民泊条例大反対！討論全文

　次世代の党は、ただいま上程されました第１１４号議案　大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例案に絶対反対の立場から討論いたします。

　本条例は、国家戦略特別区域法に基づき、外国人に空き部屋を提供する所謂「民泊」について定める条例であります。

　大田区では昨今、羽田空港の国際化を契機に「国際都市おおた」のオンパレードで、ついには「観光・国際都市部」なる部署まで新設してしまいました。私が、区議会地域活性化等特別委員会委員長であった当時、ＪＴＢ、日本旅行、はとバス等の旅行業者の企画担当者を招聘し、大田区内の観光に適すると思われる箇所を視察して頂き、後日詳細な報告書を頂いたことがあります。その回答は、全社そろって「大田区にはツアーに取り入れるべき観光スポットはない」でありました。

　私は、平成１３年まで２０数年間、区内最多の店舗網を誇る旅行業者の経営者としてあらゆる国内外の観光資源を駆使したビジネスを展開してまいりました。その経験からも、観光資源に乏しい基礎的自治体である大田区が観光振興に貴重な税金を投入することは、単なるイベント屋になる恐れがあると危惧しています。

　さて、そのような誤った観光施策のなか外国人の「民泊」を認める本条例案が、大田区で制定されようとしています。本条例案は、「民泊」を旅館業法の適用除外とするためのものですが、実際には旅館業法の4つの区分の中に、「簡易宿所」というものがあります。これは、面積３３平米以上であれば、比較的簡便に開設が認められるものであり、「民泊」もこの中に落とし込めばよいだけであります。
さらに、本条例案を見ますと、案文はたったの５条で成り立っており、そのうちの２条分は、法の趣旨と委任についての定めですから、条例文としては、なんとたったの３条にすぎません。そこで定められている内容は、宿泊日数は７日以上とすること、立ち入り調査が出来ること、周辺住民に「民泊」施設であることを周知させること、たったこれだけであります。

　衛生面について、セキュリテイについて、国籍確認についてなどは、何ら定められておらず、内閣府と厚生労働省が作成したガイドラインに従うとのザル条例と言わざるをえないものであります。
はたして、大急ぎでこのようなザル条例を制定する理由はなんでしょうか。誰がこのメリットを受けるのでしょうか。ポイントは、２５平方メートル以上の部屋と、７日以上の滞在日数にあると考えられます。

　政府自民党は、厚生労働省に指示し、２０１６年から介護職員の不足に対応する外国人の単純労働者の受け入れを始めることにいたしました。また、少子化対策のため、毎年２０万人の外国人移民受け入れまで検討しているとも、モレ聞こえてまいります。

　さらに、ＴＰＰにより、より多くの外国人、それもオリンピック関連施設工事に携わる外国人単純労働者の入国も予想されます。これらの、労働者の滞在施設の確保には社宅としての賃貸契約、敷金、礼金の支払い、家具の調達など膨大な事務作業が必要になってまいります。社宅の清掃管理も必要です。そこで「民泊」を利用しようと考えるのは、私の独りよがりでしょうか。

　一般の観光目的の外国人が、７日以上も「民泊」をするとは考えられないのであります。また、２５平米以上という面積も奇異であります。通常のビジネスホテルのシングルの客室は、１５～２０平米程度なのです。また、国家戦略特区法施行規則では浴室、便所と並んで「台所」の設置が義務付けられているのです。観光客に「台所」の設置は不思議ではありませんか。

　簡易宿所やホテル等、旅館業法では一人あたりの必要面積の定めがありますが、「民泊」施設には、２５平米以上のみが条件で、人数の制限はありません。とすると、２５平米に二段ベットを入れて、２５名を詰め込んだとしても「違法」ではないのです。これらを、見ても、外国人労働者の「タコ部屋」を認める法律、条例ではないかと懸念するのです。

　また、２５平米という面積基準のため、ワンルームマンション等を利用して営業している既存事業者は、本「民泊」条例の認定を受けることが出来ず、結局は違法な営業が広がりかねないのです。

