保護世帯という構図が見え隠れしています。
 
 これら外国人被保護世帯の中には、日本に住民登録だけ残しておいて、生活保護費だけ搾取する事例もあると聞き及びます。外国人被保護世帯の居住実態調査はどのように行っているのでしょうか。

 社会保障費の急激な増加が国や地方自治体の財政を圧迫していることは、ご案内の通りであります。本来、日本国民のためにある生活保護制度が外国人まで拡がり、国保の制度を悪用しているのでは、と疑われる外国人被保険者の事例は、我が国における外国人に対する社会保障をどうするのか、今一度考えるべきとの警鐘でもあります。
 67年前の厚生省局長通知を後生大切に使っているようでは、国際化の今日、適正な社会保障運営を行うことは出来ません。

 大田区においては、国際化だ、観光だ、とうかれることなく、粛々と常に国家観を内在しながら、基礎自治体のすべき事業を執行し、めりはりと持続可能な社会保障を行うことが求められています。

 大田区各級職員のさらなる努力をお願いして私の質問を終わります。




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たちあがれ・維新・無印の会、犬伏秀一です。会派を代表して控えめに代表演説をさせていただきます。質問に入る前に一言苦言を呈します。代表質問とは、会派の意見につき首長が、その想いを述べる、言うなれば二元代表制における双方の想いの発露の場であるべきであります。しかしながら、昨日からのやり取りをうかがい、質問調整をお役人とするにつけ、お役所の代弁を区長がされているようにしか思えないのであります。昨日の公明党広川議員の答弁で、松原区長は一瞬だけ原稿から目を離し、ご自身の想いを述べられました。あの一瞬、議場は華やぎましたし、下を向いている人々も区長に注目しました。区長がお約束になった任期も最終コーナーです。どうか、次回からは区長自らの想いをご自身の言葉で答弁していただきたい、お願いしておきます。

さて、先週末には、またまた北朝鮮が北海道を通過してミサイルを襟裳岬沖に撃ち込みました。国際社会が北朝鮮の反省を促す意味で、再度強力な制裁措置を決定したことをあざ笑うような発射は、もはや正常な国家とは認められない正にテロ集団であります。この議場には40名の大田区議会日朝友好促進議員連盟加盟の議員がいらっしゃいます。議連を作って彼らに友好を求めとめても、勘違いしたたった一人の独裁者により、すべては無になってしまいました。もはや、我々は北朝鮮と対話するなどの道を見出す事は困難であります。

現在、不動産業、金融機関などは「反社会的勢力」所謂ヤクザや暴力団に関係している法人、個人との契約を禁じています。暴力団の比ではない、国際的反社会的勢力たる北朝鮮とは、大田区が率先して一切の関係を絶つことが肝要であります。なぜなら、国に限らず、都道府県から基礎自治体にいたるまで住民に対する最も重要な使命は、たった一つ国民、住民の命を護ることであるからであります。その国民、住民の命を危機に貶める国家と関係を持つあらゆる団体、個人との関係をいますぐ遮断すべきであります。

日本にいる在日北朝鮮人には罪はない、とのお花畑のような方々もいらっしゃいます。そうでしょうか。ほとんどの北朝鮮国籍の方々が加盟している在日本朝鮮人総連合、所謂朝鮮総連は、北朝鮮本国の指示により活動をしていることは公安調査庁により明らかにされています。また、各地の朝鮮学校が総連の拠点になっていることも明白であります。さらには、各拠点には、地下工作員の組織である通称学習組があり、何食わぬ顔をして、地方議員や役人との接触を本国より指示されているのです。

その意味では、大田区の学習組の工作は見事に成功しているといえるでしょう。
そこで、皆様にお願いです。北朝鮮に対し区長や議長の抗議文などなんの効果もありません。
日本のまともな基礎自治体として、さらには多くの国民に「大田区は北よりだ」と思われないためにも次のことを実行しましょう。簡単なことです。

1. 朝鮮総連、朝鮮学校、関連団体の会合には区長、区職員、区議は参加しない
2. 朝鮮学校及び保護者への区補助金は凍結
3. 大田区議会日朝友好促進議員連盟の解散または無期限活動停止
4. 北朝鮮籍住民の新規生活保護申請不受理
5. 北朝鮮籍住民の税、国保の滞納処分の厳正化
6. 区内にある北朝鮮籍経営者の飲食店、パチンコ店の店名を公開し区民の立ち入り自粛要請

また、情けないのは国政野党の諸君です。この非常事態にあたって、モリだ!カケだ!と蕎麦屋のような議論をしている暇はありません。憲法改正を含め、早急に国家国民を護る真剣な議論をすべきです。そして、このように日本は国をあげて怒っていることを、在日北朝鮮国籍の方々にも理解していただき、「もうたまらない!金さん、やめてくれ」との声を本国に伝えていただこうではありませんか。無理を承知で冒頭にお願いいたします。そして、北朝鮮に民主的な政府が誕生して、北朝鮮の方々に自由と食糧が保証されたとき、こぞって我々は支援をしようではありませんか。

それでは質問にうつります。

大田区は平和都市宣言を行っておりますが、この宣言をする意義はなんでありましょうか、おうかがいいたします。
憲法9条があるから日本は平和だ、と論ずる人々が少なからずおりますし、「早朝からJアラートで起こされた。迷惑だ」などとのたまうコメンテーターには開いた口がふさがりません。無論、見識ある松原区長は憲法9条があり、平和都市宣言をしているからには、ミサイルから大田区民の生命財産を守れる等とは到底考えていらっしゃらないでしょう。

憲法9条があろうが、平和都市宣言をしようが、イスラム国や北朝鮮のようなテロリストには全く関係ないのであります。辻元清美さんが学生時代につくったピースボート。飲食店によくポスターが貼ってあります。海上自衛隊のインド洋派遣に反対していました。ところが、インド洋を通過する際、海賊に襲われそうになり反対していた海上自衛隊に護衛を依頼するという恥知らずであります。国際社会はお花畑ではないのです。

