消費税を上げて社会保障費とすることに疑義

何だかこの大変な時に、政府部内（まあ財務省主導とおもうが）で、いずれ消費税を10％にあげて、それで社会保障費にしようという政策を決めようとしているが、国民的議論が進んでいるとは到底思えない。これについては、ラジオの短評で森本卓郎さん（経済アナリスト）が鋭く指摘していたので、それを参考に問題点の幾つかをまとめておきたい。

第一に、日本の消費税5％は、欧米、とりわけ北欧（スエーデンの25％）などに比べると「低すぎるので」あげても良い（あげて当然）と言うが、そうは言えなくて（OECD資料による）、日本の税金全体における消費税の割合は、先進諸国では一番高いほうだ。（表の数字にごま化されてはいけない。）

何故なら①欧米の消費税では、税率ゼロ消費物、税率低位消費物（生活必需品・・・衣食住費用など）が多く、税収入全体でみると「投網方式（とあみほうしき）」で全消費品に消費税をかけている日本のほうが上位にくる。　②北欧などでは、そもそも「高福祉高負担」で、所得税も元々高いので、消費税の割合は日本より低くなる。（消費税の割合は、日本の方が高くなる。）

第二に、収入は、消費と貯蓄と税（所得税、保険も含む）に分かれ、今までの社会保障は、所得税（+法人税）中心（収入全体にかかる）でやってきたのに、所得税を据え置いて、消費税が中心となると、低収入者に重くかかることになる。（生活消費は低所得者も高所得者も余り変わらないから）　だから高額所得、高額貯蓄者に税がしっかりかかる方式を考えるべきだ。但し、定期的勤労収入がなく年金となけなし貯蓄に頼る高齢者の扱いは別にしっかり考えるべきだろう。

消費税に社会保障（医療、年金、介護など）を頼ると、それは消費全体に依存することになり、特にデフレの時代は、国民全体が苦しく、安定した社会保障税とはなりにくい。

また、今、正にデフレである。消費は落ち込んでいるのだ。こういう時に、消費税を上げるとは、まったく「経済のけの字」も分からないのではないか。

社会保障（医療、年金、介護など）全体を消費税に頼るのは、別の意味でも問題だ。つまり、医療や介護は、ある意味で「消費」であるが、年金は所得（収入）に当たるので、所得に応ずる「積み立て」と所得税等（消費税は除く）でそれを賄うのが「論理的」ではなかろうか。

だから、今は、デフレを克服する意味でも消費を温めるために所得（収入）を増やす政策を展開し、所得（収入）の多寡で税金を決めるのが王道と思う。（昔の累進課税に近いものにすべきであろう。）