　フロントを設置する必要がないことから、「対面で本人確認をする」とする厚生労働省のガイドライインも有名無実化してしまいます。ネットで別人の顔写真を示し、偽造パスポートを提示されても、確認のしようがないのです。テロリストがアジトにすることも簡単ですし、蒲田の街に溢れている外国人売春婦の格好の利用場所になる懸念もあります。脱法ドラックの密売所等、考えればきりがありません。私は、先日「違法民泊」と思われる、西蒲田のマンションを訪問しました。すべての部屋が「民泊」に使われているようではありませんが「民泊」用の部屋には「人員何名」の表示があり、非常階段にはゴミと吸殻が溢れ、共用のゴミ集積所は、収集日ではないのに、ゴミが道路まであふれ酷い状態でした。

　残念ながら、本条例案には罰則規定がありません。所謂、行政機関の「事業者性善説」にたったザル条例でありますから、このような状態に対しても無力です。

　フランス、パリで起こったテロ事件や、ヨーロッパ各地のテロ事件等、世界中を恐怖に陥れている所謂「イスラム国」によるテロ事件など、我が国を取り巻く治安環境は予断を許さないほど緊迫しています。

　区民の安心、安全を守る基礎的自治体としての、本来の使命を忘れて、「観光」だの「国際化」という言葉に踊らされる本条例には到底賛成できないのであります。

　人の移動を自由化したＥＵ各国では、イスラム系移民の大量流入により、伝統的な街並みやコミュニテイが崩壊しつつあります。移民の出生率は、自国民の何倍にものぼる国が多く存在しています。その結果、移民２世、３世による貧困の連鎖、社会保障費の増大など国家破滅の大問題が発生していること、我々は学ばなければなりません。

　２６７５年の永きにわたり、古来から続く歴史伝統文化を守り続けてきた世界最古の国、日本。多文化共生だの、移民促進だの、この国の国柄を壊し、国家存亡の危機に貶めようとする様々な企みに組することなく、守るべきものは絶対に守る、そして、良識ある外国人とはお互いの文化を尊重する姿勢を示すことが我々、区民の信託を受けた区議会議員の大切な使命であります。

　特に結党以来「保守」を標榜されてきた自由民主党の諸君には、どうか、今一度その結党の原点の立ち返り、テロリストや売春業者、さらには竹中平蔵氏ら人材派遣会社を利するだけの「国家崩壊」に繋がりかねない本条例案に区民の代表、最大会派として「大反対」を表明していただくようお願いし、国家を憂いる保守本流の政党、次世代の党、犬伏秀一の反対討論としたします。



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いぬぶし秀一 [MAIL] [HOMEPAGE]
とても気に入った！　気に入らない…。

今こそ憲法改正を！一万人大会＠日本武道館

　今日は、美しい日本の憲法をつくる国民の会主催の「今こそ憲法改正を！一万人大会」に出席するために、日本武道館に出かけた。地方議員は若干名の同伴が許されるので「いぬぶし美女軍団」と同行したが、当日合流したイケメン支援者は「席がない」と、一般席へ回されてしまった。




　雨模様の平日の昼間、実は「１万人は無理だろう」と思っていたのだが、いやはや、武道館の客室がほぼ埋まる熱気だった。開会後発表されて参加人員は１１，３２８名！素晴らしい！




　戦後７０年の節目の年に安保法制が整備（まだまだだが！）され、憲法改正への国民的議論が深まる事は、日本がやっと「フツーの国」になろうとする証だろう。

主催者代表として挨拶に立たれた櫻井よしこ氏は以下のように述べられた。

今、日本を取り巻く環境は変化している。話し合いで秩序と平和を維持するのか、力によって守るのか、答えは明らかである。どのようにして国を守るのかの課題に直面している。どのように世界に貢献するのかも問われている。

現行の憲法で日本国と日本国民を守れるかどうか。答えは、否である。力で秩序を変えようとするものに対処することが出来るか、これも、否である。現行憲法は、家庭のあり方などを含め、問題点があるのは明らかである。

今の憲法は、現代風に言えば「コピペ」で作られている。私たちが大切にしてきた歴史や、伝統、文化は入っていない。

日本を愛するみんなの力を結集して憲法改正をすすめよう。

　
　その後、インド、オランダからの来賓挨拶、各党代表挨拶と続いた。政党のトップは安倍首相のビデオメッセージだった。自民党の党是でもある憲法改正をなんとしても行いたい、という強いメッセージには画面に万雷の拍手が響き渡った。