さて、先週金曜日には、大田区を含む広範な地域でJアラートが発信されました。多くの平和ボケしていた人々に注意喚起した功績には、北朝鮮に感謝しなければなりません。
このように度重なる北朝鮮の暴挙により、Jアラートの存在が注目を集めています。ところが、先月29日、今月15日のJアラートでは、多くの区民が「どうしていいのかわからない」「どこに逃げればいいのか」と述べています。また、Jアラートがが発信された東北、北海道の学校現場では、基準がないため苦慮したと聞いています。

国は、本年5月29日総務省消防庁宛「避難施設の指定の促進及び周知について」との文書を内閣参事官名で出し、消防庁は同日に都道府県宛同じ内容の文書を送付しています。そして東京都は、同様の要請を都内区市町村に行っているのです。結局のところ、国も都道府県も弾道ミサイルについての対処は「基礎自治体任せ」という極めてお粗末な状態であります。

このような国、都の無責任ななすり合いのなか、責任を押し付けられた格好の大田区は北朝鮮のミサイルを含めJアラートへどのような対策をとっているのか、区民の生命を護るご決意を含めうかがいます。

さらには、避難すべき場所はどこで、区民にはどう周知するのか、お示しください。北の脅威が身近なソウルでは、毎月15日は「民防衛の日」として、交通機関も止めて避難訓練を実施していますし、わかりやすい避難所標識も堅固な建物に貼られています。先日面談した内閣府の担当者は、避難場所のシンボルマークを特に考えていないと言っていますが、区民が瞬時にミサイル用の避難場所であると判りやすいシンボルマークを作成すべきだと思いますがいかがでしょうか。国に先駆けて大田区が率先して作成することが、区民の支持を得られる事は明らかであります。

次に、安全安心の目を区内に向けてみますと、商店街の周辺や幹線道路、駅周辺などにホームレスの人々やその残置物が見うけられます。せっかく整備された京急立体交差事業周辺にも、ゴミか生活品かわからない品々が置かれています。さらには、夜の区内繁華街には、客引きと共に、外国人女性が日本人に声をかけています。きれいな都市として人気のシンガポールでは、ホームレスの姿を見る事はありませんし、彼らの残置物もありません。シンガポールをきれいな街にするため、徹底した管理が実施されています。チュウインガムにいたっては国内の販売だけでなく、海外からの持込も禁止するといった徹底ぶりです。ホームレスと思われる人々は、公営住宅に強制的に移動させられます。その結果、東南アジア一の治安維持を誇り、世界中から金融機関が集まり、GDPは日本を大きく引き離し世界7位にまで上り詰めました。国際都市大田区、東京のゲートウエイたる大田区も見習おうではありませんか。いささか強権であっても、ホームレスの人々の生活改善のためにも、生活支援施設への入所を促進するケースワーカーの専門部隊や、ホームレスの残置物の撤去を担当するチームの創設を提案いたしますが、いかがかでしょうか。

また、道路上、公園、河川などに残置されている彼らの所有物については、即刻撤去出来る条例整備も求められます。弱者の名のもとに、公共財産を占有する違法行為をやめさせるべきだと考えますがいかがでしょうか。住みたくない街ナンバーワン蒲田を返上するためにも、出来ない理由のオンパレードのお役人を「そんな事ではダメだ」と諭す区長の強いリーダーシップが求められています。

次の質問に移ります。大田区は補助金の適正化方針を平成28年3月に定めました。
しかしながら、今のところ具体的な成果は「地域力推進活動負担金」において補助目的や対象が重複していた2つの補助金を統合した程度であります。補助金適正化方針の中で、「補助事業の終期設定にあたり、補助の期間は5年を限度とすることを基本とし、事業の目的を達成した段階でその補助事業は廃止する。」としています。せっかく作られた方針でありますので、これを徹底すべきと考えますがいかがかでしょうか。看板の付け替えのように.見えるようなことは厳に慎むべきであります。区内各種団体、町会・自治会への補助金見直しには、相当の決断が求められますが、昨年どおりとの予算措置ではなく、税の使い道として適正かどうかの厳正な判断が求められます。

また、「行政評価につきましては、現行の評価に加え、定量的な評価が測れる仕組みを構築してまいります。」との議会答弁がありました。さらに、過去には事務事業評価シートも作成していたこともあります。
そこで、補助事業について国ではすでに実施済みの事業別行政レビューシートを作成して公表してはいかがかでしょうか。各事業課での見直しのきっかけにもなるものと思われます。

大田区では区立幼稚園を全廃して以来、私立幼稚園が幼児教育を一手に引き受け区も相応の補助金を支給しています。しかしながら、私立幼稚園は大田区の最大の課題たる待機児童対策に効果を果たしているかといえば、必ずしもそうではないと感じるのであります。せっかくある私立幼稚園のインフラ、マンパワーを活かして保育の必要のある子どもを預かることは有意義であり、幼保連携型認定こども園への移行を各園に要請すべきと考えますがいかがかでしょうか。いたずらに、民間認可保育園を増やす事は、少子化が進む将来の園の存立を危惧してしまうのです。

さて、これから年末、新年になりますと、区内各種事業者団体が開く新年会、忘年会に区長、区の所管管理職および区議会議員が招待されるのが恒例です。特に、区から補助金を受けている団体の中には、お土産付きで10,000円を超えるフルコースでの内容で、区職員や議員から3,000円程度しか会費を徴収しない団体もあるのはご存知の通りであります。各団体の感謝の念であることは理解できますが、時節柄、襟を正すべき公務員と公選職である我々に対する利益供与を疑われないよう各団体には配慮をお願いすべきと考えております。

我が国の医療費は42兆円を超え、当区の国民健康保険の給付も右肩あがりが続いており、このままでは給付水準の維持すら危うい状態であります。この医療費のうち高齢者への負担が高いのは当然といえば当然でありますが、高齢者の医療費給付を削減することには大きな抵抗があるでしょう。そこで、高齢者の疾病とかかわりの深い歯周病予防を徹底することを提言いたします。私自身、アロマスクエアの飲食店で飲みすぎて転び階段に前歯が激突し前歯二本をインプラントにした、という哀しい経験から歯が身体に、いや人生にいかに影響するかを痛感いたしました。

現在、区では30、35、40、45、50、55歳そして、高齢者では60歳、66歳、68歳、70歳、72歳、74歳、76歳に歯科健康診査を実施しています。また、後期高齢者については国の補助事業を使い東京都後期高齢者医療広域連合が各区市町村に歯科健康診査の実施を求めていますが、大田区は検討中とのことで来年度以降実施時期すら確定していません。疾病リスクの高い高齢者の歯科健康診査は他の疾病予防に大きな効果があり医科医療費が低くなることは、香川県などの調査で明らかであります。後期高齢者の歯科健康診査の導入と、さらに一歩すすんで、歯科診査に合わせて歯周病予防のための「歯垢除去」を公費負担の対象にすべきと思いますがいかがでしょうか。

あわせて、義務教育から虫歯予防の教育と同等に歯周病予防教育を実施すべきであると考えます。
私は、余計な延命治療はいらない、との趣旨の日本尊厳死協会の会員になっております。厚生労働省によれば、人が一生に払った健康保険料は末期の3ケ月ですべて使いはたす、とまで言われております。家族の心情を思うと延命治療も理解できるのでありますが、医療費を増加させるだけでなく、家族の負担も増える終末期の延命を止める尊厳死の普及も大切だと思われますがいかがでありましょうか。

次に区役所の効率化について質問いたします。私は、平成15年度以来、区役所コールセンターの設置を提案してまいりました。昨年度やっと事業課からコールセンターの予算要望が出た執行部に出されましたが、予算化は見送られました。
横浜市、相模原市など先行自治体では市民からも好評であり、相模原市では一次応対完結率が90%にものぼる成果をあげています。区役所の各職場を訪問しますと、実に様々な区民要望、問い合わせに職員の方々が翻弄されている姿を見ることができます。
区民サービスの向上と、職員の執務効率を高めるためにもコールセンターを導入すべきだと考えますがいかがでしょうか。ちなみに、年間116,000件の電話に応答している相模原市のコールセンター事業費は9151万余円であり、費用対効果の極めて高い事業であると考えられます。感じのよい民間委託のコールセンターで概ねの区民対応が完結してしまうと、職員削減に繋がりお役人や区職員労働組合の反発が予想されますが、区長の英断で簡単に出来ることであります。

さきほども述べましたが、先週末に北朝鮮がまたミサイルを発射し、さらに又発射する兆候があると言われております。驚くべきことに北朝鮮国民がこの発射を見て歓喜している映像も流されています。また、過去の発射では在日北朝鮮の児童生徒が「日本人のビックリする顔を見て嬉しかった」などと延べ、平壌に招待された、とも報じられています。まさに偏向教育、マインドコントロールの成果であります。

我が国は、敗戦後GHQによる、WGIP(ウオーギルトインフオメーションプログラム)やプレスコードにより「日本は悪い国だ」「軍隊は悪」「9条があれば平和」と刷り込まれる教育を受けてまいりました。世界240ケ国の国の中で「自国は悪い国だった」、「軍隊は悪」「国に殉じた人々を尊敬しない」などという教育をしている国は日本だけであります。大田区もせっかく育鵬社の歴史、公民教科書を採択しておきながら、反対勢力の圧力に屈し、最も反日色の強い東京書籍の教科書を採択してしまったのは残念至極であります。過日ある会合で菅内閣官房長官に育鵬社の教科書が継続採択されなかったことを報告すると「本当か?」と絶句されていらっしゃいました。

このような情けない国民になった原因のひとつに、GHQのマインドコントロールから抜けきれない教員の存在があります。まずは、教育委員会自らが「現在の日本は異常な国だ」「世界的にみておかしい」と認識することからはじめなければなりません。

何がおかしいか

1. 国のために殉じた方々に対する感謝の念が希薄
2. 国は護るべきもの、との意識が希薄
3. 一国平和主義というお花畑的発想
4. 国の安全保障に国民が無関心
5. 国旗、国歌に対する尊敬の念が欠落

大田区の公教育においては、ふつうの国がふつうに教育している、今申し上げたことが欠落していると感じています。いや、大田区だけでなく日本全体にかけていることでもあります。

いま申し上げたことが世界水準では当たり前、普通である、との私の発言を「右翼だ」と思う方がいるとすれば、残念ながらすでに連合国のWGIPのウイルスが体内に宿っているのであります。この国は、精神的に崩壊しつつあります。多文化共生、国際化との掛け声の前に、自国に誇りを持つ教育をすべきであります。失った日本国に対する誇りを取り戻す教育を再興すべきと考えますが、ご決意をうかがいます。

朝鮮学校保護者への補助金支給についてもご再考を促します。東京地裁は、さきの広島地裁判決同様に朝鮮学校への朝鮮総連の関与を認め、「適切な学校運営が行われていると確証できないとした判断は不合理とはいえない」と国側勝訴の極めて真っ当な判決をくだしました。神奈川県では、朝鮮学校保護者に支給されている補助金を朝鮮総連が巻き上げていた事実もあきらかになりました。この際、大田区も補助金を停止すべきが、当然と思いますが、なぜ国の廃止要請にもかかわらず、相変わらず支給するのか理解できないのであります。

様々な行政課題が山積みされるなか、基礎自治体の最も重要な課題は住民の命を護ること、そして、次なる課題は次世代を担う子供たちに充分な教育の機会を提供することであります。オリンピックに向け景気も上昇し、世の中がまた踊り始めました。そんな中、せめて大田区だけは一時のお祭り騒ぎに翻弄されることなく、松原区長の強いリーダーシップのもと、新たに選任された優秀な両副区長と共に、地味であっても基礎自治体がすべき本来の使命を見失わず粛々と進まれる様強く強く要望し質問を終わります。