　憲法改正に党としては後ろ向きな、民主党からは松原仁衆議院議員が挨拶に。そして、我次世代の党からは、中山恭子代表が登壇された。




　続く提言では、ケント・ギルバート氏のものが印象的だった。

どんな組織でも代表者の規定がある。ところが、日本国憲法には元首の規定がない。明らかに天皇が元首であるのに「象徴」としてごまかしている。これは、連合国が、天皇のもとに日本人がまた結集されたら困ると考えた。そこで、日本を統治するために天皇を利用しようとした。これが、日本国憲法の致命的欠陥だ。

憲法９条で軍事力を奪ったのは、アメリカのためだ。護憲派の中には、９条は理想的な規定で世界中が憧れのまとだ、世界遺産にしようと言っている者もいる。ここまでくると、怪しい宗教のようだ。

日本国憲法を作った国、米国人の一人として、はっきりと言いたい。現実はそんな甘いものではない。単に日本を弱い国にしたいだけだ。

日本人よ、早く目をさませ。

いざとなったら、米国が日本を守ってくれる。日本人は早く、そんな病から治って欲しい。

　最後に、大会決議を採択して２時間の大会は終了した。ぜひ、超党派の国会議員で憲法改正の発議を行って欲しいものだ。

（現在の国会議員署名数４２２名、発議に必要な数まで残り５７名）

あれあれ、共産党区議さん！！＠防災・安全対策特委

　私が区議会に戻った初日の本会議では「なんで戻ってきたんだ！」と、共産党区議団の議席から罵声を浴びた。あんたらの間違いを正すために戻ったんだよ！

　さて、先週２８日の区議会防災・安全対策特別委員会でのことだ。危機管理担当課長が、ある地域の防災訓練の実施結果報告を行った。大田区や消防署、消防団、自治会、町会の参加は当然ながら、今回は東京電力、NTT東日本等ライフライン各社、そして、陸上自衛隊も参加した、との報告があった。

　これに噛み付いたのが共産党の古参区議である。

共産党：なぜ自衛隊が参加しているのだ？どちらから参加を言い出したのか？

課長：大田区が発案して町会長などと協議して依頼した。顔の見える関係を自衛隊と築くことは重要である。

共産党：安保法制も採決され、自衛隊は治安出動もする。迷彩服で防災訓練に参加するのは異常である。顔など見えなくても、災害のときだけきてくれればいい。

犬伏（ヤジ）：迷彩服しか支給されてないんだよ！買ってくれよ！異常だと思うあんたのほうが異常だ！東日本大震災で国民的感謝を受けたのは迷彩服の自衛官だ！「自衛隊の救助はいりません」とステッカーを共産党員に配れよ！

部長：我々は、各機関と連携して防災活動をすすめている。自衛隊もその一環であり、異常とは思っていない。

　本当に、坊主に憎けりゃ袈裟まで憎いの例話のようである。自衛隊が国民の税金を使って運営されており、災害では大きな力を発揮しているのは、多くの国民が認めるところだ。その組織を有事の際に、いかにうまく運用するか、自治体とどのように連携するか、そのための訓練参加ではないのか。

　阪神大震災の時、辻元清美代議士（民主党）が、以下のような内容のビラを被災地で配り、大顰蹙をかったことがあった。どうか、共産党の諸君も彼女を見習って、絶対に自衛隊に救助されないでいただきたい。災害時、自衛隊は忙しいのだから。

「自衛隊は違憲です。自衛隊から食料を受け取らないでください。」
「ひもじくても我慢しましょう！」
「お腹が空いても我慢しましょう」
「自衛隊から食べ物をもらってはいけません」
「ミルクがなくても我慢しましょう」

　ただし、これも後日談がある。彼女が設立した「ピースボート」という左巻きの団体がある。飲食店などに貼られてポスター「世界一周船旅」というあれだ。このピースボート、自衛隊の海外派遣反対を声だかに叫んでいた。ところが、インド洋を通過するにあたり、海上自衛海賊対処部隊に「護衛」を依頼したのだ。無論、自衛隊は頼まれれば嫌とは言わない。が、唯一の「小さな抵抗」を試みた。

　防衛省のHPで「ピースボートを監視する自衛艦」と写真入りで公開した。普通なら「護衛する」と表記するべきを「監視する」である。いいぞ！海自！GOOD　JOB!