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日本の伝統文化、そして民族の歴史と誇りを護る「たちあがれ日本」は、ただ今上程されました、第一号議案平成29年度大田区一般会計予算および第2号から4号にいたる各特別会計予算に賛成いたします。この際、予算執行にあたりいささか辛口の意見要望を申し述べたいと思います。心ある区長、両副区長はじめ理事者各位には、どうか「うるさい」などと思わず、真摯にご傾聴いただきたいと思います。

昨今の国会や都議会の議論を見ていると、それぞれが本来あるべき役割を忘れ、劇場型政治、衆愚政治の場と化しているのは、誠に残念なことと言わざるを得ません。国においては、森友学園こそが国家存亡の重大危機のごとく騒ぎ立て、都議会では専門家が「法的にも科学的にも安全」と判断しているにもかかわらず、いまだ移転判断を先送りし、それぞれが責任のなすりあいを繰り広げています。そして、この国会、都議会の実に陳腐な議論を、毎日毎日マスコミが垂れ流しているのは、嫌悪感すら覚えるのであります。

このような国政、都政の混迷をよそに最も住民に近い基礎自治体たる大田区は、72万区民の安心、安全な暮らしのためにのみ精進すべきであります。

まずは、大田区役所のガバナンスについて申し述べます。

小池百合子氏が多くの都民の信託を受けて都知事に就任され「都民ファースト」の掛け声勇ましく、都議会のドンと戦う姿勢を明確にされました。およそ組織と名のつく場所では、サル山に限らずボス的な存在が出てくるのは必然とも言えるのではないでしょうか。そこで、一般質問では「大田区のドンは誰だ」とのいささか品のないタイトルを通告させていただきました。

そこでは、東京都から来られた副区長の、強権、恐怖政治とも取れる組織運営につき警鐘を鳴らしたつもりでした。この副区長さんの都政や都住宅供給公社、東京メトロ役員等の卓越した経験、能力からすれば、大田区管理職の仕事ぶりに不満があったのかもしれません。しかしながら、区長や副区長への区管理職の面談を東京都の浜渦副知事の導入した「お手紙方式」にかえ、制限するなど基礎自治体たる大田区にそぐわない手法も目立ちました。
また、公然と管理職を批判することは、本人のやる気、モチベーションを下げるだけでなく、組織全体が疲弊し、イエスマンか無気力の人材を育てる結果になってしまい「スマートワーク」どころではありません。

私の質問のハレーションは大きく、複数の管理職からは「応援してますよ」と同意の声が寄せられました。反面、大田区プロパーの副区長については一切触れなかったため、この副区長を誹謗する怪文書が発布されもいたしました。
私の質問の狙いは、執行部の批判でもなく、また当然両副区長の仲たがいでもありませんでした。その趣旨は、大田区政のリーダーである松原忠義区長を両副区長が共に「役に徹し役を超えず」サポートするという、あるべき区政執行本来の姿に戻していただきたい、というものでありました。

私は反対いたしましたが、松原忠義区長自ら制定しご自身にのみ適用される「大田区長の在任期間に関する条例」によれば、松原区政もいよいよ残すところ2年となりました。最後の総仕上げの2年。どうか憂いることなく区政の指揮官としてリーダーシップを発揮され、両副区長とともにタッグを強化し、管理職は執行部を信頼尊敬し、一般職員は管理職を見習い、区民のためにのみに日々職務に精励する、そんな良循環の大田区役所を取り戻していただきたいのです。

それでは、各予算別にいくつか意見を申し述べます。

大田区を民間企業に例えれば、大田区株式会社の売り上げは特別区民税であり、国民健康保険料などがそれにあたります。固定資産税や法人住民税などは、親会社の東京都株式会社に召し上げられ、一部が還元されます。

さて、営業マンが一生懸命売り上げを上げた大田区株式会社、売り上げは特別区民税営業所では739億円余り、ところが払ってくれない取引先の額が20億円、また相手が行方不明やつぶれて取りはぐれた売り上げが3億5千万円。国保営業所では売り上げ244億2700万円余ですが、やはり払ってくれない取引先が51億3500万円余あり、また、16億9200万円余が二度と集金できない売り上げでした。代表的な二つの売り上げで未収金が70億円余り、貸倒れが20億円です。

一般企業であれば、すでに経営不振に陥る額ですが、大田区はまだ無事です。負担の公平間、正直者が損をするといたことのないよう、迅速かつ丁寧な徴収事務を要望しておきます。

私が区議5期の任期中何度か廃止や縮小を要望している人権推進事業費ですが、同和関係団体の要望のまま、関西地方で開催される各種研修会に出席し、管理職全員に月刊誌を公費で購入するなど、問題です。また、同和相談事業は、一件あたりの相談に公費が17900円も支出されている実態は、見直すべきと考えます。税金だから、面倒くさい案件には払って事なかれにしようと思われているならば、問題です。

大田区、特に蒲田駅の東西にはパチンコ店が花盛りです。平日の朝から開店を待つ列には若人の姿が見受けられます。三点方式とされた巧妙な現金化が合法だとして、その出店攻勢は止まりません。安倍総理大臣の地元事務所がパチンコ大手の所有であったり、ご自宅はその会社所有を購入するなど政界との関係も深い業界ですし、また、業界団体や運営会社には警察官僚から生活安全畑出身の警察官OBが多数再就職しているためか、司直による規制は期待できません。

全国的に問題視されているギャンブル依存症の最も大きな要因でもあるパチンコから青少年を護る取り組みが基礎自治体に求められています。大田区には各特別出張所ごとに青少年対策地区委員会が組織されています。この議場にも副会長がいらっしゃいますが、ぜひとも、ガーデンパーテイだけでなく、深刻な青少年問題であるパチンコ対策にも取り組んでいただけるよう望むものであります。

最後に、生活保護の適正なる運営につき意見を申し述べます。

小田原区役所のケースワーカーの皆さんが「生活保護の不正を許さない」との趣旨のジャンパーを着用していることが発覚し、賛否両論騒ぎになりました。高齢者や障害をお持ちの方の最後のセーフテイネットが外国人や稼動年齢層の不正受給の温床になっているのでは、との報道も相次いでいます。

大田区には、平成27年度16600名の生活保護受給者がいらっしゃいます。そのうち働けるであろう年代15歳から65歳の方々は7316人であります。その方々対象に、なんとか自立して働いて生活保護廃止になっていただこう、と大田区は自立支援プログラムを実施しています。

平成27年度この自立支援プログラムに参加した受給者は1344名で、うち542名が就労しましたが、残念ながら、その結果生活保護廃止になった受給者は136名にすぎません。

さらには、平成27年度生活保護廃止になった理由として最多は死亡の41パーセント、失踪が14パーセント、就労はわずか14パーセントです。

このことから、生活保護受給者のうち稼動可能年代の就労による保護廃止が以下に困難かを物語っています。40年間国民年金を払った高齢者より、一切支払わなかった高齢者のほうが受け取る額が多いという制度そのものの問題もあります。

生活保護制度は国の法定受託事務として基礎自治体が実施主体となり、厚生労働省は実施要領を示すだけで、すべて基礎自治体の判断によります。本当に保護が必要な申請には迅速かつ丁寧な対応で、真正を疑うもの、また不正については厳格に処置すべきであります。

「弱い者いじめ」との声に惑わされることなく、制度本来のあるべき姿を毅然として執行する大田区であってほしいと強く要望しておきます。

どうか、松原忠義区長には、ご自身で定めた任期条例による最終ラウンドにあたり、観光だ、イベントだ、蒲々線だ!と浮かれることなく、両副区長の絶大なるサポートを力に、
本来、基礎自治体が担うべき事業に持てる力を傾注され、後世に名を残す区政になりますよう、心よりお願い申し上げ、私の苦言の賛成討論といたします。


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 今日の区議会地域産業委員会で、補正予算案が説明された。その中であきれた予算が、「消費行政推進交付金」と銘打った6,422,000円だ。いったい何に使うのか聞いたところ、消費生活センターにおける「野菜の放射能測定事業」の費用を東京都が全額負担する補正予算とのこと。詳しく説明を求めた。以下、その「重要な事業」の概要である。

予算額 6,422,000円(全額東京都負担)

検体数       142個(測定した野菜の数)

持参した区民の数   20名程度

 福島原発周辺の野菜を警戒する気持ちはわからないでもない。しかしだ、発災後5年以上が経過して、ヒステリックに20名程度の区民が142個の野菜を検査に持参し、その検査に642万円もの税金をかける意味があるのだろうか。失礼ながら、そんなに心配はら、中国産の野菜をお食べになればいいと思う。震災直後に、石原知事が被災地のガレキの受け入れを決め、大田区の所管委員会で女性区議がヒステリックに騒いでいた姿を思い出す。大丈夫、皆さん、死ぬまでは生きているから安心して。

 ちなみに、きゅうりやナス、キャベツ1個当たり検査費用は、な、なんと45,225円也。頑張った左翼プロ市民の活動の成果かしら。あきれた公費の使い方である。東京都の負担、所詮「人の金」、このお役人のDNAが哀しいではないか。こんな事業は、早くやめちまえ!

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日本の伝統文化、そして民族の歴史と誇りを護る「たちあがれ日本」の犬伏秀一です。質問に入る前に、去る2月13日マレーシアにおいて毒殺された金正男(キム・ジョンナム)氏の暗殺について申し上げなければなりません。この暗殺には、帰国した北朝鮮工作員だけでなく、大使館員、国営航空職員まで関与したいたことが報じられ、北朝鮮が国家ぐるみで関与していたことが容易に想像できるのであります。国際社会の度重なる制裁や中止要請を無視するミサイル発射、側近の目に余る処刑、横田めぐみちゃんをはじめとする多くの拉致被害者の調査不履行など、もはや国家と言うにはおぞましさすら感じるのは、この議場にいる良識あるすべての議員、理事者の共通の感想ではないでしょうか。

ところが、残念なことに、大田区議会には「北朝鮮と友好促進を図る」との目的で、大田区議会日朝友好議員連盟を組織されているのであります。そこで、日朝議連加盟の39名に区議会議員の皆さんにお願いです。度重なる北朝鮮の蛮行に抗議する意味からも、一時議連を解散しようではありませんか。もし、在日朝鮮人の区民と交流したいのであれば、北朝鮮というテロ国家との友好ではなく「大田区議会在日朝鮮人友好協会」とでも名称を変えるべきです。このまま、日朝友好議連が大田区議会にあるとしたら、多くの区民、国民の理解は得られないでしょう。

それでは質問に入ります。

小池百合子氏が多くの都民の信託を受けて都知事に就任され「都民ファースト」の掛け声勇ましく、都議会のドンと戦う姿勢を明確にされました。およそ組織と名のつく場所では、サル山に限らずボス的な存在が出てくるのは必然とも言えるのではないでしょうか。今回は「大田区のドンは誰だ」との通告をさせていただきました。

20年の長きにわたった西野政権では、誰もが大田区のドンは西野善雄氏であると感じていました。西野区政最終コーナーでは小松助役が登板され、いささか強権ではありましたが、大田区役所のガバンナンスはそれなりに保たれていました。

では、松原区長になられてからの大田区役所はどうでしょうか。西野政権から松原政権移行時には、様々な確執が起こり、ハウリングも発生したものですが、その後安定したと感じています。ところが、東京都から来られた方が副区長に就任してからは、いささか状況に変化があるように感じているのは私だけではないでしょう。

この副区長は、東京都一般職員を辞した後、東京都出納長から東京都住宅供給公社理事長、東京メトロ株式会社副社長などを歴任された経験豊かな逸材です。組織運営や行政経験のない松原区長が請うて大田区に招請されたのも理解できるのであります。しかしながら、この方が副区長に就任して以来、大田区管理職からは悲鳴に近い言葉がモレ伝わってくるのです。では以下、事例をあげてうかがってみたいと思います。