　ところで、あれほど騒いでいた「戦争」にならないな。「徴兵制」はいつからかしら？

　あきれた連中である。

人が去るということ

　生きるということは、離別の繰り返しかもしれない。いままで、いったい何人の人が私のもとを去っていっただろうか…と考えると、１１月並の寒さと共に、心が寒くなる。

　私は、相当のお人よしで、世話好きで、のめりこみタイプである。それが、時として「余計なお世話」と感じられてしまい「去る原因」にもなる。

　相談を受けると、親族いや親兄弟よりも真剣に考える。相手が善意に解釈してくれればいいのだが、悪意に取られることもしばしばあった。多くが「親しい間柄」だった方々である。身内以上に真剣に相談にのったらり支援の結果去っていくのだ。

　去った方にも、いささか問題のあるケース（人格的、能力的、精神的）も多々あったと思っているが、この問題の本質をオブラートに隠さず、直球で投げた結果、相手は「ふざけるな。そこまで言われたくない」となる。これは、自分に欠陥があるのかもしれない。と、いささか自虐的になってきた。

　ただ、信念として問題の解決を図る時には、対症療法ではなく、根治療法を施さなければならないと確信している。そのためには、問題の核心、相手の人格形成期の誤り（母親の育て方の誤り）、能力的に無理な挑戦、精神的な問題、等を気づいてもらわないといけない。それには、身内でも言わないような言葉を使うこともある。

　その結果、「いぬぶしはとんでもないヤツだ」と、人が離れていく。勿論、その中には「あなたのおかげだ」と感謝されるケースも多い。もう、孫のいる歳になってしまった。そろそろ、辛口の本気の相談は止めにして、どこにでもいそうな地方議員に成り下がろうか…と、秋風のもと、出来もしない夢を見ている今日この頃である。

（いくつかの具体例をお示しすればいいのだが、個人情報の暴露になってしまうので、抽象的表現でお許し願いたい）

区議会ご一行２４名様、海外旅行いってらっしゃい！

　第三回定例会が終わり、１１月の第四回定例会までの暫しの間、区議会は外遊、いえ視察ラッシュである。以下、視察の日程などである。

１０月１０日～１０月１６日

姉妹都市米国セーラム市の友好親善を図り、あｗせて他都市の主に産業の実情を調査研究する。

米国　セーラム市、ボストン市、ヒューストン市　（一人約６０万円）

派遣議員（敬称略）

田中一吉、松原茂登樹、押見隆太、長野元祐、渡司幸、高山雄一、以上６名自民党、田村英樹、大橋武司、以上２名公明党、黒川仁、以上１名民主党


１０月１８日～１０月２５日

「おおたブランド」を世界に発信するためスイス連邦イヴエルドン・レ・バン市と協議書を締結した。更なる産業交流の支援と相互理解の深化のため、併せて欧州他都市の実情を調査研究する。

スイス　イヴエルドン・レ・バン市、ローザンヌ市、ジュネーヴ市
ドイツ　デュッセルドルフ市　　（一人約６５万円）

派遣議員（敬称略）

松原秀典、安藤充、大森昭彦、塩野目正樹、深川幹祐、以上５名自民党、勝亦聡、広川恵美子、以上２名公明党、岡高志、以上１名民主党


１０月１９日～１０月２４日

友好都市である北京市朝陽区及び友好協力関係に関する覚書を結んだ大連市との友好親善を図り、あわせて当該市の主に産業の実情を調査研究する

中華人民共和国　北京市朝陽区　大連市　（一人約４０万円）

派遣議員（敬称略）

高瀬三徳、伊藤和弘、鈴木隆之、伊佐治剛、以上４名自民党、秋成靖、玉川英俊、以上２名公明党、松原元、以上１名民主党

　会派をご覧になると、自民、公明、民主の３会派しか参加していないのがお判りになるだろう。私（次世代）や共産党は、そもそも海外視察に反対しているが、視察に賛成のほかの会派でも、いま行く必要はない、との態度のため、この３会派のみが参加しているのだ。

　区議会議員が海外に出向いて見聞を広める事はいいことであると思う。が、だ。報酬を頂き、政務調査費まで頂いているのだから自費で行けばいいし、旅行費用も一般のツアーに比べてバカ高い。