今申し上げたように、大田区管理職の多くから寄せられる意見は、大田区長、2名の副区長、この区政の中枢である三本の弓矢の飛ぶ方向がバラバラではないか、との話であります。松原区長就任後しばらく行っていた、執行部の意志統一を図る経営会議のような仕組みは現在でも行っているのでしょうか。庁議というような大きな会議ではなく、お三方で意思統一を図る公式な場の設定が必要だと考えております。

東京都から来られた副区長が、大田区産業振興協会の理事長であった大田区OBの影響力を下げるため、産業経済部を大田区産業プラザから本庁舎に移転させた、との情報がまことしやかに伝わってまいります。まさか、そのようなことはないものと信じておりますが、大田区産業振興の拠点である産業プラザPIOには東京信用保証協会、東京商工会議所、区商店街連合会、都公社、大田区融資窓口などがあり、産業経済部を本庁舎に移転したデメリットが多いと感じていますが、なぜ移転したのでしょうか。

東京都から来られた副区長は、担当職員や管理職が地元や様々な相手先と苦労して調整した案件につき、トップダウンでひっくり返す例が多いとも聞き及んでいます。蒲々線(新空港線)計画が遅々としてすすまないことに焦った幸田副区長が、都側の所管である都市整備局を跳び越して、都執行部に陳情をした結果、都市整備局の怒りをかい、大田区担当者が火消しにまわった、との話が、東京都職員からも聞こえてまいりました。人脈がお広いのはわかりますが「役に徹し、役を超えない」ことが組織のガバナンスには求められます。

また、昨今、大田区職員の区長、副区長への面談が厳しく制限されてしまいました。面談が必要な場合にはA4のペーパーに面談の要旨を書き、秘書課に提出しなければなりませんし、内容によっては面談すら許可されないと聞いています。石原慎太郎都政の際に濱渦副知事が導入した手法と同様であります。多くの大企業で、社長室のドアをいつもオープンにして新入社員ですら意見を聞く体制を作っています。なぜ、このようなことを実施しているのか、おうかがいいたします。

東京都から来られた副区長におかれましては、どうか基礎自治体である大田区に、広域自治体たる東京都の仕事の仕組みや手法を無理やり導入することなく、もっとも住民に近い現場で苦労している、大田区各級管理職、職員を叱るのではなく、励まし、お持ちになっている見識をもって区長をサポートし、大田区プロパーの筆頭副区長をたてつつ、区政発展のためご尽力いただきますよう、極めて僭越ながらお願いしたいのであります。

次に「大田区は何をしたいのか」についておうかがいいたします。
さて、最近の大田区の新規事業を見ると、「箱物や新組織を作ると実態ができる」と勘違いしているように感じています。また、イベント屋かと勘違いするような、区民目線からは「無駄遣い」としかとれないイベントのオンパレードも問題です。代表的な事例をあげておうかがいをいたします。

私は、平成22年以来、たちあがれ日本、太陽の党、日本維新の会、次世代の党と、目まぐるしく党名を変える暴走老人たる石原慎太郎氏についてまいりました。一時期はビックネームの公設秘書も務めました。私が持っている様々な情報もそのような経験から得ることができるのであります。

石原慎太郎知事と松原区長が、羽田空港跡地における産業支援施設につき面談した際、石原知事から「そんなことは都の仕事だ。都が建物つくるから一部貸してやるよ」と言われたのは、区長はじめ臨席された方々は覚えていらっしゃると思います。羽田空港の跡地に、立派な産業施設をつくったら大田区の中小企業が活性化する、など妄想であると断じておきます。基礎自治体の仕事ではない、と石原氏が一蹴したことですが、一体何をどうすると大田区の中小企業の発展に寄与すると思っていらっしゃるのでしょうか。うかがいます。

「IoTで中小企業の生産性を増す」との新規事業が発表されました。仲間まわしはすでに産業振興協会や事業者自らが実施済みで、ネットで仕事が入ってくるなどこれも妄想にすぎません。大企業が全面的に協力している京都府の同様のシステムですら年間3億程度の取引でやっと黒字になりました。1億円もの予算をかけて大手電機メーカーにシステムをまるなげで作らせて、いったいいくらの受発注を得られるとお考えでしょうか。

区制70周年関連のイベントが花盛りです。バッチを作り、「ゆるきゃら」を作成し、記念歌も作りました。町会などに所属する一部の人たちは知っていても、多くの一般区民は70周年など知らないし、関心もありません。いったい税金を使ってお祭り騒ぎをして、何を期待しているのでしょうか。

本庁舎にあった大田区教育委員会を、ニッセイアロマビルに移転させ、年間4000万円もの賃貸料を払うことになりました。日本生命子会社であるアロマスクエア株式会社の課長さんは、地元町会の新年会で「おかげさまで、テナントが満床になりました」と、感謝されていました。日本生命の不動産事業に協力するために、区民や職員は本庁舎とアロマをいったりきたり、さらには貴重な税金が毎年4000万円も賃料で払われることになります。この移転にあわせるように、教育委員会社会教育課で行っていたさまざまな事業を、いくつもの課にわけてしまいました。結果、事業担当係の組織が弱体化し、人材育成すら後手にまわってしまっています。年柄年中組織を変えて、人事異動をする異常さをやめるべきと考えますがいかがでしょうか。

民泊に飛びついたことも問題でした。国家戦略特区の規制緩和に便乗したのですが、国の方針が明確になっていない段階で条例まで作りましたが、後の厚生労働省の旅館業法の規制緩和や住宅宿泊事業法に比べ「規制がもっとも厳しい条例」になり、認定件数が伸びません。さらに申し上げれば、違法民泊を無くすという勇ましい掛け声の割には、相変わらず区内には違法な民泊施設が日々増加している現状です。

また、京急蒲田駅につくった大田区観光情報センターも「箱物を作れば実態がついてくる」との妄想の産物の好事例だと思っています。ところが、今度は国際交流協会を設立することが計画されています。報告によれば、協会設立で人材育成や情報収集ができるようになるとのこと。なぜ、現在の所管課ではできないのでしょうか。観光協会のなかに部門を作って、実態が伴ったら独立団体をつくるというのが、民間の発想です。物をつくると何かがついてくる発想はやめようではありませんか。観光協会を作って、大田区民ははたして豊かになったでしょうか?妄想で物を作るのはやめて、基礎自治体が行うべき本来業務に力を集中すべきだと感じていますが、いかがでしょうか。

私は、区市町村など基礎自治体が手を出してはいけない事業に1.交通2.観光3.病院の三事業をあげています。大田区は、このうち交通と観光を行おうとしています。再考すべきです。

以上縷々申し上げました。心ある管理職のモチベーションは下がっています。「清掃一部事務組合にいけば、しがらみがなくなる」「まだ定年まで●年もある。まいったな」など、まことしやかに語られています。

CSすなわちお客様満足度の基本は、ESつまり従業員満足度に他なりません。区職員がフラストレーションを感じている今の状況はなんとしてでも改善すべきと考えています。また、松原忠義区長の強力なリーダーシップのもと、筆頭副区長、東京都の見識豊かな副区長がお互い強い信頼関係で結ばれ、部課長はご自分の部課の事務事業と隷下の課長や職員に対し責任を持ち、大田区全庁職員全員が流行言葉になった「区民ファースト」の大田区役所を創られるよう願ってやみません。なぜなら、「大田区のドン」は、実は他でもない71万人の区民なのですから。




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石原慎太郎元東京都知事、平沼赳夫元経済産業大臣らが結党した真正保守政党「旧たちあがれ日本」の理念を継承した「たちあがれ日本」の犬伏秀一でございます。
区政については、様々な課題がある中、特に長期の展望を見据えながらすすめていくべきものには「まちづくり」と「人づくり」があると考えております。いずれも1年、2年のスパンでは解決できないからであります。今年産まれた大田区民たる赤ちゃんが、成人を迎えるのは20年後、その間に様々な教育を受け育ってまいります。また、まちづくりで言えば、計画から20年という長い時間を費やし、糀谷駅前地区再開事業が来月竣工を迎えます。このように、単年度で完結する多くの事業に比較して、まちづくりと人づくりには、長い時間が必要とされるのです。

さて、12月に竣工する糀谷駅前再開発事業。私は地権者として、平成8年以来、まちづくり協議会、研究会、再開発準備組合、再開発組合と、この事業にかかわってまいりました。しかしながら、竣工を待たずして、地元信用金庫への債務弁済のため権利を売却し、現在では関係がなくなってしまいました。しかしながら、20年の長きにわたり共に事業計画に関わった再開発組合役員、関係者の皆さん、さらには竣工を夢みながら鬼籍に入られた役員さんに敬意と感謝の念をささげたいと思います。
糀谷地区のまちづくりが大きく様変わりしてまいります。この場所を核にして糀谷地区の街づくりの拠点となるよう念じてやみません。
当初は、引き続き街づくりも質問する予定でしたが、時間の兼ね合いで第二の長期課題たる「人づくり」すなわち、教育問題につき質問させていただきます。
 国家百年の計、もしくは国家百年の大計という言葉があります。長期計画のことですが、実はそもそもの意味は「教育は国家百年の計」、として使用されていたようであります。正に、百年後の日本のために、いま教育を考えないとならないのであります。
 
それでは、教育についていくつかの視点から質問をしてまいります。
 我が国においても、18歳投票権が実施されました。国や生活する自治体の政治に若いうちから関わる事は、主権者として極めて重要であり、2歳若返りは結構なことだと思います。反面、社会経験に乏しい18歳、19歳の新有権者がAKB総選挙よろしく、人気投票のような投票行動になる懸念があります。
 また、一部反日左翼思想に被れた教員のマインドコントロールも大変心配なのであります。そこで、投票権18歳を受けて大田区立小中学校においても、主体的な主権者教育を行うべであると考えます。現在、小中学校における主権者教育は、システムとしての三権分立を教えているだけではあにでしょうか。そして社会科見学で、国会議事堂に行き「主権者教育」もどきを教えているのが実態のような気がするのです。三権分立の中の政治をシステムとして教えるのではなく、主権者として自らの代弁者を選ぶ「選挙」の重要性を教えるべきであります。
 国のお金が足りない、社会保障費が伸び続ける、消費税があがる、すべて政治の責任に転嫁するような有権者、主権者を作り上げてはならないのであります。政治の愚策、失敗は、実は、根源的にはすべて主権者たる国民、有権者の責任であることを学ばせなければなりません。
 これには、教えるべき教員も考え直さねばなりません。例えば、この場にいらっしゃる理事者の皆さん、さらには教職員、はたして「真に主権者」として投票行動をしているでしょうか。是非、理事者各位も自問自答してみてください。
 あなたが投票した、区市議会議員、都道府県議会議員、衆参両院議員の名前を思い出してください。思い出せない方は論外であります。大田区以外にお住まいの方は、お住まいの区市議会議員の定数を思い出して下さい。定員が何名か思い出せない?それではダメですね。
 そして、あなたが投票した各候補者が何を訴え、その結果、皆さんがなぜ投票したのか、さらには、当選したそれぞれの議員は、各議会においてどんな活動をしているのか、思い出してください。これが、主権者たる国民の「最低の義務」だと思います。人気投票や美人、美男コンテストのような投票行動は厳に慎まなければなりません。
 そこで、大田区における主権者教育の現状と、今後についておうかがいいたします。
「主権者教育」においては、教える側の教員の素養も極めて重要であります。一部思想にコリ固まったシーラカンスのような教員による政治教育では絶対に排除しなければなりません。そのうえで、教員自らが主権者としての権利の行使(選挙)に参加することは勿論、マスコミ報道や、女性だから、盆踊りに来ていた等の理由で投票することのないよう、教育委員会として教育委員会職員を含め、教育現場を指導すべきと考えるがいかがでしょうか。
教員には、行き過ぎた偏向報道を見抜く目、所謂メデイアリテラシーを養うことを求め、児童生徒に対しても、報道が必ずしも正しいとは言えない現状を学ばせるべきであると考えますが、いかがお考えでしょうか。
 