　私は、５期目なので、１０回（一期につき２回行ける）行けたはずなのだが、初当選の年にセーラムに行っただけで、頑なに拒んでいる。

　はたして、有権者、納税者の皆さんはどう考えるだろうか。概ね、区政には関心が薄いから、どうでもいいのかもしれないが…

　いってらっしゃい！ＢＯＮ　ＶＯＹＡＧＥ！

決算認定に賛成討論？え、反対討論に聞こえるが…

中山恭子新代表のもと保守本流を貫く次世代の党の犬伏秀一でございます。次世代の党は、ただいま上程されました第85号議案平成２６年度大田区一般会計歳入歳出決算及び第86号から第86号議案にいたる各特別会計決算を認定することに賛成をいたします。

高尚な分析は他会派の皆さんにお譲りして、私からはいくつかの具体的な意見、要望を申し述べますので、次年度以降の予算編成、区政運営に活かしていただければ幸いであります。

まずは、相変わらず高い落札率が続く建築、設備、電気の各入札について申し上げます。

東日本大震災で崩壊した農業用ハウスの建設工事をめぐり、公正取引委員会は独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとして業者の立ち入り調査を実施いたしました。そして、この工事の大半が落札率95％を超えていたのです。本件を報道する読売新聞の解説でも「一般に95％以上だと談合の可能性がある」と指摘しています。本定例会に上程された契約議案においても、大手企業が参加した音響、調光、の契約議案以外は極めて高い落札率でありました。

また、本年７月に入札が行われた議案にならない工事入札では、３５件中１６件、実に45.7％が談合の可能性があると言われる落札率95％を超えていたのです。
区内業者育成と言う名目の、制限付一般競争入札や指名競争入札を繰り返すことにより、区内建築系業者の競争力や経営に対する創意工夫は低下してしまいました。
結果、永年、大田区の公共工事に従事していた著名区内企業のいくつかが倒産し、また、区内大型案件いくつも手がけたある業者は、支払い遅延が恒常的になり、下請けが集まらず、契約工期を守れずに入札停止になってしまいました。

先日、環太平洋戦略的経済連携協定、所謂TPPが大筋合意に至りました。この結果、大田区の入札案件に、例えばカナダの建築業者やオーストラリアの電気業者が参加する可能性すら出てきたのです。

もはや、制限付一般競争入札や指名競争入札、随意契約等と言う、古きよき時代の名残、いや、シーラカンスのような制度で業界を守る時代は終焉を迎えます。区内業者の皆さんも、大田区の公共工事を仲間内でまわす悪習から脱皮して、技術力を高め、民間の多様化するニーズにも応えうる経営体制を取られる事を望むものであります。今後、大田区各事業課におかれましても、「その場しのぎ」の随意契約の理由書など書かずに、また制限付や指名入札などせずに、自由で透明性の高い入札制度改革をすべきであると、強くお訴え申し上げます。

次に外国人学校保護者補助、および外国人学校振興事業について申しあげます。

私が初当選した１６年前には、北朝鮮系の朝鮮学校の保護者のみに支給されていたものが、現在では６８名の受給者のうち北朝鮮籍以外の保護者にも７名だけ支給されているようであります。しかしながら、相変わらず９割以上の金額が、北朝鮮籍の保護者に支給されています。さらに、以前私が調査したところによれば、この保護者補助金を朝鮮学校学校長が保護者の委任状を持参して一括して受領していたのです。昨年度は朝鮮学校への振興事業費１００万円とあわせて９０５万２０００円が大田区の公費、税金から支払われています。先月２９日、神奈川県が朝鮮学校に立ち入り調査した結果を公表いたしましたが、神奈川県から補助金を受けた北朝鮮籍２０２世帯のうち93％にあたる１８７世帯が学校側に、受け取った補助金３０９８万円を寄付していたことが判明いたしました。

朝鮮学校は、北朝鮮本国の出先機関的色彩の強い朝鮮総連が運営に深く関わっております。これら寄付金が本当に学校運営に使われていたのか、北朝鮮本国に上納されたのか疑問が残ります。

私は、各国が我が国において独自の民族教育をすることを否定するものではありませんが、我が国国内において、拉致を「当たり前」と教え、テポドンの発射を礼賛したり、国民が餓死するなか軍備拡張、側近の粛清をする国家元首を異常なまでに奉る教育をしている朝鮮学校の現状からは、区民の税金で補助金を出す事は容認できないのであります。