次に「中学校別評定割合」について、おうかがいいたします。これは、都内すべての区市町村が単独学級と中等学校をのぞく578中学校3学年の各教科の5段階評価の分布を学校ごとに一覧にし、東京都に提出したものであります。東京都は学校名を開示しますが、大田区は「いらぬ差別を生む」として開示せず、平成21年からは東京都に対しても学校名をアルファベットにして報告しています。この評価割合は当然のことながら、都立高校の入学試験内申点の基本となるものなのです。
 そこで私は、平成19年度以降、この学校別評定割合に学校名を付して公開し、学校間格差の是正を訴えてまいりました。先日、久しぶりに平成27年度の大田区中学校別評定割合を見て驚愕いたしました。学校間格差は、平成19年当時より拡大してしまったからであります。
例えば、国語科では、5を取る生徒の割合が30.7%の中学校と0%の中学校があるのです。数学では、25.9%の生徒が5を取る中学校がある反面、1.9%しか5を取れない区立中学校があるのです。主要3科目である英語では、最高が27.8%の生徒が5を取る学校と、2.3%しか取れない学校が、この大田区内にあるのです。
国語科0%の中学校は、社会科も0%、数学1.9%、理科5.6%、英語2.5%と、主要5教科すべてにおいて区内最低レベルの成績でした。同じ大田区立の中学校において、10倍の格差があることが読んで取れるのです。平成19年からこの問題に警鐘を鳴らしてまいりましたが、当時より学校間格差を拡大している現実を目の当たりにして、この間の学校間格差是正を教育委員会としてちゃんとやっていたのか、はなはだ疑問です。学校間格差是正につき、ここ8年間の取り組みをお示しください。
平成21年度までは各中学校名を公開していたため、上位校と下位校には、私見ではありますが、明らかに地域間格差を見ることができました。学校の成績格差が生徒の居住地によるとすれば、その原因は何なのかを検証すべきであると考えます。8年前、大田区教育委員会は、学校名の公開は「いわれなき差別」を助長する、と答弁していましたが、この5段階評定は否が応でも都立高校の入試に直結するのです。5が0%の中学校に在籍している生徒は、都立上位校への進学は夢、また夢であることは明らかであります。綺麗ごとを言っていないで、成績下位校の原因を精査し、それが地域間格差、つまり、保護者の所得格差であるとすれば、低所得者を保護者にもつ生徒の成績向上を図るべきが、公教育の責務であると改めて断じておきますが、どう考えますでしょうか。

区立中学校生徒の成績格差のベースは実は小学校にあることは、中学校教員の多くが認めるところであります。小学校の国語、算数で落ちこぼれると、授業そのものに興味がわかなくなり、成績全体も落ち込んでしまいます。大学生が中学校の数学を解けない、漢字が書けない、正しい敬語が話せない等、すべて義務教育を担ったもの、つまり我々基礎自治体の公教育の責任であるといっても過言ではないでしょう。
つまり、中学校の学校間格差を検証する場合には、その中学校区における小学校の成績分布まで確認する必要があるのです。その意味では、中学校区における小中連携はきわめて重要であり、低所得者を親に持つ小学校児童を中心に基礎学力の向上を図るべきが、中学校における成績の偏在化を防ぐ第一歩であると考えますが、いかがかでしょうか。 

厚生労働省の調査によれば、生活保護家庭の30%が三世代にわたり生活保護になるという結果がでております。また、就労可能世代の生活保護者の就労が大変難しいことは、大田区のケースワーカーすべてが感じていることではないでしょうか。つまり、自立意欲の教育が重要であることを物語っています。三世代の負の連鎖を早いうちに止めなければ、その児童生徒の生涯を残念なものにしてしまうことになりかねません。
祖父や親が、様々な原因で生活保護になった結果、その孫、子供までに生活保護が伝搬するとすれば、これは三世代の最終世代で食い止めなければなりません。最後のセーフテイーネットとしての生活保護を否定するつもりはありませんが、自立すること、挑戦すること、あきらめないこと、他人のせいにしないこと、いい訳をしないこと等、人生の生き方、考え方を小学校のうちから忍耐強く教育することが、落ちこぼれをなくし、フリーターなどという言葉をなくす原点であると思います。
このような「生き方教育」が出来る教員が求められますが、受験競争に勝ち残り、教員採用試験で高得点を取っただけで「先生」になる現制度のなか、どう「生き方教育」の出来る教員のスキルを高めていくのかおうかがいいたします。

いじめでの自殺、不登校などが報道されるたびに、教育委員会や学校側の対応の酷さが報道されます。が、懲りずにまた別の自治体で「お詫び」の映像が流れます。私は、一番の原因は「教育行政の責任者不在」であると考えています。区政の責任者は区長です。都政は都知事。警察は本部長。では、大田区教育委員会は?実は、教育委員会は合議制の組織で、制度上の教育委員長や教育長は存在しますが、責任者ではありません。判りやすいのは、区立小中学校の卒業式のお祝いの言葉。大田区からのお祝いの言葉の最後は「大田区長 松原忠義 大田区教育委員会」と結ばれます。つまり、教育委員会は会としての責任しか取らない、言い換えれば、大変失礼ながら人としては誰も責任を取らない組織なのです。

そんな制度の中、事務職の皆さんは「たまたま異動で教育行政」に数年間携わる、指導課長以下指導主事の皆さんは、学校現場から教育行政に数年間携わるわけです。数年たったら転勤異動されます。それで終わりです。
しかし、その相手である児童生徒は、区立小中学校が人生のスタートなのです。80年、90年続く長い人生の成否の基本が、大田区での公教育にあるのです。

どうか、教育を一時期の仕事ととらえず、人の一生を左右する極めて重要かつ崇高な使命であることを自覚して取り組んでいただきたいことを、強く強く要望して私の質問を終わります。



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