本議場にいらっしゃる日朝友好促進議員連盟に加盟している３９名の大田区議会議員の皆さん、朝鮮総連のお友達を通じ、横田めぐみちゃんをはじめとする拉致被害者全員を即刻帰国させるよう、強く強く要請をしてください。北朝鮮の人々が豊かに自由に暮らせるようになり、拉致被害者が全員帰国した暁には、私は平壌と千鳥町に出向き、感謝の意を表するつもりであります。

次に、大田区がすすめようとしている、外国人向けに一般民家に宿泊させる所謂「民泊」を認める条例について申しあげます。

先般、政府は外国人移民を毎年２０万人受け入れる方針を打ち出しました。自民党の外国人人材交流促進議員連盟では、今後５０年で人口の10％、１０００万人の移民を受け入れるべきだとの報告書まで作成したのであります。今後、オリンピック開催に向け、建築現場作業員の不足が予想されます。また、団塊の世代が７５歳を超える時期には、介護職員が１００万人不足する、との予想も厚労省から出されています。恐ろしいことに、政府与党は、この人手不足を外国人によって埋めようと画策しています。そして、その旗振り役が、人材派遣会社最大手の竹中平蔵会長であります。

今後予想される、外国人労働者受け入れでは、必ず人材派遣会社を通して雇用されること、人材派遣会社が指定した社宅に居住する事などが検討されています。

結果、人材派遣会社は膨大な利益を産むことになります。そのツールの一つが社宅、つまり宿泊先です。オリンピックの会場に近く、また羽田空港跡地の工事現場に近い大田区はうってつけの「社宅用地」であります。そこで、「民泊」に目をつけた、と考えるのは、私の色メガネでありましょうか。今回の「民泊」条例では、宿泊日数を７～１０日以上としています。はたして、オリンピックで来日した外国人が１０日以上も「民泊」をするでしょうか。外国人労働者の「社宅」とすると考えるのが自然ではないでしょうか。

私は、外国人の移民促進策、外国人労働者の受け入れ枠増大には大反対です。移民を受け入れたヨーロッパ各国では、伝統的な街並みが崩れ、コミュニテイが崩壊しています。移民に対する社会保障費の増大や、犯罪の増加も大問題となっています。グローバル化という大義名分のもと、我が国の固有の文化、歴史、国柄、家族を壊す流れの片棒を担ぐ可能性のある「民泊」条例には、余程の歯止めをつけなければ賛成できないのであります。

最後に、本定例会では再三、陳情が提出されてまいりました「平和安全保障関連法案」について申し上げます。

平和安全保障関連法案は、我が国民の生命財産を護るための法制度の隙間を埋めるものであり、また、友好国と共に平和を維持するための「お互い様」としての集団的自衛権を容認するものでありました。昭和２０年１２月１０日ＧＨＱ発布の、ウオーギルトインフオメーションプログラム（日本悪人心理作戦）に基づいたプレスコードにより、日本のマスコミは狂ったように「日本は悪い」「軍隊は悪」だと報じました。その結果、日本の人々は、「国を護る」ことまで悪だと信じ込まされてきてしまいました。

国連の平和維持活動に参加する自衛官は、自らの身を護るために刑法の正当防衛と緊急避難の規定で武器を使うという、国際的に見ても信じられない行動を強いられてまいりました。親バカですが、愚息は、陸上自衛官としてハイチ大地震、ジプチ海賊退治、南スーダンＰＫＯに参加をしてまいりました。ハイチでは、ネパール陸軍が武装して彼ら自衛官を護ってくれました。南スーダンでは、隣接するインド陸軍が陸上自衛隊を護ってくれていました。いずれの軍隊も陸上自衛隊に比べ兵器も能力も劣るものですが、国際基準のＲＯＥ（武器使用基準）で行動ができます。が、自衛隊は彼らを護ることができないのです。

まだまだ、現場から見れば不備山盛りの平和安保法制でありますが、安倍総理におかれましては、よくぞ制定されたものと、総理と与党に対し敬意と感謝を申し上げるものであります。

民主党や共産党の諸君は、「戦争法案」だ「戦争いやだ」と訴えていました。これは、警察官職務執行法や刑法に対し「犯罪法案」「犯罪は嫌だ」、消防法に対して「火事法案」「火事は嫌だ」と叫んでいるようなものであります。戦争したいという国民は誰もいないと思われますし、火事が好きな国民もいません。国民の生命財産を護る法案、そのことをもって、戦争法案と言い張る強引さにはあきれるばかりです。事が起きたらどう対処すべきかを考えるのが国家のあるべき姿であります。犯罪がいやなら犯罪抑止策としての法令を整備し、犯罪発生時にはいかに早期に解決するかの手順を示すことが重要であり、ひたすら「火事はいやだ！」「犯罪はんた～い！」と叫ぶことがいかに、おかしなことか共産党や民主党の諸君にもご理解いただけるでしょう。

大田区ご当局におかれては、有事において区民の生命財産を護るために平和安保法制の内容を精査され、基礎的自治体として備えることを切に要望し、又、区民各位には「戦争法案」をいう誤った言葉を信ずることなく、やっと日本も「少しマトモな国」になったとご理解を頂きたいと思うのであります。

以上、雑駁であり、反対討論に聞こえるかもしれませんが、平成２６年度大田区各会計決算認定に賛成の聊か辛口の討論とさせていただきます。

羽田旭町の土地に、基準値の１７倍もの鉛含有量が！

　昨日の区議会決算特別委員会。環境費で、大田区羽田旭町にある約２万坪の土地の土壌汚染について質問をした。当該土地は、合同製鐵という製鉄工場の跡地を鹿島建設が購入し所有していたが、本年３月に三井住友信託銀行に土地信託を行い、信託受益者として三井不動産が設定されたものだ。

　当然、信託と言っても実質的売買であるから、売主（鹿島）において、土壌汚染調査はしている。製鉄工場跡地であるから、重金属などの土壌汚染があっても不思議はない。

　そこで、当該地の土壌汚染調査資料を入手した。


（一つの四角は30ｍ四方）

　グレーの部分は、土壌汚染対策法が定めた指定基準値以下の場所である。それ以外の場所からは、基準値以上の物質が検知されたことを示す。

　鉛で見てみると　溶出量で基準値の4.1倍、含有量で17.3倍、フッ素は溶出量で基準値の38.8倍、砒素が同１４倍などである。まあ、いずれも基準値を大幅に上回っているものの、第二溶出量基準以内、つまり、原位置で封じ込めれば大丈夫な数値である。

　以上の情報から、大田区当局に質問した。

1.この情報を知っているのか。
2.健康被害に対する影響はどうか
3.東京都と連携して注視せよ

　土壌汚染対策法の所管は東京都であり、現段階では東京都にも情報がないとのこと。すぐさま、健康被害に直結する数字ではないが、注視していくとの答弁があった。

　また、三井不動産は子会社に、アウトレットやラゾーナを運営する、三井商業マネージメントを擁しており、この場所にアウトレットを計画するのではないか、との質問には、工業専用地区なので、商業施設は認めない、との回答があった。

　まあ、事業者からなんらかの働きかけがあれば、国家戦略特区だの、「工業の振興に影響しない」等、屁理屈をつけて用途変更や「但し書き」の適用をするのが、お役人である。注視していくべき場所である。　

あきれた言い訳、ふざけるな蒲田清掃事務所！

　　ついついFacebookの方が簡単なため、ブログをご無沙汰してしまっていた。さて、本日の大田区議会決算特別委員会において、環境費と清掃費について質問を行った。何分にも、議員一人当たりの質問時間が答弁を含めて２５分、一人しかいない「次世代の党」は、焦点を定めなかれば時間が不足する。

　清掃費の矛先は「お役所のワガママ」対「区民の常識」である。蒲田のあるマンションのオーナーから悲痛な訴えがあった。入居者のゴミをカラス対策のアミ式ゴミ箱に入れていたが、見栄えが悪いので２０万円ほどかけて、ステンレス製のものにした。ところが、蒲田清掃事務所が「これでは収集できない。前面の扉をはずすか壊せ」というのだ。なんとかして欲しい、との苦情。


（立派なゴミ箱）

　さっそく担当者を現場に呼んで話を聞く。彼らの主張は以下だ。

1.ゴミ箱から収集する場合には設置前に清掃事務所と協議してもらうことになっているが、協議なしに設置した。

2.この容器だとゴミを収集する際。作業員に負担がかかり腰痛などの被害が想定される。

3.どうしても収集して欲しければ、前面の板をはずし、道路面とフラットにするか、オーナーが収集日にゴミを道路に出せ。

　私は、「清掃労組のシーラカンスみたいな権利意識を尊重して区民の美的感覚、常識を無視するのか」と散々いかったが、担当係長は縄のれん。環境清掃部長に直訴するも、組合とイザコザを起こしたくないのか、出来ない理由のオンパレードである。

　最終手段で、議会の議事録の載せ、未来永劫、このマヌケな言い訳を大田区の恥部として歴史に残してやろう、と昨日質問したのだが、担当課長からは、相変わらず「出来ない理由」を必死に答弁するだけだった。

　以下、画像で「清掃職員の言い訳」がいかに合理性を欠くかご覧いただきたい。


（中から出して道路に置け、と）


（この板、高さ40ｃｍが邪魔だそうだ）


（近隣にあるアミの容器、これはいいらしい）


（高さは80ｃｍ　なぜいいの？）

　この問題の本質は二つだ。

1.清掃職員は平成１２年までは東京都清掃局の職員で、清掃労組の団結力で様々な「ワガママ」を言っていた。なにしろ、昇任試験なしで定年まで年収1000万円に向かってまっしぐらだった。その名残か、いまだ清掃労組は、区当局に対し大きな発言権を維持している。このステンレスの容器からの収集を認めれば、さらに区内で同様のケースが出て労働強化になるから反対、そんなところだろう。

2.もう一つは、「お役所に相談もなしに設置した。とんでまない」という「お上」意識だ。しかし、このような容器を設置する場合には、清掃事務所に事前に相談せよ、なんて話は誰も知らない。相変わらずの上から目線である。

　ちなみに、お隣品川区では、収集、運搬いずれにも民間作業員が従事しており、極めて柔軟な対応をしている。以下、品川の例を。

1.不燃物の収集モレがあった、との区民からの電話。すぐさま民間委託業者がかけつけると、水羊羹の空き缶が二つ！

2.マンションの管理人が寝坊してゴミ出しを忘れた。さっそく、民間委託業者がかけつけ収集。翌日回収した例もある。

　品川の収集作業員さんは、新産別という労組が作った派遣会社から日雇いで派遣され日給１０２００円、仕事がないと「アブレ手当」6000円という不安定な労働を強いられているが、区民サービスに帆走している。

　いつまでも、つまらない権利意識に凝り固まっていると、清掃事業の全面民間委託、という議論も出てくるだろう。

【映像公開！】大田区議会 いぬぶし かく戦えり！

　さる６月２２日に閉会された、大田区議会平成２７年第２回定例会における、私の発言を以下に集めたので、ご覧いただきたい。

◎区長提出議案への質疑。契約議案に談合の疑いあり。談合防止策を講じたのか？
犬伏秀一　議案質疑
（スタートから９分３８秒まで）

◎自衛官ＯＢを防災管理職に登用せよ。
◎自衛官採用は区の法定受託業務である。パンフレットを区内施設に置け。
◎生活保護世帯の世代間連鎖を防げ。
◎教科書採択を適正に行え。
犬伏秀一　一般質問

◎言論の自由の観点からヘイトスピーチに法規制を求める意見書に反対。
（但し、本件は自民党を含む私以外の全議員が賛成した）
犬伏秀一　ヘイトスピーチ法規制意見書に反対討論
（５分２３秒から１４分３０秒まで）

◎共産党、民主党から提出された、安保法制反対、又は慎重審議の意見書に反対。（本件は、反対多数で否決された）
犬伏秀一　安保法制反対の意見書提出に反対討論
（７分１２秒から１７分２８秒まで）

【緊急速報】アイホンを天玉ソバに水没させました！

大変恥ずかしながら、自衛隊の役員会の後、天玉ソバに手を滑らせ、携帯電話を水没（？）、いえ天没させてしまいました。
今現在、彼は脳死状態です。明日緊急入院をしますが、一日二日、携帯電話、ツイッターは不通になりますのでご容赦ください。

くれぐれも、飲みすぎ、泥酔ではありません。